土地建物の取得費が、契約書等により一括契約等になって区分できず、建物の減価償却費相当の計算が出来ない場合の「取得費」の計算について

国税庁は建物の取得費の算出について、次の表によって求めて良いこととされています。（昭和44年以前の標準的建築価額はこちらから）

27年申告用

計算は、上記表の建築年で構造別に求めた1㎡当たりの単価に、床面積を掛けて求めます。これが建物の取得価額になります。つぎに
1.　「購入時の土地建物の価額」－「建物の取得価額」＝「土地の取得価額」を求めます。
2.　「建物の取得価額」－「建築後の経過年数に応じた減価償却費相当額」＝売却時の「建物の取得費」
3.　1で求めた「土地の取得価額」＋（2で求めた売却時の「建物の取得費」）の合計額が、売却時の土地建物の「取得費」となり、売却価額から差し引きます。
このように譲渡所得を計算することができます。