歯科関連の主なデータ
日本国内に於ける歯科医療の状況は改善傾向が顕著である。平成元年からスタートした８０２０運動は、徐々に国民の間にも浸透していき、患者と歯科医師、行政当局等の努力によって目覚ましい成果が目に見える形で表れている。
もっとも、諸課題がすべて解決したわけではない。８０２０運動に於いても、マクロベースでの達成率は素晴らしいが、個々の患者・国民の口腔内をみると、依然として残存歯数が少なく、適正な補綴物も装着されておらず、咀嚼機能が回復されていないケースも少なくない。
このページでは、様々なデータをもとに、国民歯科医療を更に改善させるための対策を模索していく。
全般的に伸び悩み（３０年６月の国保医療費）
国保中央会は平成３０年６月診療分の国保医療費を集計。これによると、同月の歯科医療費は約６３８億円であり、前年同月比４．５％の減少となった。超高齢社会の進行に伴い、被保険者数が同４．３％減少しているため、実質的な医療費は概ね横ばいだが、診療実日数が前年同月よりも０．４日ほど伸びたこと等を考慮すると、医科入院外よりも厳しい数値となった。
なお、同月の市町村分の総医療費は約８，６７５億円（前年同月比３．９％減少）。内訳は、医科・入院が３，２６０億円（同１．６％減）、入院外が３，０７６億円（４．１％減）、歯科が６３８億円（４．５％減）、調剤が１，４８３億円（８．８％減）、食事・生活療養が１５９億円（３．３％減）など。
１レセ平均の医療費は、医科・入院が５５万８，５３２円（同２．３％増）、入院外が１万４，９８７円（０．６％増）、歯科は１万３，１２１円（０．７％減）、そして調剤は１万１，２９２円であり、前年同月比で５．１％も落ち込んだ。歯科に関しては、１日当たり医療費が同２．２％伸びたが、総日数が６．６％少なかったため、１レセ点数も若干減少した。
また、後期高齢者医療費は総額１兆３，３４４億円であり、前年同月よりも１．３％伸びてはいるが、被保険者数が１，７３０万人（同２．６％増）に伸長したことを考慮すると、実質的にはマイナスの状況。
この内訳は、医科・入院が６，３２９億円（同３．１％増）、入院外が３，９２３億円（０．９％増）、歯科が５２９億円（３．７％増加）、調剤は２，１４１億円（４．１％減少）。絶対額は少ないものの、歯科は堅調な伸び率を示した。
「もっと早く歯科治療しておけば」が７５％
公益社団法人日歯が約1万人を対象に行なった「歯科医療に関する生活調査」によると、「もっと早くから歯の健診・治療をしておけばよかったと思う」との回答が７５．７％に上っており、治療を先延ばしたことを後悔している人が非常に多いとの結果が示された。
歯の硬組織は一般的に自然治癒が期待できないため、むし歯や歯周疾患が進行して抜歯した場合、義歯などで対応することになるが、完全に元の咀嚼機能（自分の歯がきちんと残っていたときの状態）にまで戻すことは難しい。
そのため、歯科医院を定期受診し、必要に応じて治療を受けることが望ましいのだが、やはり、忙しい日常生活を送っている人も多く、「仕事が忙しい」、「子育てが忙しい」などの理由で受診を後回しにしてしまい、歯の悩みが深刻化してから後悔している人も多い実態が浮き彫りとなった。
なお、今回の調査では、予防の実践状況についても行われており、「現在は治療を受けていないが、定期的にチェックを受けている」との回答も３１．３％に達した。２０歳代では２１．３％に留まっているが、６０代は３８．２％、７０代は３９．３％であり、歯の悩みが本格化する年代では「現在治療中」の人も含め、過半数が受診、または定期的な健診を受けていた。
また、「今後、歯科医師に求めることは何か（複数回答）」を尋ねたところ、最も多かったのは「自分の歯をできるだけ残すような処置をしてくれる」、続いて「治療技術が高い」、「自分の治療に対する希望を聞いてくれる」、「治療費の負担が少ない」、「治療が痛くない」であり、いずれも７５％以上が回答者が希望している。
専門分科会の要件整備（日本歯科医学会）
日本歯科医学会は「臨時評議員会」を開き、平成２９年度の会計収支決算など全議案を可決確定した。歯科医学領域の主要学会で構成される同医学会は、幅広い事業を展開しているが、今回は「専門分科会（歯科医学界を代表する２１学会）の資格更新」について議論。すべての学会が承認基準を満たしているものの、原著論文の発表件数などで課題を残している学会も一部で見られた。
専門分科会に所属する学会はいずれも歯科界の各学問領域を代表しており、これまでは更新について議論されることは稀だった。しかし、学会の質が担保されていることを対外的に明らかにするため、資格承認基準を設定。これに基づき、２１学会を調査したものであり、まず総論として「２１学会すべてが承認基準を満たしている」と判断した。
但し、①全国組織の会員構成（５００名以上）を持つこと、②歯科医師もしくは歯科医学研究者が会員構成の主体となっている、との要件は特段の問題が見られなかったが、③歯科医師の会員は日歯会員であることが望ましい、との要件では、日歯会員比率が過半数に達していたのは４学会に留まっており、課題を残した。
さらに、④機関誌を年１回以上、定期に刊行しており、原著論文等が原則として年２０編以上掲載されていること、との要件に関しては、規定を緩やかに適用したものの、３学会が要件を満たしていなかった。そのため、「２０２１年３月末までに整備し、再度更新手続きを行っていただきたい」との付帯意見が付けられた。
なお、２９年度の各種事業報告では、まず英文雑誌編集委員会が「本学会の英文機関紙をデータベース化したものがアメリカ国立医学図書館のデータベース（ＰＭＣ）に収載された。これにより、本誌掲載論文の引用数増加が期待される」と説明。
歯科学術用語委員会は「厚労省から協力要請のあったＩＣＤ－１１への改訂に向けた対応を日本口腔科学会の協力を得て進めている」と説明。歯科医療協議会からは「平成３０年度の診療報酬改定において９２件の医療技術評価提案書を提出し、４０件の歯科医療技術が保険導入された」と解説。松村副会長の挨拶で閉会した。
後期高齢者交付金が１．２％増
厚労省は「平成２８年度後期高齢者医療制度の財政状況」などに関する速報値を集計。これによると、同年度の「後期高齢者交付金」は５兆９，４５６億円であり、前年度より６８０億円、約１．２％の増加。「国庫支出金」も４兆８，２３４億円、約１．２％（５９２億円）の増加となり、国税や健保組合などの各保険者の負担額は更に重くなった。
「都道府県の支出金」も１兆２，１０４億円、同３．７％（４３４億円）の増加、「市町村支出金」も１兆１，５３２億円、同３．４％（３７８億円）の増加となっており、地方税の投入額も増えた。
もっとも、前年度対比の増減率をみると、「保険料」が約５．７％（６０８億円）増加して１兆１，３００億円となり、主要項目では最も高い伸び率となった。平成２８年度末時点での被保険者数は１，６７８万人、前年度末対比で３．３％（５４万人）ほど増加しているため、１人当たりの保険料負担額は減少しているが、「後期高齢者の負担感は依然として重いのではないか」との指摘も上がっている。
なお、これらの単年度収入合計は１４兆６，９９０億円、同２．０％（２，８１２億円）の増加。一方、単年度支出合計は１４兆６，２５３億円、同０．９％（１，３４９億円）の増加となったため、単年度収支差額は７３７億円の黒字。ここから国庫支出金精算額などを差し引いた収支差引額は３２９億円の黒字を計上した。
合格者は７９８名（歯科技工士国家試験）
厚労省は平成３１年の歯科技工士国家試験の合格者を発表した。今回は８３９名が受験。このうち、学説試験（８０点満点）で４８点以上、実地試験（９０点満点）で５４点以上をとった７９８名（９５．１％）が合格した。
歯科技工士学校・養成施設の定員割れが顕著になるなど、この職業を希望する学生数が年々減少。これに伴い、国試の合格者数も著しく落ち込んでおり、二年前には１千人を下回った。そして、去年は受験者数も１千人を割り込み、「歯科技工士を希望する人も１千人未満（合格者数も当然それ以下）」。今年は更に落ち込んでおり、減少傾向に歯止めがかからなかった。
６，９３４名が合格（歯科衛生士国家試験）
厚労省は３０年度の歯科衛生士国家試験の合格者を発表。今回は７，２０７人が受験し、このうち筆記試験（２１８点満点）で１３１点以上を獲得した６，９３４人（９６．２％）が合格した。
口腔保健活動の重要性が浸透するのに伴い、歯科衛生士の活躍の場が広がっており、需要が高まっているのだが、希望者数が伸び悩んでいるため、合格者数は７千人弱にとどまった。合格率自体は概ね従来通り。
対ＧＤＰ保健医療支出は若干上位（日医総研）
日医総研は「医療関連データの国際比較」に関する分析結果を取りまとめた。日本の保険医療支出が諸外国の中でどのような位置づけにあるのかを研究したものであり、まず「各国ごとに医療制度が異なるため、国際比較は単純に行えるものではない」と断ったうえで、「日本の対ＧＤＰ保健医療支出はＯＥＣＤ加盟国の中では上位ではあるが、アメリカを除くＧ７各国とはそれほど乖離した水準ではない」と指摘した。
国家財政の悪化を背景として、財務当局等からは医療費削減論が継続して持ち上がっているが、日本の医療費は概ねＧ７諸国並みということであり、現状の医療費水準の確保が求められる状況が示唆された。
また、医療関係職種の従事者数を諸外国と比較したところ、「薬剤師数はＯＥＣＤ加盟国の中で最も多い」と説明。調剤医療費が右肩上がりで伸びているため、将来予測が難しい面はあるものの、今後の薬学部新設を判断する際に参考となる分析となった。
３１年度の専門職大学申請
文科省は、平成３１年度開設予定の大学等の申請状況を集計。医療領域の主な学校としては、まず学校法人日本教育財団が東京・新宿区で設置する「東京医療福祉専門職大学」。新たなカテゴリーである専門職大学として、医療福祉学部（定員６６０人）と看護保健学部（同２２０人）を申請。このうち医療福祉学部・生命医療学科には、①口腔歯科Ⅰ、②同Ⅱ、③救急救命、④臨床工学Ⅰ、⑤同Ⅱの５コース（いずれも４０人）が設けられる予定。
同財団は、愛知県名古屋市にも「名古屋医療福祉専門職大学」を設置し、生命医療学科において口腔歯科Ⅰ（４０人）、同Ⅱ（４０人）などを予定。大阪市では「大阪医療福祉専門職大学」を届け出た。
この他、学校法人小関学院は「東都学院大学（東京都目黒区）」において保健医療学部・理学療法学科（８０人）。学校法人敬心学園は、「東京専門職大学（東京都江東区）」で医療福祉学部（合計２８０人）。学校法人福岡医療学院は、「福岡専門職大学（福岡市）」で保健医療学部（計３６０人）。仁多学園は「島根県保健福祉専門職大学（島根県仁多郡奥出雲町）」で保健科学部（７０人）。本山学園は「岡山医療専門職大学（岡山市）」で健康科学部（１１９人）。高知学園は「高知リハビリテーション専門職大学（高知県土佐市）」で１５０人をそれぞれ申請した。
また、専門職短期大学のカテゴリーでは、学校法人染葉学園の「日本歯科専門職短期大学」の歯科衛生学科（昼間部、夜間部それぞれ４０人）の申請が為された。
多職種連携の実状報告（日衛）
日本歯科衛生士会は、本年度の「歯科衛生推進フォーラム」を開き、各県歯科衛生士会の会長や担当役員が効果的な地域歯科衛生活動を実践すべく議論を深めた。病院や診療所のみならず、介護施設や在宅など幅広い場で口腔衛生活動を行っていく必要があるが、同時に様々な課題も浮き彫りになっており、地域での厳しい実態とともに、これを乗り越えて多職種連携が進められている実状が報告された。
今回のフォーラムでは、まず厚労省の田口・歯科保健課長が「歯科保健を取り巻く状況」について講演。今後の医療政策を考える際には「人口減少社会にどう取組むのかが重要となる」と指摘した。
日本の人口は現状１億２千万人台だが、２０６０年には８，６００万人程度まで減少すると推計。しかし、８０歳以上は増加傾向であり、例えば９０歳以上（現状は約１７２万人）は６００万人弱になると見込まれている。
すなわち、総人口は減少するが、８０歳以上の人口は増え続けるということであり、「この点を踏まえて歯科医療政策も立案、実施していかねばならない」と語った。
また、患者・国民の口腔内の状況が変化している現状も解説。①（平成元年当時は４本以上もあった）１２歳児の平均ＤＭＦ歯数が直近調査では１本を切っている、②３歳児で「う歯がない人の割合」も８０％を超えている、③この３５年間に高齢者（６５歳以上）で歯科治療を受けている人の比率は約４倍に増加したことなどを踏まえたうえで、「歯科保健医療のパラダイムシフトに対応して諸施策を進めていく」と要旨まとめた。
札幌市保健福祉局の秋野憲一・歯科保健担当部長は、今次介護報酬改定などを説明した上で、「介護の現場において、看護師や介護職員等よりも一段上の口腔衛生管理を歯科衛生士が行っていくことが重要だ」と指摘。
長崎リハビリテーション病院に勤務する大石佳奈氏（歯科衛生士）は、「（入院患者などに対して）歯科衛生士だけで出来ることは限られており、多職種が協同して対応していくことが必要だ」と発言。
京都市歯科医師会の南口腔ケアセンターに所属している岸田文枝氏は、訪問口腔ケア等を実施していく中での様々な困難を指摘。「当初は、医師や看護師に口腔ケアの重要性を認識してもらうことが大変だった」、「そのような中、消化器外科の先生が『胃瘻増設前に口腔ケアを行った患者については予後が相対的に良い』との効果を示され、他病棟からも歯科領域の依頼が増えていった」と要旨解説した。
歯科医業経営調査（日歯総研）
日本歯科総合研究機構などは、「歯科医業経営実態調査（個人立・法人立）」の結果を集計した。これによると、平成２７年度の個人立の平均保険収入（患者負担分含む）は約３，６２０万４千円、その他の診療収入は５８９万４千円、その他の医業収入は７５万円、そして介護収入（居宅療養管理指導料など）は２１万３千円。一方、医業・介護費用の合計は２，９０２万１千円であり、収支差額は１，３２７万円だった。
また、診療所経営をめぐる状況を昨年と比較したところ、患者数に関しては「増加している」が１３．６％、「変わらない」が３２．９％、「減少している」が５１．７％」であり、半数以上の個人立診療所が患者減に直面してる状況が示された。
歯科衛生士の採用に関しては、「容易になった」が０．２％、「変わらない」が３５．２％、「困難になった」が４７．０％、無回答が１７．５％。以前から就業環境の拡大等を背景に衛生士不足が顕著だったが、今回調査では、この厳しさがさらに増している実態が示唆された。
