大地震の被害想定
ここでは国（中央防災会議）が専門家を集めたワーキンググループで検討して報告している「首都直下地震」「南海トラフ巨大地震」をとりあげて概要を示します。
その他にも各地で地震が起こる可能性がありますが、上の二つは東京、神奈川、愛知、大阪といった日本の中心都市に未曽有の被害をもたらすリスクがあります。その被害を事前に推定し、国・市町村・企業・市民それぞれが必要な防災体制を構築しておかなければ、SF小説『日本沈没』のような事態にならないとも限りません。
江戸時代にも明治・大正・昭和の時代にもこれらの大地震はありました。しかし、それらの時代に比べて現代ははるかに電気・ガス・水道・通信といったインフラに日常生活が大きく依存しています。１９年の台風１５号では強風によって送電線の鉄塔が倒れ、多くの電柱が倒れ、電線が切断されました。電気がダメになっただけなのに、電気が使えなくなるだけでなく、断水し、トイレが使えなくなり、食料が不足し、電話も携帯電話も使えなくなり、自宅で生活できない人々も大勢出ました。
江戸時代や太平洋戦争前後と現代は大きく違います。大都市圏で何百万人という人が停電し、断水し、トイレが使えなくなり、ガスが使えなくなり、通信ができなくなったとしても、それだけ大勢の人が避難できる先はどこにもありません。
だから以下の３種類の地震が起きたらどれだけの被害になるのか、詳細に検討し、国も自治体も企業も学校や病院も、市民もそれに備えておく必要があると考えます。
史料に記録されている地震の歴史から、三陸沖の大津波を伴う大地震の前後で７回は首都直下型地震か相模トラフ地震が起きていて、４回は南海トラフ地震が起きているのは事実です。
（参照：
大地震の時間軸上の関連性）
以下の被害予想は「最大規模の地震」が起きた時の場合なので、実際に起こる地震の大きさはどの程度かはわかりませんが、そういう事があっても大丈夫なように一人ひとりが備える必要があると思います。
自治体それぞれが同じ地震に対して被害想定をまとめていますが、計算・評価した時期が違うと地震モデルや氷河首脳の違いによって被害想定に差が出ることがあります。これについては次の項を参考にしてください。
地震被害想定の違いについて
国（中央防災会議）の被害想定の報告書と、各県の被害想定報告書、自治体によっては市町村の被害想定報告書があります。
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国（中央防災会議）の被害想定報告書（H25年12月）
東京都の被害想定報告書（H24年4月公表）
神奈川県の被害想定報告書（H27年3月）
横浜市の被害想定報告書（H24年10月）
国（中央防災会議）の被害想定の報告書と、各県の被害想定報告書、自治体によっては市町村の被害想定報告書があります。
国（中央防災会議）の被害想定報告書（H25年12月）
東京都の被害想定報告書（H24年4月公表）
神奈川県の被害想定報告書（H27年3月）
横浜市の被害想定報告書（H24年10月）
国（中央防災会議）の被害想定の報告書と、広い範囲にわたる各県の被害想定、自治体によっては市町村の被害想定があります。
国（中央防災会議）の被害想定報告書（H25年3月、R元年6月再計算）
宮﨑県南海トラフ地震の被害想定及び計画（H25年10月）
高知県南海トラフ地震による被害想定（H24年12月）
徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第二次）の公表について（H25年11月）
和歌山県平成26年公表 地震被害想定
大阪府の南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会報告
兵庫県の地震・津波被害想定（南海トラフ）（H26年3月）
三重県地震被害想定調査結果の概要（H26年3月）
愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果（H25年5月）
静岡県静岡県第4次地震被害想定関連資料（H26年6月）
大阪府域における南海トラフ巨大地震の被害想定（人的被害・建物被害）の公表について（H25年10月）
神戸市南海トラフ巨大地震津波想定と津波への備え（H26年3月）
名古屋市南海トラフ巨大地震の被害想定について－震度分布、津波高等－
他
鹿児島県、香川県、愛媛県、岡山県、広島県、神奈川県、千葉県、東京都にも被害想定があります
ここでは各地震被害想定報告書から読み取った、町ごとの被害想定の概要をまとめてみました。
都筑区勝田南の被害想定