Toppage | Critic | 図書室 | リンク | Emigrant |
内閣総理大臣 安倍 晋三 様 防衛大臣 久間 章生 様 防衛施設庁長官 北原 巌男 様、那覇防衛施設局局長 佐藤 勉 様 環境大臣 若林 正俊 様 沖縄県知事 仲井眞弘多 様 「沖縄・辺野古新基地建設のための事前調査反対」緊急署名 辺野古沿岸新基地建設の事前調査を実施しないでください いわゆる「普天間代替基地建設計画」(沖縄・辺野古沿岸への新基地建設)で、事業者が環境アセスメント法に基づかない事前調査の実施を計画していると聞きました。既に事前調査のための入札公示がされ3月末に入札すると報道されています。私たちは以下の理由でこれに反対です。 1 事前調査は、環境アセスメントの法の趣旨に反している すなわち、環境影響評価法に基づく事業の判定(スクリーニング)もアセスメント方法書の決定(スコ―ピング)も実施せず住民等の意見を取り入れないまま、事前現況調査をすることは、「事業の内容を決めるに当たって、事業により得られる利益や事業の採算性だけでなく、環境の保全についてもあらかじめよく考えていくことが重要」(環境省パンフから)という法の精神を無視した手順である。環境アセスメント学会副会長の原科東工大教授も「法の趣旨に反する」と発言し、環境省担当者も同発言に共感しているほどである。 2 事前現況調査の実施によって環境が破壊される アセス法によらないサンゴの産卵などの事前調査は、非科学的で不完全な調査になり、環境を破壊する可能性がある。このことは、先の辺野古沿岸案のボーリング 調査実施(2004年4月から)でも、サンゴ礁が無惨に傷つけられジュゴンも近づけない状況を作った実績が証明している。 3 県や市や住民が反対している状況の中で、拙速に作業を実施するべきでない 辺野古海上基地建設が1997年の名護市民投票で拒否されたように、辺野古沿岸案に対しても沖縄県民、名護市民、地元区民の多くが反対している。そんな状況の中で、まず実施すべきは地元住民に説明し住民の納得を得ることである。 以上より、事前調査を実施しないことを強く要請します。 |