歯科業界ニュース
- 各歯科医師会
- 歯科医療業界
- 歯科点数改定
- その他
地域歯科ニュース
- 社保診療
- 健康政策
- 社会保障制度
- その他
その他ニュース
- ８０２０健康長寿社会
- 国民医療費
- 特定健診・保健指導
- その他
平成３０年度の歯科診療報酬改定
平成３０年４月からの歯科診療報酬（点数）が一部改定される。具体的には、歯科初診料が原則として２３７点（現行２３４点）、歯科再診料が原則４８点（同４５点）となるなど、主に下記の通りの見直しが為される。
施設基準を充たせば初再診料アップ
- 院内感染防止対策を講じるため、一定の施設基準を充たした歯科医療機関については「歯科初診料」を２３７点に引き上げる（現行２３４点）。「歯科再診料」は４８点とする（現行４５点）。この要件（施設基準）として、「院内感染防止対策に係る研修を修了した常勤歯科医師を１名以上配置」、「歯科医療機器等の滅菌や、患者ごとの交換などを講じる」などを新たに設ける。但し、当該研修の受講要件については、平成３１年３月までは「要件を満たしている」と看做して取り扱う。
- 上述の「院内感染防止対策に関する施設基準」の届け出がない医療機関については、初診料が１１点減算され、２２６点となる。再診料についても７点減算し、４１点となる。但し、平成３０年９月末までの間は、一定の経過措置を設ける。
- 上述の施設基準を届け出なかった場合には、「歯科訪問診療料１，２，３」についても、各々の点数から１０点を減算する。但し、３０年９月末までは経過措置を設ける。
- 「歯科外来診療環境体制加算（２５点）」は、名称を「歯科外来診療環境体制加算１」、「同２」に変更し、各々２３点、２５点とする。
- 「再診時歯科外来診療環境体制加算（５点）」も、「同１」が３点、「同２」が５点とする。但し、３０年９月末までは経過措置を講じる。なお、地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準を届け出ている歯科医療機関については、実質的に変更なし（２５点、５点）。
- 電子レセプト請求が義務付けられている病院、診療所等については、患者に対する情報提供の観点から、公費負担医療に係る給付により「自己負担がない患者（全額公費負担の患者を除く）」についても、無料発行を原則義務とする。
かかりつけ歯科医機能や医科歯科連携を推進
- 「歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)」の１４０点と、「在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)」は廃止する。他方において、医科から「総合的医療管理が継続的に必要である」として診療情報の提供を受けた患者に対し、一定の医療管理を行った場合は、歯科疾患管理料や歯科疾患在宅療養管理料の所定点数から５０点を加算できる(施設基準あり）。
- 口腔機能の発達不全が認められる小児のうち、特に機能不全が著しく、継続的な管理が必要な患者に療養上必要な指導、管理計画の作成を行った場合は、歯科疾患管理料の「小児口腔機能管理加算」として１００点を加算する。
- 老化等により、所与の口腔機能低下症状（口腔乾燥や嚥下機能低下など７項目）のうち３項目以上がみられる患者であって、所定の要件を満たした場合、歯科疾患管理料の「口腔機能管理加算」として１００点を加算する。
- 「外来緩和ケア管理料（現行３００点）」は２９０点に変更。
- 「歯科医療機関連携加算」の算定要件として、在宅療養支援診療所などの医師が“摂食機能障害を有する患者”を歯科医療機関（要件あり）に対して情報提供した場合を追加する。
- 全身的な管理が必要な患者に対し、当該患者の同意を得て医科医療機関が行った診療情報（検査や投薬内容など）を文書によって提供した場合、患者1人につき３か月に１回のみ算定可。なお、診療情報提供料Ⅰを算定した月には別算定できない。
- 術前の管理計画策定が困難である脳血管疾患などの手術を実施し、術後の誤嚥性肺炎リスクが高い患者などについて、術後、早期に口腔機能管理を開始した場合には「周術期等口腔機能管理」の対象となるなど、対象患者の拡大および明確化を行う。
- かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準について、う蝕や歯周病の重症化予防に関する継続的な管理実績や地域連携に関する会議等への参加実績を要件に追加し、関連要件を見直す。
- 全身的な医学管理が必要となる特定疾患を有する患者に対する「歯科特定疾患療養管理料」の対象に、医科との連携が重要な骨吸収抑制薬関連顎骨壊死および放射線性顎骨壊死を追加する。
- 「脳血管疾患等リハビリテーション料」の対象患者として、「舌悪性腫瘍による舌切除等による構音障害を有する患者」を追加する。
在宅歯科医療は一層重要に
- 「歯科訪問診療１（現行８６６点）」は、算定要件を見直したうえで１，０３６点に変更。「同２（２８３点）」は２２８点。「同３（１２０点）」は１７５点とする。なお、同１～３に於いて、当該患者の診療時間が２０分未満だったときは、原則として所定点数の７割となる。
- 殆どの歯科訪問診療料の算定時に算定されている「在宅患者等急性歯科疾患対応加算（同一建物居住者５７点、それ以外１７０点）」を廃止し、歯科訪問診療料に包括する。
- 「歯科訪問診療補助加算」に関しては、まず“在宅療養支援歯科診療所のみ”の要件を見直す。その上で、在宅療養支援歯科診療所１、２などの場合は「同一建物居住者以外」が１１５点、「同一建物居住者」が５０点。その他歯科医院の場合は、それぞれ９０点、３０点を加算できる。
- 当該歯科医院の外来を受診している患者であって、在宅等で療養を行っているものに対して歯科訪問診療を実施した場合は、一定の要件を設けた上で「歯科訪問診療移行加算」を新設する。具体的には、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」が１５０て、「その他」が１００点を算定できる。
- 「訪問歯科衛生指導料」は、まず「複雑」、「簡単」という区分を撤廃し、「単一建物診療患者が１人のとき」が３６０点、「同２人から９人」が３２８点、「その他」が３００点とする。
- 「歯科疾患在宅療養管理料」は、在宅療養支援歯科診療所１が３２０点、同２が２５０点、それ以外が１９０点。
検査や投薬、リハビリテーション
- 「口腔内写真検査（１枚につき１０点）」は、削除する。そのうえで、歯周疾患に罹患している患者に対して歯周検査を実施して口腔内カラー写真を撮影するとともに、これを活用して患者等に対して療養上必要な指導を行った場合、「歯周病患者画像活用指導料」の１０点を新設する(詳細の算定要件あり）。なお、１回につき口腔内カラー写真を２枚以上撮影した場合は、２枚目からは１枚につき１０点を所定点数に加算（５枚目まで）。
- 「有床義歯咀嚼機能検査」に関しては、まず区分１と２を設ける。このうち、下顎運動測定と咀嚼能力測定を併せて行う場合（現行４８０点）は、５６０点に変更。下顎運動測定と咬合圧測定を併せて行う場合は５５０点。咀嚼能力測定のみを行う場合（現行１００点）は１４０点。咬合圧測定のみを行う場合は１３０点。
- 「舌圧検査」は、対象患者を明確化するとともに、算定回数（現行は月２回）を「６カ月に１回に限る」と変更。但し、広範囲顎骨支持型補綴を装着する患者に対して行った場合は、従来通り。
- 特定薬剤の算定方法を見直し、「薬価から１５円を控除した額を１０円で除して得た点数につき、１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数」に変更。（現行の「薬価が４０円以下のときは算定不可」が、「１５円以下は算定不可」に見直される）。
- 「摂食機能療法（１日につき現行１８５点）」は、時間区分を設け、「３０分以上の場合」が１８５点、「３０分未満」が１３０点。
- 「歯科口腔リハビリテーション料１」に関しては、各区分の点数をそれぞれ４点ずつ引き上げる。「同２」も同様に４点アップする。
処置、手術
- 「感染根管処置」は各６点ずつ引き上げ、「単根管」が１５０点、「２根管」が３００点、「３根管以上」が４３８点。
- 「根管充填」は各４点ずつ引き上げ、「単根管」が７２点、「２根管」が９４点、「３根管以上」が１１４点。
- 「歯周基本治療」に関しては、「スケーリング（３分の１顎につき）」のみ２点アップし、６８点となる。
- 暫間固定の「著しく困難なもの（６５０点）」は削除する。暫間固定装置修理の「困難なもの（２２０点）」も削除。
- 「床副子」については、まず、名称を「口腔内装置」に変更するとともに「簡単」、「困難」、「著しく困難」などの区分を削除する。その上で、義歯床用アクリリックレジン樹脂によって所定の口腔内装置を製作した場合は「口腔内装置１」として１，５００点。熱可塑性シート等による場合は「同２」が８００点、「同３」が６５０点。。
- 「睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置」を新設し、その１が３，０００点、その２が２，０００点。「舌接触補助床（１顎につき）」も新設し、新たに製作した場合は２，５００点、旧義歯を用いた場合は１，０００点。また、「術後即時顎補綴装置（１顎につき）」も２，５００点で新設する。
- 歯冠修復物などの除去に関しては、「簡単なもの（現行１６点）」が２０点、「困難なもの（３２点）」が３６点、「著しく困難なもの（５４点）」が６０点に変更。
- 周術期専門的口腔衛生処置は、「周術期等専門的口腔衛生処置」に名称変更し、その１を９２点、その２は１００点とする。
- 歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者に対し、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃処置を行った場合には、新たに「在宅等療養患者専門的口腔衛生処置」を１口腔につき１２０点、算定できる（月１回のみ）。
- 一定の施設基準に適合している歯科医療機関において、レーザー照射により「口腔粘膜処置」を行った場合には、1口腔につき月1回を限度として３０点を算定できる。
- 「機械的歯面清掃処置」に関しては、２カ月に１回に限り算定できる（例外あり)。
- フッ化物歯面塗布処置に関しては、各区分の点数をそれぞれ１０点ずつ引き上げる。
- 抜歯手術は、「前歯（現行１５０点）」が１５５点、「臼歯（２６０点）」が２６５点に引き上げる。なお、「乳歯（１３０点）」と「埋伏歯（１，０５０点）」は据え置き。
手術、歯冠修復、欠損補綴
- 「支台築造印象（現行３０点）」は、３２点に変更。
- 歯冠修復の「印象採得」に於いては、各区分の点数を２点ずつ引き上げる。欠損補綴の「印象採得」についても、それぞれ２点ずつアップ。副子の場合も同様。
- 「咬合採得」に関しては、各区分の点数を原則２点ずつ引き上げる（総義歯のみ３点アップ）。
- 「充填」に関しても、各区分の点数をそれぞれ２点ずつ引き上げる。
- 有床義歯は、「１歯から４歯（現行５７６点）」が５８４点、「５～８歯（７０８点）」が７１８点、「９～１１歯（９４０点）」が９５４点、「１２～１４歯（１，３６４点）」が１，３８２点、「総義歯（２，１３２点）」が２，１６２点。
- 「鋳造鉤」に関しては、各区分の点数を６点ずつアップ。「線鉤」や「コンビネーション鉤」も同様。
- 「鋳造バー（現行４４４点）」は４５０点、「屈曲バー（２５４点）」は２６０点に変更。
- 有床義歯内面適合法の「２ 軟質材料を用いる場合」に於いて、有床義歯を預かった当日に床裏装を行い、当該義歯を装着した場合は、「歯科技工加算１」として５０点を加算できる。また、当日に床裏装、翌日に装着した場合は、「歯科技工加算２」として３０点を加算。この施設基準は「歯科技工士を配置していること（院内技工）」など。
- 「埋伏歯開窓術」は２，８２０点とする。
- 「口腔粘膜血管腫凝固術（一連につき）」は２，０００点。
- 一定の施設基準に適合している歯科医療機関において、レーザー照射により当該手術を実施した場合には、「レーザー機器加算」として、その１が５０点、同２が１００点、同３が２００点をそれぞれ加算する。
- 硬質レジンジャケット冠（１歯につき）は、「非金属歯冠修復（１個につき）」に名称変更したうえで、「レジンインレー・単純なもの」が１０２点、「同・複雑なもの」が１５４点。「硬質レジンジャケット冠」は７６８点。
- 「ポンティック（１歯につき）」は、前歯部が７４６点、小臼歯部が２００点、大臼歯部が５０点とする。
- 広範囲顎骨支持型補綴は、「ブリッジ形態のもの（３分の１顎につき）」が２０，０００点（現行１８，０００点）、「床義歯形態のもの（１顎につき）」が１５，０００点（現行１３，０００点）。
- 有床義歯内面適合法のうち、「軟質材料を用いる場合（１顎につき）」は１，２００点（現行１，４００点）に引き下げる。
- 先進医療会議における検討結果を踏まえ、金属代替材料としてグラスファイバーで補強された高強度のコンポジットレジンを用いた３ユニットブリッジである「高強度硬質レジンブリッジ（１装置につき）」を２，５００点で保険導入する。
- 有床義歯内面適合法の「２ 軟質材料を用いる場合」に於いて、有床義歯を預かった当日に床裏装を行い、当該義歯を装着した場合は、「歯科技工加算１」として５０点を加算できる。また、当日に床裏装、翌日に装着した場合は、「歯科技工加算２」として３０点を加算。この施設基準は「歯科技工士を配置していること（院内技工）」など。