公証業務処理システム TOP 使い方　詳細　TOP 【本体】 双務契約 片務契約 その他の契約 担保権設定 定期給付   動産賃貸借   不動産賃貸借   離婚給付   有償委任 算定不能 規約の設定・変更・廃止 企業担保権 委任状公正証書の作成 株主総会その他集会の決議に係る証書 承認、許可もしくは同意、双方未履行契約の解除に係る証書 法律行為の補充又は更正に係る証書 法律行為でない事実に係る証書 手数料算出表 目的価額帯別一覧表 事件の特定 総合手数料計算 【ボタン】 手数料概算連絡を表示 計算書を表示 この入力画面をバックアップする バックアップした入力画面を復元 最終処理 - 証書原簿・月表・売上帳に入力 直前の最終処理の取り消し 証書原簿を表示 月表を表示 代理通知 連綴付記・原本還付 登記嘱託書 公正証書用封筒 挿入用紙 日当・交通費の按分及びその取り消し

その他の証書　入力画面 左のリンクをクリックしてください。 その他の証書入力画面の本体や同画面上のボタンの説明にジャンプできます。 本体 　　企業担保権 入力方法は、他の項目と同じです。 「債務承認弁済・企業担保権設定」や「金銭消費貸借・企業担保権設定」を「あり」に設定した場合、被担保債権に係る法律行為の目的価額を入力すると、当該目的価額に応じた手数料に5万5,000円を加算した額が自動計算されます。 「債務承認弁済・企業担保権設定」や「金銭消費貸借・企業担保権設定」で、それぞれ１行為です。 注：企業担保権の設定又は変更を目的とする契約だけの場合、法律行為の件数の関係では、月表の法律行為の種類・その他に計上されます。 　また手数料の関係では、月表の事件の種類・企業担保権の設定・変更欄に計上されます。 　 　「債務承認弁済・企業担保権設定」と「金銭消費貸借・企業担保権設定」は主たる法律行為が債務承認弁済や金銭消費貸借ですから、法律行為の件数の関係では、それぞれ月表の法律行為の種類・債務確認と同・消費貸借に計上されます。 　また手数料の関係では、企業担保権の設定・変更欄ではなく、債務承認弁済や金銭消費貸借の目的価額に応じて各該当欄に計上されます。