2-1-8　全国に広まる労組結成の波

　敗戦によって解放された、労働者はＧＨＱの「民主化政策」にも後押しされ全国で続々と労働組合が結成された。
　もっとも早かったのは1945（昭和20）10月5日に結成された海員組合だったが、全国に広がったのは、読売新聞社での社長退陣要求、組合の公認、団体交渉権の承認などが勝ち取られた読売新聞争議の勝利からだった。
　政府発表の資料によれば戦前と敗戦後の労働組合と組合員数は

1921 (大正10)　　 　　300組合　　103412人
1936 (昭和11)　　　 　973組合　　420589人
1941 (昭和16)　　　　　11組合　　 　895人
1944（昭和19）　　　　　0組合　 　　　0人
1945（昭和20）10末　 　 8組合　　　4000人
1945（昭和20）11末　 　66組合 　　60000人
1945（昭和20）12中  　434組合    290000人
1945（昭和20）年末  　508組合  　380000人
1946（昭和21）1中　  1008組合　　520000人
1946（昭和21）2中　　1726組合　　630000人
1946（昭和21）3中　　3295組合　 1030000人
1946（昭和21）3末　  6537組合   2570000人

と急速に拡大し1946（昭和21）3末には6537組合、257万人が組織されるまでに至った。

2-1-9　東京地方協議会結成

　新橋管理部労働組合の結成に加わらなかった省電中央労組は1946（昭和21）1.13全国鉄労働者の結集を目指し、国鉄従業員組合準備会、新橋管内機関区労働組合、高崎機関区従業員組合の4組合共同で、全国鉄単一組合結成代表者会議を開催したが意見のくいちがいが大きく結成には至らなかった。
　1.19　省電中央労組は自らを発展的に解消し、これを母体に単一の労働組合結成を全国に呼び掛け、1.22　東京日比谷公園に31組合を結集させ「全国鉄単一労働組合準備会（全単準）」を結成させた。
　しかし、東鉄管内でも全単準に加盟しないで独自に闘っている多くの組合があった。このようなバラバラな闘いでは要求が通らないとして東京鉄道局管内の闘争を統一しようという動きがでてきた。
　山口寅吉が主導した新橋管理部労働組合の結成は東京鉄道局全体を指向していたが、省電中央労組の離脱で実現されていなかったが、新橋管理部に続いて上野管理部管内でも組合結成の話が進み、2.1　上野公園美術館前広場で結成大会が開催され、東京鉄道局全体の全国鉄労働者の総結集への機運を盛り上げた。
　2.4　田端機関区で東京鉄道局管内組合連合体結成の打合せ会議がおこなわれ、各組合が総結集することが全員異議なくまとまったが、組織形態については意見が分かれたが、当面、連絡協議会とし単一への組織化を下から盛り上げようということになった。
　こうして、1946（昭和21）2.8　田端電力区で東京鉄道局管内27組合が参加する共同闘争機関としての「国鉄労働組合東京地方協議会」が結成された。
　そして、この東京地協には単一組織を主張した全単準も加盟し、闘いは完全に一本化された。

国鉄労働組合東京地方協議会（東京地協）
新橋管理部管内
新橋管理部運輸労働組合　　　長沢正成
新橋管理部部員労働組合　　　伊井弥四郎
新橋管内工電労働組合　　　　鈴木清一
沼津機関区労働組合          山口寅吉
全国単一労働組合結成準備会　鈴木勝夫
新橋管理部以外
上野管内全労働組合
八王子管理部労働組合
宇都宮管理部労働組合協議会
&水戸管内労働組合連合会
高崎管内地区労働組合
千葉管理部連合会
大井工機部労働組合
大宮工機部労働組合
新小岩工機部労働組合
橋本工機部労働組合
東京鉄道病院労働組合
東京工事部職員組合
東京工事部電機従業員組合
東京自動車区従業員組合
東京第一電修従業員労働組合
汐留用品倉庫労働組合
隅田川用品倉庫労働組合
印刷場従業員組合
本省従業員労働組合
東鉄従業員労働組合
鉄道技術研究職員組合
東京施設労組

の27組合が参加した。

2-1-10　国鉄総連合会結成

　1945（昭和20）の年末から翌年の年明けにかけて、全国で管理部単位、職能単位、地域単位、職場単位などさまざまな形で労働組合が結成され、戦国時代の群雄割拠の状態であった。
　これらは、間もなく、管理部、地方鉄道局単位でまとまり始めていた。こうしたなかで全国的に統一した組合にまとめようとする動きが出てきていた。
　自主組合で単一体、官制組合で連合体の二つの流れに集約され、1946（昭和21）2.25全国的な国鉄労組の結成準備会が片山津で開催され、東鉄管内からは「東京地方協議会」として参加し、引き続き2.27同地に於いて全国組織である国鉄労働組合総連合会が結成された。

2-1-11　国府津支部発足

　1946（昭和21）4.15　には国鉄総連の結成を受けて単一組織としての国鉄東京地方労働組合が結成された。全国鉄労働者52万人のうち4分の1を占める13万人の東京鉄道局管内で全国に先駆けて単一化ができ、全単準も合体しほぼ100％の組織化に成功した。
　東京地方労組の中で4万人が所属していた新橋管理部管内を細分化する必要があるとの立場から議論され、県境の多摩川から北を新橋支部、藤沢以南は国府津支部、残りを横浜支部と3分割することに決まった。
　これは必ずしも人数だけの問題だけではなく、反沼津派と言われた人たちの感情問題もあったとの記録も残されている。
 なお「国府津支部30年史」には3分割されたいきさつが次のように記載されていると「新橋支部60年史」に記載されている。またその出典となった「国府津支部運動慨史」も重複が多いが若干の表現の違いがあるので双方記載する。

支部3分割

 去る二月下旬東京地方協議会の名に於いてなされた闘争（省電闘争）の経過については組合員諸氏に十分に承知せられて居る通りであるが結局思うように十分な闘争が出来なかったことは寄り合い世帯のばらばらであったためである。
 組合の最大の力は団結である。しかる意味に於いて従来の東京地方協議会の組織を解消せしめ強力なる単一組織として国鉄東京地方労働組合を結成したることは労働者の要求したことが実現したことが実現したことである。
 新橋管理部に於いてもこの線に沿って今までの運輸とか運転とか工電とかいう組織を解体して駅も車掌区も検車区も保線区も電力もあらゆる鉄道の業務機関を打って一丸とした単一体の組合を結成することになった。しかしながら新橋管理部は組合員4万人余を有する余りにも膨大な組織であるため、運営の面もあり三地区に区分することとした。
 三支部に分割した案が可決したその裏面は必ずしも人数が多いという問題だけではない。
 新橋支部関係には反沼津派の電車関係、運輸関係もあり、横浜を中心とした中立派の鈴木清一氏等があり発祥から感情問題があってなされたとするのが本音である。

国労新橋支部（2007）『国鉄労働組合新橋支部60年史』

支部3分割「国府津支部運動慨史」
  新管各職能別組合間においても、これと前後して単一結成の機運と成り、再三、再四の会合の結果、等新管は他管内と違い組合員数が多数なため三支部に分割する案が可決された。而しこの裏面は必ずしも人員問題だけではなかった。
  新橋支部関係には反沼津派(国府津地区を含む)の電車関係運輸系統あり、横浜を中心とした中立派の鈴木清一氏等があり、発祥から感情問題が人員多数の表面理由であった。
  さて、国府津支部結成がこれに基づき、辻堂（藤沢はその後編入する）以西沼津とし、準備会がもたれ、運転系統からは山口寅吉、楠半兵衛、加藤清、山室清、吉田正夫、運輸からは神成昇造、子上昌幸、山田勇造、工電から真野保雄、秋山信幸等の諸氏が列席し連日、国府津鉄道倶楽部(現支部事務所)で開催された。
  支部の名称についても議論沸騰「湘南支部」「神静支部」等あり、結局「国府津地区支部」（地区は同年12月の臨時大会で削除となる）とおいついた。
  しかし、沼津方面の者には何か物足りぬ感は多分にあった様である。
  次に役員選出であるが、何しろ運輸、運転、工電と三職能組合が単一化されるのであって見れば、当時の準備委員の感覚からしては、吾が田に水を引く発言なしとせず、その結論は容易に打出さなかった。結論として採択したが「何れの職能から支部長を選出するか」であった。
  投票の結果が運輸系統から選出すると決定されたが敗れると思っていた運輸が当選し、運転が二位となった。現在の労働運動から批判すれば、一笑に附す事であっても、こおどりして手をたたく者、裏切り者と憤慨する者、今日をなした国府津支部のありし日の一頁がある。
  国鉄東京地方労働組合国府津地区支部は４月２１日、小田原市高等女学校講堂に於いて組合員約800名参集して、司会楠半兵衛氏、議長に山口寅吉氏で開催され、初代支部長に神成昇造氏、副支部長野沢幸次郎氏、書記長真野保雄氏、各執行委員を満場一致推薦、ここに国府津支部の運動史の第一歩を力強く印したのである。

;国労国府津支部（1950）『国府津支部運動慨史』

　こうして、1946(昭和21)4.1小田原市高等女学校講堂に組合員約800名参集し、司会楠半兵衛、議長山口寅吉で国府津地区支部結成大会が開催された。委員長に神成昇造(沼津駅)、副委員長に野沢幸次郎(沼津機関区)、書記長に真野保雄(国府津電力区)を選出し、組合事務所を国府津鉄道倶楽部において活発な活動を開始した。
　なお、静岡管理部管内では1946(昭和21)5.10焼津公会堂で単一に強力に反対する工務組合の意見を退けて単一移行が決定された。

　この時期の沼津機関区分会の役員は以下のような陣営だった。
「国鉄東京地方労組国府津地区支部沼津機関区分会役員名簿」
分会長　　　　　山口寅吉　　　電機士
副分会長　　　　神山伝吉　　　機士
副分会長　　　　朝倉芳雄　　　助役
物資部長　　　　富岡要吉　　　電機士
物資部副部長　　長倉豊太郎　　電機士
連絡部長　　　　矢部清作　　　機士
連絡部副部長　　関粂造　　　　技士
調査部長　　　　村田誠一　　　電機士
調査部副部長　　記録一男　　　電機士
調査部副部長　　渡辺梅作　　　検査
文化部長　　　　高橋勝男　　　検査
文化部副部長　　諏訪部操　　　電機士
文化部副部長　　小川清作　　　技術
青年部長　　　　長谷川弘俊　　電機助
青年部副部長　　杉山登喜　　　電機助
書記部長　　　　清水能兄　　　電機士
書記部副部長　　岩瀬敏彦　　　電機助
会計部長　　　　矢部寅吉　　　電機士
会計部副部長　　福田由三　　　技工
会計部副部長　　臼井長作　　　技工
庫内手委員　　　内藤次郎　　　庫内手
新管物資部運用委員
　　　　　　　　石飛浅次郎　　電機士
国府津地区支部
副支部長　　　　野沢幸次郎　　検査
青年部長　　　　楠半兵衛　　　電機助

1946（昭和21）.5

　　　　　　　

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