戦後最大の金融事件は進行中


戦後最大の金融事件は進行中

主犯は金融庁、日本銀行とマスコミは従犯

多様性・公平性・包括性(DEI)を尊重 
習近平、プーチン、トランプ、イーロン・マスク、メタ、X、マクドナルド、とは違う
へそ曲がり、突飛な主張を歓迎します

FXはギャンブルです。相対取引で客の損した分が業者の売り上げになるので金儲けの手段にならない。パチンコと同じお金を払って遊ばせてもらう健全な娯楽です。株と同じ投資と思い違いして、業者に貢ぎ込んだ人900万人、総額数兆円。2021.11は250億円の損失=業者の売り上げ。戦後最大の金融事件は進行中。

金融庁は「戦後最大の金融事件」が起こることを想定して法律を作り、担当者はその趣旨を受け継いでいる。



相対取引,客の損失額が業者の売上
FXは金儲けの手段ではない
法律や「契約締結前交付書面」を読めば分かる。
FXは相対取引で客の損失額が業者の売上になり、金儲けの手段にならない。金融庁・日銀・日経新聞・ダイヤモンド社は間違っている。ギャンブルと気づいた 産経新聞・みずほ証券・ヤフーのトップと竹中平蔵氏は慌ててFXから遠退いて行った、しかし過去の過ちを世間に晒したくないので黙っている。報道機関は今でも忠告を無視して、金融商品取引法や「契約締結前交付書面」を読まない。「天安門事件」「ウクライナ侵攻」を禁句にしている中国・ロシアを見習って、マスコミは「FX」を禁句にしてその言葉に近づかない。
ギャンブルと分かった投資家は「自己責任だ」と諦めて騒がない。ギャンブル依存症相手にしている各地の精神保健福祉センターや診療施設の人もメディアを持たない。
儲かると誤解し業者に資産を貢ぎ込んだ人900万人、総額数兆円。戦後最大の金融事件は進行中
報道はジャニーズ問題だけでなく、FXでも フィルターバブル に籠って 沈黙 を守っている。

相対取引・店頭デリバティブ取引・業者が独自にレートを作成
FXは金融商品取引法に定められた取引で、業者は法律に従い取引を行い、「契約締結前交付書面」で、FXは「相対取引、差金決済、会員向けのレートは業者が独自に作成、金融商品取引法第二条 22に基づく取引」と説明責任を果たしている。この説明が不十分だと、同法第三十七条の三、第四十条の二に反するので、業者はちゃんと説明している。
金融商品取引法第二条 22 この法律において「店頭デリバティブ取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引をいう。
一 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及はびその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている金融商品の売戻し又は買戻しその他政令で定める行為をしたときは差金の授受によつて決済することができる取引 。(以下略)
●「相対取引」
(1)会員と業者とで取引が成立し第三者は関与しない。カバー銀行・同業他社・インターバンク・NDD・マリーは関係ない。
(2)当事者同士で条件を決める取引。個別の会員に違ったレートを配信することもある。
(3)取引する会員と業者との利害が相対する取引。会員の損した分が業者の売り上げになるので金儲けの手段にならない。
●「店頭デリバティブ取引」
(1)店頭取引とは当事者同士で条件を決める取引。個別の会員に違ったレートを配信することもある。マスコミで報道される130.00円〜130.04円はBID・ASKビッド・アスク(売り希望・買い希望)ではなく、A銀行とB銀行で130.00円で取引されC銀行とD銀行で130.04円で取引されたということ。E銀行とF銀行で130.02円で取引されたかも知れない。なので長い髭はない。
(2)デリバティブ取引とは、実際は為替の移動はせず、売ったつもり、買ったつもりで決済取引後に差額をやり取りする取引。
(3)為替の売買はせず、上がるか、下がるかを当てっこする賭け事。競馬でオッズがレースの結果に影響しないのと同じ。
●レートは各業者が独自に作成
(1)外部機関と取引できない。カバー銀行、同業他社、マリーなどは無関係。金融機関が眠っている深夜にも営業可。
(2)会員とは日本円で取引し、外為を扱わないので少ない資金で営業する。
(3)外部との資金移動がないため、会員の損した分が業者の売上。

どのように誤解しているか?
A==スプレッドの差が業者の手数料になる
(1)スプレッドの差があるので、買ってすぐ売れば損する。しかし少し待って高くなってから売れば、スプレッドの差は関係なくなる。スプレッドがあっても、それ以上高くなってから売れば儲かる。スプレッドの差が業者の利益になる、は間違え。
(2)客の注文により業者が他社から為替を買って、スプレッドの差だけ上乗せして客の渡す、は間違え。業者は他とは取引しない。レートが違うので他とは取引できない。カバー銀行・同業他社・インターバンク・マリー・DD・NDD、どれも無関係。
B==インターバンク取引(銀行間取引)をする
(1)レートを独自に作っているのでできない。
(2)FXは相対取引であるから。仲介取引はやらない。
(3)金融商品取引法第二条 22には「金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う取引」とある。
(4)インターバンクは1口100万ドル単位。10万ドル、50万ドル、99万ドル、150万ドルは取り次げない。
(5)株には「比例配分制度」があるがFXにはない。
(6)銀行間取引に手数料を払って取引する業者が、深夜に欧米の銀行間取引に直接参加するなどという幻想はやめにしましょう。
(7)金融機関同士の為替取引はRTGS。銀行が眠っている深夜には取引できない。
(8)会員が証拠金100万円を入金するとその25倍、2500万円相当の外国為替、通常8種類のどれかを自由に売れるので、業者は2億円相当の外為を用意する必要がある。以前、個人で400倍もあった。それだと32億円相当の外為が必要。
(9) 初回取引後、会員が行方不明になったら代金を回収するのは大変。そんなハイリスクな商売はできない。

FX 外国為替証拠金取引は 合法のみ行為
業者が「米ドル100円で買いませんか?」とのレート配信にA会員が「1万ドル買います」と応じると、業者はその注文を呑み込んで、他に取り次ぐことなく、その注文を記録するだけ、決済注文で「1ドル101円で売りませんか?」にA会員が応じると、初回取引と決済取引の差額、1万円が業者の口座からA会員の口座に振り込まれる。この間、A会員は1ドルも受け取らないし、業者は1ドルも用意する必要はない。つまり、業者は日本円だけで商売して外国為替は扱わないで商売できる。これが取引の実際。
同じ時、米ドル100円で買ったB会員がなかなか上がらないので「1ドル98円で売りませんか?」に応じると、差額がB会員の口座から業者の口座に移る。同じ時に101円で売る人、98円で売る人が出ることもある。業者が個別の会員に違ったレートを配信することがあるからだ。それを「店頭取引」とか「相対取引」と言う。この取引でA会員は1万円の儲け、B会員は2万円の損失、業者は1万円の収益。これ違法ではないし、業者の説明とも矛盾しない。
個々の取引では資金を動かさず、客の出金請求があると帳簿を清算し、初めて銀行に資金受け渡しの手続きをする。このため銀行の寝ている深夜でも取引可能、一般のレートと違っても支障ないから勝手なレートを配信できる、業者は少ない資金で営業、会員が行方不明になってもリスクは小さい。

ギャンブルと分かっている人たち
各地の精神保健福祉センター・診療施設など
「FXはギャンブルです。それを知らずにギャンブル依存症になる人がいます」とのメールを送りました。名もなき一市民から突然の情報提供メール、それを読んで、お願いしないのに、礼儀正しく真摯な返事を頂きました。北海道・千葉県・石川県・埼玉県・長崎県・沖縄県・さいたま市・大阪市・堺市・岡谷市・新潟市・グレイス・ロード・RG協議会・ワンネス財団 の11自治体3診療機関から。その一部を掲載します。
一般社団法人 ◎◎ 東京センター FXは、ギャンブルという認識でいます。もちろん健康的にできる方もいらっしゃると思いますが、依存症になってしまう方もいるのが事実です。パチンコや競輪、競馬等、これも健康的にできる方はいらっしゃる中で、依存症になってしまう方もいらっしゃいます。これが現状です。
◎◎市精神保健課 本市は、FX等の金融商品の購入にかかる行為に依存性が生じる場合があると考えております。令和2年に実施した市民5,000人を対象とした市民意識行動調査ではギャンブル等依存症に関連する調査項目として「FX」の利用に関して設問を設けており、上記調査を踏まえ、令和4年3月に策定した「◎◎市依存症地域支援計画」においても、「ギャンブル等依存症対策の取組」の対象として、「FX (外国為替証拠金取引)」等の金銭や価値のある物のやり取りを含む行為、を挙げております。また、◎◎市こころの健康センターで実施している専門相談事業であるギャンブル等依存症相談では、FXにかかる相談対応を行っております。
◎◎県保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課  本県では、◎◎県ギャンブル等依存症対策推進計画に基づき、ギャンブル等に悩む方からの相談に対応しておりますが、地域の保健所など相談機関には、住民の方からFXに係る相談も入っているようです。この度の情報提供、ご意見を今後の相談対応等の参考とさせていただきます。
時節柄、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなどが流行しております。どうぞ、お気をつけてお過ごしください。
◎◎県健康福祉部障害者福祉推進課 令和4年12月22日、ホームページから問い合わせをいただいた件について、◎◎県健康福祉部障害者福祉推進課から回答します。はじめに、ギャンブル依存症に関する動きとしましては、平成30年10月にギャンブル等依存症対策基本法が施行され、国が平成31年4月に国が基本計画を策定しました。◎◎県では、令和3年度末に、ギャンブル等依存症対策基本法に基づく都道府県の計画である、「◎◎県ギャンブル等依存症対策推進計画(令和4年度から令和9年度までを計画期間とする)」を策定し、ギャンブル等依存症対策を推進しております。また、お電話での御相談は苦手、との記載ございましたが、参考まで、当県の相談窓口の体制について記載させていただきます。
相談の担当者へ確認をしましたところ、FX に関する相談も増えてきているようです。


ギャンブルと分かった投資家は去って行った=抜粋

ヤフー知恵袋で知った投資家
FXで会社は儲かるんですか?  詳細に教えていただきありがとうございました。ギャンブルはダメですね。
  https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12300520042
FXでの取引は、実際の為替レートに影響を及ぼさないですよね?やっぱりFXはギャンブルでしたか
  https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11287944976
トレーダーの注文の場合専門用語を一つひとつ調べて先へ読み進めて、結果((((;゚Д゚))))ガクガクブルブルでした
 
 https://finance.yahoo.co.jp/brokers-hikaku/experts/questions/q14274654589
FXは負けるようにできていますか?「お金を出して遊ばせて貰うギャンブルです」これで合ってる様な気がします
  https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10283642605
FXのテクニカル分析がオカルトか?契約締結前交付書面この内容が確認とれれば、100%この意見を支持します
  https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13291465073
テクニカル分析、エリオット波動、ファンダメンタル、どれが勝ちに繋がりますか?めっちゃタメになりました!
  https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13284406753
FXは客の取引が相場の上げ下げに反映されてないですね?競馬の例わかり易すぎます。ありがとうございます
   https://finance.yahoo.co.jp/brokers-hikaku/experts/questions/q12278134057
客の損は業者の儲け?めっちゃ長文やんけ
  https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11217715451
投票で選ばれたもの。へそ曲がりがイッパイ。良いことです アフィカスのアホが釣れたwww そんな長文読むと思うか? あーーほ www 
  https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14186077169


FXはギャンブルとの意見に様々な反応

マスコミだけは無視・無視・無視

名もなき一市民に真摯な対応感謝です
〇〇市
【回答】ご意見・お問い合わせ(地元の検察にアピールして下さい)
大隈匿名さま
お問合せいただきました標記の件につきまして、
〇〇地方検察庁あて情報提供させていただきます。
今後とも本市消費者行政の推進に一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
*****************************
〇〇市市民部生活安全・男女共同参画課
市民活動・消費生活センター(ライフパル)
TEL: 097- FAX: 097- E-mail: siminsyohi@
*****************************
T注 FXはギャンブルです。法律や「契約締結前交付書面」を読めば分かりますが、司法取引に関しては検察でないと判断できないので地元の検察にアピールして下さい。と連絡したところ、〇〇市が応えてくれました。窓口担当者が門前払い担当者になってメールをゴミ箱に直行なんてマスコミがやるようなことはしないだろう。報道人はフィルターバブルに籠ってジャニーズ問題同様沈黙。部外者の私はニヤニヤ笑いながら高みの見物。


〇〇市商工観光課
平素より行政運営にご理解、ご協力をいただき誠にありがとうございます。
お問い合わせの件名「FXはギャンブルなのですか?」につきましては、当課にて回答する立場にないことから、回答を差し控えさせていただきます。
外国為替証拠金取引(いわゆるFX)の取引におけるリスク等につきましては、所管である、金融庁ホームページ「外国為替証拠金取引について」をご覧ください。
また、市商工観光課は富里市消費生活センターの所管となっておりますが、SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引トラブル ・金融商品取引業の登録を受けていない業者(無登録業者)とのFX取引にかかるトラブル等の情報を確認しており、ポスターや〇〇市ホームページ等で注意喚起を行っているところです。
FX取引に関するトラブルにつきましては、下記までご相談ください。
◆金融庁 金融サービス利用者相談室
 受付時間:平日10 : 00?17 : 00
某消費生活センター
この度はお問い合わせいただきありがとうございます。
ホームページへのお問い合わせを拝見しましたが、金融行政については金融庁の管轄となっております。御面倒をおかけし誠に申し訳ありませんが、金融行政に対する御意見等につきましては、金融庁宛てにお問い合わせいただきますようお願いいたします。なお、投資に関して事業者との間で契約トラブルが発生している等、消費生活相談を御希望の場合は、契約者の居住地の消費生活センターでお受けしております。
市消費生活センター
メールでお問い合わせいただきました件について
〇〇 様
この度は,FXに関する情報につきましてご提供いただき,誠にありがとうございます。
いただきました情報につきましては,全国の消費生活センターにおいて情報共有し,消費者被害の未然防止・拡大防止のために活用させていただきます。
市消費生活センターでは,経緯を詳細に聞き取りした上で適切な助言等を行うため,電話にて,市民の方からの御相談をお受けいたしておりますので,今後,消費生活に関してお困りのことがございましたら,以下の相談受付時間内の御都合の良い時に,御相談くださいますよう,併せてご案内いたします。
T注 早速のご返事ありがとうございます。 担当が金融庁であることも知ってます、でも間違っていると思うし、質問しても答えて貰えません。それでこちらへメールしてます。金融庁のこのページを読んでギャンブルと思う人はいないでしょう。でむ相対取引で客の損した分が業者の売り上げになるので金儲けの手段にならない」。
 http://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/

〇〇市
ウェブサイトへお問い合わせの件について
○○ 様
外国為替証拠金取引(FX)は、証拠金を差し入れて、2つの国の通貨の為替相場を予測して売買を行う金融商品で、金融商品取引法上のデリバティブ取引に該当します。 お問い合わせの件につきましては、ご質問・ご相談・ご意見を受け付ける専門の窓口をご案内いたします。
【お問い合わせ窓口】  金融庁 金融サービス利用者相談室  電話番号 0570-016811  IP電話 03-5251-6811
 ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
T注 早速のご返事ありがとうございます。 担当が金融庁であることも知ってます、でも間違っていると思うし、質問しても答えて貰えません。それでこちらへメールしてます。 金融庁のカバー取引に関するページです。金融機関同士は日銀当座預金口座を利用したRTGS。15時から09時までは資金移動できないから取引できない。金融庁の職員が知らないはずはない。もしかしたら「確信犯」?
  https://www.fsa.go.jp/news/21/syouken/20100416-1.html

市消費生活センター
よろしくお願いします。
海外FXアプリを使った詐欺に注意!
https://www.city.ise.mie.jp/kurashi/soudan/syouhiseikatsu/1015222/1016096.html
こちらの記事を見てお問い合わせくださったのでしょうか。
FX取引は金融商品です。
この記事の概略を説明すると、「FX取引はハイリスクな取引である。FX取引をかたった海外の詐欺アプリに気を付けて。」という内容です。
市消費生活センターで、『FX投資の危険性』について注意喚起しているわけではありません。
『詐欺的な投資』については、注意喚起しておりますが、『投資』については、推奨も注意喚起もしておりません。
FX投資については、金融庁で注意喚起を行っています。
ご存じだとは思いますが、以下のサイトをご確認ください。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/
金融行政・金融サービスに関する一般的なご質問・ご相談・ご意見は、金融庁の「金融サービス利用者相談室」で受け付けています。
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
ご紹介いただいた匿名記事の内容に関しても、詳しい説明が聞けることと思います。
インターネット上にあふれる情報の真偽については、ご自身で見極め、判断する必要があります。
居住地の消費生活窓口には、局番なしの188(消費生活ホットライン)に電話し、相談してください。
なお、現在事業者と契約についてトラブルになっているのでなければ、消費生活センターの取り扱い範囲外ですので、ご了承ください。
貴重なご意見ありがとうございました。
T注 早速のご返事ありがとうございます。 担当が金融庁であることも知ってます、でも間違っていると思うし、質問しても答えて貰えません。それでこちらへメールしてます。(以下略)
◎◎市
日頃から、◎◎市政にご理解・ご協力をいただきありがとうございます。
お問い合わせいただいた内容について、以下の通り回答します。
お問い合わせ内容 投資に関する情報提供です
回答
この度は情報提供をいただきありがとうございます。
当センターでも情報提供として受け止めさせていただきますが、金融商品取引法については、金融庁の管轄となります。同法に関する見解や回答が必要な場合は、大変恐縮ではありますが、金融庁宛てにお問い合わせ・情報提供をお願いします。 また、投資に関して事業者との間でトラブルが発生している等でご相談を希望される場合はお住まいの地域の消費生活相談窓口に相談してください。局番なし電話188にかけるとお住まいの地域の消費生活センター(相談窓口)につながります。 ・消費生活相談を希望される場合
消費者ホットライン(局番なし)電話188
※お住まいの地域の消費生活センターにつながります。相談時間は各センターにより異なります(◎◎市の場合、平日9時?16時)。
T注 早速のご返事ありがとうございます。マスコミは何処も無視。警告さえなし。ありがとうございます。
東京都
〇〇様
 お問い合わせ頂きました内容につきましては、誠に恐れ入りますが、日本銀行(電話番号:03-3279-1111) までお問い合わせ下さい。
◎◎市
〇〇様
 市政へのご意見をいただきまして、ありがとうございます。
 近年、全国の消費生活センター等では、FX取引に関する相談が寄せられており、特にシニア層を中心に増加が見られています。
 独立行政法人国民生活センターホームページや東京くらしWEBなどを利用して、消費者に注意喚起を現在行っております。
 市消費生活センターでも、市ホームページを利用し、市民の皆様に注意喚起を積極的に行っていくよう検討して参ります。
◎◎県
〇〇様
 県ホームページの問い合わせフォームからいただいた内容については,意見として承ります。御連絡ありがとうございました。
◎◎市
〇〇様
お寄せいただきましたご意見を拝受いたしました。
今回の情報及びご意見を参考とさせていただき、引き続き依存症対策及び相談対応を行ってまいります。

T注 「あなたは間違っています」と見ず知らずの人に忠告するのは勇気のいることです」。報道陣にはいませんね。 地方自治体では「FXは儲かれない」は素直に認められるのかな?

〇〇 様
平素よりお世話になっております。
〇〇市消費生活センターです。
1月3日にお問い合わせいただきました件についてですが、〇〇市消費生活センターはFX取引をはじめとした個別の金融商品の評価や情報を持ち合わせておりません。
地元の検察庁へのご意見・ご要望につきましては、各地方検察庁へ直接お問い合わせください。なお、〇〇地方検察庁へのご意見・ご要望については、下記をご参照ください。
https://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/fukushima/page1000038.html
***************************
〇〇市 市民・文化スポーツ部 生活課 消費生活センター メール: ***************************

[回答]
〇〇 様
 こちらは,〇〇県消費生活センターです。
 2025年1月3日に,県ホームページの問いわせフォームからいただきました内容を拝見しました。
 当センターでは,県民の皆様から寄せられた消費生活に関する相談について,具体的なトラブルの内容等をお聞きした上で,その解決方法等について助言などを行っております。
 法律の解釈や運用等に関するご意見などにつきまして,直接,法律を所管する官庁等にお申し出くださるようお願いいたします。
 今回当センターにお寄せいただきました内容につきましては,ご意見として承らせていただき,業務の参考にさせていただきます。
【〇〇市消費生活センター】情報提供ありがとうございます。
2025/01/06 月曜日 15:02 消費生活センターは、事業者と消費者間の取引に際し、消費者が受けた個別具体的損害の回復の為の助言・あっせんを行う機関です。
実際に〇〇さんがFX取引を行い、事業者の不当行為により損害を被ったということであれば、居住地の消費生活センターにご相談ください。 消費生活センタ?から地元の検察にアピールするようなことは行っておりません。 ご了承ください。
金融行政・金融サービスに関する一般的なご質問・ご相談・ご意見・情報提供をされる方は、金融庁の金融サービス利用者相談室をご利用ください。
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
以上、よろしくお願いします。

セキュリティ対策のため、すべての宛先を「BCC」に変換して送信しております。 (宛先は「空白」としております。)
〇〇 様
 日頃より〇〇市消費生活センターの活動にご理解いただきありがとうございます。
 社会経済が複雑化している中、多種多様なトラブルが発生し、そういったことに対し憂慮いただき、今回ご指摘いただいたと推察いたします。
ご承知のとおりFX取引(外国為替証拠金取引)は、金融庁の監督のもと、金融商品取引法の登録を受けた業者でなければ行うことができず、金融庁のホームページにも取引の仕組みやリスクを十分に理解したうえで適切な判断を行うよう注意喚起が行われています。
 自治体等のホームページに書かれている「儲け話に注意しましょう」につきましては、消費者と事業者間の契約における詐欺への注意喚起をしているものが主であると思われますが、FX取引により冷静な判断を失い、許容範囲を超えた負債負うことは、鈴木様がおっしゃるとおり防ぎたいところであります。
 今後とも、FX取引等の金融商品に関するトラブルなどの情報収集に努め、必要に応じ注意喚起を行っていく所存であります。 この度は、貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございました。  今後とも消費者行政に対し、ご協力賜りますようよろしくお願いいたします。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
〇〇市民生活部 消費生活課 消費生活センター TEL: ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
T注 自治体の職員は権限内で精いっぱい回答を書いている。そに真摯な態度には頭が下がる。それに比べて報道人は、無視・無反応。ほっぺたを引っ叩いてやりたい。

その他の機関からの反応
報道機関は反応なし 誰もがフィルターバブルに籠って沈黙している

コンサルタント会社
〇〇のウェブマスターの〇〇と申します。
下記の金融機関のカバー取引の質問についてですが。
一般に外貨預金やFXなどの外国為替取引の場合、
通常は金融機関が不利にならないレートを提示しているので、
損をすることはあまりありません。
(相場が急変動した場合やカバー取引でミスした場合を除く)
例えば、FXの場合、スプレッドが縮小している中、
FX会社がどこで利鞘を得ているのかというと、
対顧客取引で損を出さないようにレートを提示しています。
(カバーは取引毎ではなく、ある程度のロットをまとめて)
(カバー取引においては、担当者の技量は必要になる)
(スワップポイントでも、利鞘は若干抜いている)
ちょっと専門的な内容なので、これくらいしか
お答えできず、申し訳ございません。
どうぞよろしくお願いいたします。
T注 お答えありがとうございます。ただしレートは業者が独自に作成している、と「契約締結前交付書面」で説明しています。
某法律事務所
お問い合わせ頂いた件につきまして
〇〇 様
 拝復 1月6日付貴信拝受いたしました。
 誠に申し訳ございませんが、今回頂きましたご依頼に関しましては、対応いたしかねます。
 何卒ご了承ください。
敬具
◯◯法律事務所
T注 それでもわざわざご返事いただきありがとうございます。
某法律事務所
〇〇様
お問い合わせいただきまして、ありがとうございます。
当事務所でのメール相談につきましては、ホームページにも記載しております通り、北海道在住の方からの交通事故、相続、債務整理、離婚、労働問題のご相談 に限定しての対応となっております。
大変恐縮ではございますが、相談対応は致しかねます。
ご理解の上、ご容赦いただきますようお願い申し上げます。
 札幌市 〇〇法律事務所
T注 ありがとうございます。全国で900万人の投資家がいます。北海道にも沢山いると思います。多くの困った人の相談にのってあげて下さい。
某法律事務所
この度は、当事務所にお問い合わせをいただき、 ありがとうございました。
大変恐縮ではございますが、お問い合わせをいただいた件については、弊所の業務量の関係で現在ご相談をお受けするのが難しい状況です。
お力になれず大変申し訳ございませんが、お問い合わせいただいた件については、他の事務所等にご相談いただければ幸いです。
なお、〇〇県弁護士会  (http://www..com/center/.html)においても、法律相談を実施しておりますので、もしよろしければ、そちらのご活用もご検討下さい。
T注 ありがとうございます。手広く仕事ができると良いですね。
某弁護士
○○総合法律事務所の弁護士の○○と申します。
FXについてのお問い合わせですが、業者に対して手数料(スプレッド)を負担して行う、ゼロサムゲームとなりますので、取引を繰り返せば繰り返すほど、期待値は低くなります。
客の損は業者の儲けとの指摘についても、業者がカバー取引をしていない場合には、ご指摘のとおりです。業者がどの程度の範囲でカバー取引を行っているかについては、弊所では分かりかねます。
以上より、私の個人的な見解にはなりますが、FX取引で儲けることは、かなり難しいと思われます。
○○総合法律事務所  弁護士 ○○
T注 ありがとうございます。業者は「契約締結前交付書面」で「相対取引」と言っています。法律では「金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う取引」と言っている。
T注 弁護士法 第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

総務省
「金融行政に係る専門性を有する内容について、当室ではその適否を判断することができず、事実関係の確認等についても困難であることから、総務省の行政相談ではこれ以上の対応はいたしかねます」。(2021)
◎◎相談管理官室
ご相談者 様
 あなた様からのお申出は、◎◎相談管理官室で受け付けました。  お申出の内容は、金融行政に関するご意見と拝察いたしますので、金融庁の相談窓口をご案内いたします。
○金融サービス利用者相談室
〇電話での受付(受付:平日10時から17時) 0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)
〇ファックスでの受付(受付:24時間) 03-3506-6699
〇ウェブサイトでの受付(受付:24時間) https://www.fsa.go.jp/opinion/
〇文書(郵便)での受付
 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館 金融庁 金融サービス利用者相談室

T注 ありがとうございます。本当は分かっているのですよね。総務省のキャリアが分からないハズがない。間違っているなら何も答えなくて良い。でも他の省庁に関わり合うのは日本の官僚組織のルールに反することでね。しっかり自分を守っている。優れた官僚です。 ◎◎相談室
〇〇様
 ◎◎消費者相談室です。Bccにより送信させていただいております。
 当室あてにお送りいただきましたご相談を拝見しました。
 FXに関するご相談であれば、金融庁までお問い合わせください。
 よろしくお願いいたします。
【金融庁金融サービス利用者相談室】
 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
◎◎証券監督第1課
〇〇様
 当局では、「金融商品取引法」や「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」等の規定に基づき、金融商品取引業者等の監督業務を行っております。  恐れ入りますが、個別取引に関してはお答えしておりません。ご意見として承ります。
  T注 政府機関はギャンブルではなく、投資になると判断したら、返事は書かずに無視する。反論できず、認めざるを得ないので返事は書く。金融庁の管轄であり、当省には責任ないし他省には口出ししない。
○○県警察
FXに犯罪性は認められないので、当方では扱えません。
T注 松本大、北尾 吉孝 の2人は詐欺罪。忙しいでしょうが市民の言う通り法律を読んでみましょう。


この情報提供に対する警告 
From mailto:〇〇@〇〇gon.co.jp RE: 情報収集も遊び心
警告
このようなメールは大変迷惑です!
そしてこのようなメールにご対応しておりません。
またメールが届くようでしたら
あなたのメールアドレスその他
管轄の警察署相談するように警察から指導されております。
迷惑で気持ち悪いので直ちにおやめください。<2024.02.XX>


T注 この人の正義感と失敗を恐れない大胆な行動には頭が下がります。「天安門事件」「ウクライナ侵攻」を禁句にしている中国・ロシアを見習って「FX」を禁句にして近づかないようにしているメディアと違い、思ったことを率直に発い言するのは自由社会の基本です。たとえ考えは違っても高く評価します。流石です。報道機関に殴り込みをかけない人も頑張って。
出版社に殴り込みをかけるエネルギーある人、法律を読むと良かった。





カバー取引の謎
本当はどこもそんな事やっていない
FXは「相対取引」なので、業者の収益は会員の損した分が業者の売上げの総てになる。そして、多くの会員が儲け始めると業者は破綻する。そうならないようにカバー取引をする、と言われている。しかし多くの謎がある。突き詰めていくと「本当はどこもそんな事やっていない」ということになる。それは相対取引であることを隠すために言っている。
 http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-8.html#カバー取引の謎
 http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-5.html#カバー取引の謎



金融商品取引法の謎

金融庁の職員、合法のみ行為であることをカモフラージュする工夫をした
金融商品取引法第二条22  この法律において「店頭デリバティブ取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引をいう。
一  売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている金融商品の売戻し又は買戻しその他政令で定める行為をしたときは差金の授受によつて決済することができる取引 。


(1)この法律のどこを探しても「FX」とか「外国為替証拠金取引」という言葉は見つからない。FXの会員でこの法律がFXを規定している、と知っている人はいないのではないか?「どうしてこれがFXを規定している法律と言えるのだ」「これはバイナリーオプションを規定している法律だ」
(2)このような条文がある。 (のみ行為の禁止)第四十条の六 金融商品取引業者等は、商品関連市場デリバティブ取引等(商品関連市場デリバティブ取引又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理をいう。以下この条において同じ。)の委託を受けたときは、その委託に係る商品関連市場デリバティブ取引等をしないで、自己がその相手方となつて取引を成立させてはならない。
FXは店頭デリバティブ取引なのでこの条文は当てはまらない。しかし、その違いを理解できない人は多いだろう。「この法律でのみ行為を禁じているじゃないか」
(3)このような条文 (最良執行方針等)第四十条の二 金融商品取引業者等は、有価証券の売買及びデリバティブ取引(政令で定めるものを除く。以下この条において「有価証券等取引」という。)に関する顧客の注文について、政令で定めるところにより、最良の取引の条件で執行するための方針及び方法(以下この条において「最良執行方針等」という。)を定めなければならない。
2 金融商品取引業者等は、内閣府令で定めるところにより、最良執行方針等を公表しなければならない。
3 金融商品取引業者等は、最良執行方針等に従い、有価証券等取引に関する注文を執行しなければならない。
 客にとっての、「最良の取引の条件」とは、負けて業者に資金を貢ぎ込むことなのか?「客にとっての最良方針なのだから「お客が損すりゃ業者は儲かる」なんてことはないだろう」
(4)「差金決済」とは言わずに「差金の授受によつて決済することができる取引」と表現すると、「受渡決済もできる取引」なのか?と考え込んでしまう。「全てが差金決済とは言ってない」
(5)業者は「相対取引」と言うところを「店頭デリバティブ取引」と言っている。店頭取引には客と業者の利害が相対する取引との意味はない。「利害が相対するとは限らない」
(6)「金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う取引」とは、インターバンク取引なのか?、東京金融商品取引所なのか?インターバンクで扱うのは「為替」の直物取引、東京金融商品取引所では為替そのものではなく、そこから派生するデリバティブ取引。それとも両方なのか?曖昧にすることによってそのことか;目を逸らす効果がある。「インターバンク取引をやらない、とは言っていない」
金融庁の職員は、FXが「民法90条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為」と気付かれないように工夫し、成功した。
法律のセンスない人に言ってもムダ。「この法律何か変だ」と感じない。司法試験に合格してもセンスのない人はダメ。検察もカルロス・ゴーンを追い詰めた197条は熟読したけど、第2条は読み飛ばした。
 http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-4.html#金融商品取引法の謎

金融庁の職員は「戦後最大の金融事件」が起こることを想定してこの法律を作った。歴代の担当者はその趣旨を受け継いでいる。



民法90条

民法 第五章 法律行為 第一節 総則 (公序良俗)第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。

FXがギャンブルなら「善良の風俗に反する法律行為」だから、民法90条に違反し「無効」となる。
無効になるのが金融商品取引法第二条22だけでなく、金融商品取引法全部が無効になったら大変。197条違反のカルロス・ゴーンは無罪になる。金融商品取引法第だけでなく、刑法にも影響が出てきて検察の仕事が忙しくなる。
第百八十五条 賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
 2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。(信用毀損罪)
このWebサイトの主張「FXはギャンブルだ」が間違っていたら、50万円の罰金だ。そのリスクを承知で書いている。50万円の罰金を課せられることはない、との自信があるからだ。
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
 2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
刑事訴訟法第350条の2(条文が長いので省略)司法取引。
検察はこれらの条文に対処しなければならない。素人にはムリです。アマチュア法律家は部外者、無責任に面白がって笑いながら見ています。

主犯=金融庁と従犯=日銀・マスコミ

主犯=金融庁と従犯=日銀・マスコミの批判されるべきWebサイトはこちら
外国為替証拠金取引について
http://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/
外国為替証拠金取引業者に対する一斉調査の結果について
https://www.fsa.go.jp/news/21/syouken/20100416-1.html
店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会
https://www.fsa.go.jp/singi/otcfx2018/otcfx2018.html
合法のみ行為であることを隠す人たち
http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-5.html
ひとの話を聴かない人
http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-6.html
戦後最大の金融事件は進行中とは、被害総額の多さだけでなく、関係する機関を見てもそれに驚く。



民法90条,金融商品取引法197条,刑法185条,246条,刑事訴訟法350条の2

後始末への挑戦

司法試験に合格した人への問題 FXはギャンブルです。民法90条によると=「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする」から投資家900万人は賭博容疑者。検察は900万人の容疑者を取り調べて下さい。金融商品取引法もどの部分が無効なのかは裁判でハッキリするでしょう。もしかすると197条違反のカルロス・ゴーンは無罪?刑法246条は詐欺。松本 大と北尾 吉孝の2人は自書で「FXは資産形成になる」と書いている。刑法246条違反の容疑者。刑事訴訟法350条の2,司法取引により会員向けのレート操作を教える代わりに不起訴。業者は検察の発表前に自主廃業して会員との取引を終了させ、裁判所によらず自社の裁量により資金を処分する。これらを予測できる人はいない。
元最高裁判事・古田祐紀(ぶるでん)も読んで下さい。


担当者の責任 金融庁はじめ各組織はそれぞれ組織のルールに従って処分する。
マスコミは「正しい仕組みを報道しなかったから資金を失った。失った資金の10%を保障しろ」との戦後最大の民事訴訟を起こす。そのため投資家は業者に計算書を請求する。
「ダイヤモンド社は間違った情報を売ったのだから消費税込みで金を返せ」と言う。
「2%インフレを起こす」と明言して、失敗を隠している日銀の姿勢をどのように報道するか?を注目しましょう。
「死刑にしたい独裁者がいる」問題は扱うのは無理でしょう。
ギャンブルとは知らないで就職した職員の気持ちは誰が分からかな?
一般人=火事を見たら通報しなければならない(消防法 第六章 消火の活動 第二十四条 火災を発見した者は、遅滞なくこれを消防署又は市町村長の指定した場所に通報しなければならない。 すべての人は、前項の通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない)。「不作為の作為」はいけない。けれど罰則はない。
「FXはギャンブル」と知った。「不作為の作為」はプライドが許さない。


分からないことがあったら国の説明機関に聞いて下さい
金融庁
 外国為替証拠金取引について
 ▲
https://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/
消費者庁 本ウェブサイトについてのご意見・ご感想等の投稿について 
 ▲
https://www.caa.go.jp/contact/
国民生活センター 本ウェブサイトについてのご意見・ご感想 
 ▲
https://www.kokusen.go.jp/info/hp_toiawase.html


ご褒美とペナルティー
支援します=
金額不問、匿名、1億円出す個人・団体もあるでしょう。
ご褒美=FXの仕組みを解明したご褒美。50万円
ペナルティー=情報提供を受けながら何もしなかった。500万円
政府関係=本人と妻に年金それぞれ 600万円 金融庁他・関係省庁。総務省がまとめて窓口。
●幹事会社=銀行口座を開設し、全国からのご褒美、ペナルティーの送金指示を出し、金曜日に解明者の指示で本人、妻、子供の指定された口座に送金する。これを毎週繰り返す。これにより会社の信用により社会的に信頼され、税務署も嘘はないと安心する。他社の知らない支援者情報。解明者は年寄りの病人、送金事務は辛い。幹事会社募集中。


FX 関連Webサイト
ギャンブルと分かっている人たち
  ▲fx-11
戦後最大の金融事件は進行中 ▲fx-10
投資家が選んだベストアンサー ▲fx-15
金融商品取引法に基づく合法のみ行為  ▲fx-4
合法のみ行為であることを隠す人たち  ▲fx-5
マスコミへの情報提供・事例集  ▲fx-6 
お客が存すりゃ業者は儲かる (2011.11.1)   ▲fx
趣味の経済学 アマチュアエコノミストのすすめ Index  ▲Index



地元の検察にアピールして下さい

公益通報者保護法があっても兵庫県県民局長は自殺した(2023.07)。元兵庫県議の竹内英明さんは2025年1月18日自殺した。このWebサイトで情報源をどれだけ公表すべきか、知恵を下さい。私は匿名=大隈匿名にします。
FXはギャンブルです。相対取引で客の損した分が業者の売り上げになるので金儲けの手段にならない。パチンコと同じお金を払って遊ばせてもらう健全な娯楽です。
FXは金融商品取引法に定められた取引で、業者は法律に従い取引を行い、「契約締結前交付書面」で、FXは「相対取引、差金決済、会員向けのレートは業者が独自に作成、金融商品取引法第二条 22に基づく取引」と説明責任を果たしている。この説明が不十分だと、同法第三十七条の3、第四十条の2に反するので、業者はちゃんと説明しているはずです。 法律や業者の取説である「契約締結前交付書面」を読み、相対取引、差金決済、店頭デリバティブ取引の意味が分かれば、素人でも「FXは金儲けの手段にならない」ということが分かる。
ヤフー知恵袋で「FXはギャンブル」と理解した投資家は去って行った。
 http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-15.html
X     X     X
ここまでは一般人でも分かる。問題はこの先。民法第九十条、金融商品取引法第四十条の6、第百九十七条とカルロス・ゴーン、刑法第百八十五条、第二百四十六条と刑事訴訟法第三百五十条の二。これらのことは弁護士なら理解はできるが司法取引(過去5件、これが6件目)を行うかどうかの選択は検察でないとできない。地元の検察にアピールして下さい、とのお願いに応えてくれた〇〇市市民部生活安全・男女共同参画課。
 http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-24.html#検察
もしこのWebサイトが間違っていてFXが松本大や北尾吉孝の言うように資産形成になるならFX業界に対する営業妨害=刑法第二百三十三条違反です。戦後最大の金融事件は進行中なのか?営業妨害なのか?検察はどちらに動くのか?
部外者は少し離れた所から高みの見物と洒落込みましょう。ジャニーズ問題同様にフィルターバブルに籠って沈黙している報道人も高みの見物を楽しんで下さい。検察=公務員は矢風匿名さんのアピールを無視することはできません。


戦後最大の金融事件は進行中

マスコミが「FXは健全な娯楽です。金儲けの手段ではない」と報道すると終息する

Email:  new_speak@ymail.ne.jp

アクセスカウンター