ひとの話を聴かない人
マスコミへの情報提供・事例集
Ein Gespenst geht um Japan. Das Gespenst des Devisen.
一匹の妖怪が日本列島を徘徊している。ＦＸという名の妖怪が。今こそこの妖怪の正体を暴く時がきたようだ。あらゆる分野の知恵ものたちよ、直ちに立ち上がり行動を起しなさい。「ＦＸは投資・資産運用の手段にはならない。それを知っているくせに何もしなかった。不作為の作為 !!」と非難されることのないように。
大元である金融商品取引法は厳しい批判に晒され、金融庁は渋々これの改訂を余儀なくされるであろう。
読んで欲しいサイトはこちら
戦後最大の金融事件は進行中
▲http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-10.html
これに応えるかのように、知恵ものの投資家たちが立ち上がり、ＳＮＳで、法律と「契約締結前交付書面」を根拠に「ＦＸは合法のみ行為」をベストアンサーに選び始めた。投票後「ＦＸはギャンブルだ。儲けを期待してはいけないのだ」とＦＸから去って行ってしまった。
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残ったのは、真実を見る勇気のない人、長文恐怖症、新規参入者。この人たちがせっせと業者に多額の資金を貢ぎ込んでいます。
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一方、一般からの情報提供を無視して、フィルターバブルの中に引きこもりを決め込んだ、報道関係・消費者関係者には、いずれ厳しいペナルティーが話題になることでしょう。早いうちに「ＦＸはギャンブルだ」と報道していれば、多額の資金を失わずに済んだ投資家の怒り爆発。▲
後始末が一段落すると、今度は、審議委員が全員で失敗を隠している、日銀の２％インフレ目標政策が話題になるでしょう。▲
さらにその次は、日弁連の「仮釈放なしの終身刑」の不自然さが問題の「死刑廃止でどうなる」が話題になるでしょう。▲
さて、妖怪の正体を暴き、それを最初に社会にアピールするという功績を残すのは誰でしょう？
●「共産党宣言」の出だしの部分を真似て書いてみました。▲
これは好奇心と遊び心で作っている趣味のホームページです。あちこちのページで遊んでいます。遊び心のない人には
御免なさい さようなら Tut mir leid. Auf Wiedersehen.
2011年11月1日に
「趣味の経済学 ＦＸ､お客が損すりゃ業者は儲かる」▲を公開してから多くのマスコミに取り上げるようにメールで案内してきました。ここにそうしたメールの一部を掲載しています。新聞・テレビ・ラジオ・週刊誌・通信社・消費者団体・弁護士事務所など、宛先総数約３００会社、団体（一般ブログ・掲示板は別勘定）。迷惑メールとして登録してあるかも知れないので、ハンドルネームは色々変えています。
投稿フォームの中には、住所・電話などの記入を必須としているところもあります。「そんなにまでこちらのプライバシーをさらけ出さないと、話を聞けないと言うのか？それならいいよ。教えてあげないよ」というわけで相手にしないところもあります。
数多く情報提供して反応はありません。ＳＮＳでのＦＸ投資家の反応は賛否両論様々です。いろんな人がいる、という点でYahoo知恵袋の世界は健全です。報道関係者の世界は独裁者のいない全体主義社会のようです。
Aldous HuxleyのBrave New Worldを思い起こします。(Евгений И. ЗамятйнのМы＝)や(Anthony Burgessの1985)(Ray Douglas BradburyのFahrenheit 451)(George Walton Lucas, Jr.のTHX 1138)も。担当者はエコーチェンバー現象に陥りフィルターバブルの中での「ひきこもり」を決め込んでいるようです。
最新のサイトはこちら「金融商品取引法に基づく合法のみ行為」▲
皆さん、日本の報道機関とはこのような状況です。情報提供するときは注意しましょう。
ラルフ・ネーダーや竹内直一が提唱した「ホイッスル・ブローイング」（Whistle-blowing）は日本ではダメですね。
目安箱担当者は一週間の自宅待機のあと、関連組織へ一年間出向。
情報提供を無視してフィルターバブルの中で引きこもりを決め込んでいた
送り先、主な情報源
●日本の新聞一覧 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%81%9E%E4%B8%80%E8%A6%A7
●日本の新聞社リンク https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%81%9E%E4%B8%80%E8%A6%A7
●日本の新聞社 リンク集 https://www.goshuinmegurinotabi.com/post_lp/newspaper/
●国内の新聞リンク集 http://www.lib.sugiyama-u.ac.jp/other/newspaperjp.html
●テレビ局一覧表 http://chaki-el.o.oo7.jp/anime/tv.htm
●週刊誌一覧 https://magazine.dmkt-sp.jp/list/21_140015
●「経済研究所」 https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80&x=wrt&aq=-1&ai=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa
●調査レポート発行機関（シンクタンク・リサーチ・金融機関など）リンク http://link.keizaireport.com/thinktank.php
●会員 | 日本証券業協会 http://www.jsda.or.jp/link/kaiin.html
これら以外にも情報提供を無視したところがある。
●金融庁 https://www.fsa.go.jp/opinion/
●金融行政モニター受付窓口 https://www.fsa.go.jp/monitor/gyouseimonitor.html
●政策金融目安箱 https://www.mof.go.jp/financial_system/feedback/index.htm
●財務省 関東財務局 http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp032000222.html
●経済産業省 https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/syohisya/shohisha_soudan
●消費者庁 https://www.caa.go.jp/contact/
●総務省 https://www.soumu.go.jp/form/common/opinions.html
●首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
●良質な金融商品を育てる会 http://fosterforum.jp/contact/
●財務行政へのご意見・ご要望の受付 https://lfb.mof.go.jp/mailform/kantou.php
●日本証券業協会 https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=00
●一般社団法人 金融先物取引業協会 https://www.ffaj.or.jp/contact/form/
●消費者庁 https://form.caa.go.jp/shohisha/opinion-0001.php
●国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/
●東京弁護士会 https://www.toben.or.jp/goiken.php
●日本銀行 知るぽると http://www.shiruporuto.jp
●日本銀行 金融研究所ホームページの掲載論文等について https://www.boj.or.jp/research/imes/index.htm/
●日本消費者連盟 http://nishoren.net/
●東京地方検察庁 http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/page1000043.html
●横浜地方検察庁 http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/yokohama/page1000047.html
●その他の地方検察庁 長野地方検察庁・福井地方検察庁・佐賀地方検察庁・水戸地方検察庁・山口地方検察庁・鳥取地方検察庁・宇都宮地方検察庁
●東京高等検察庁 http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/h_tokyo/x.goiken.html
●検察庁監察指導部情報提供窓口 http://www.kensatsu.go.jp/notice_gpki.html
●NHK首都圏 https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi
●NHK横浜放送局 https://www.nhk.or.jp/yokohama/k/quest1.html
●NHK静岡放送局 https://www.nhk.or.jp/shizuoka/contact/form.htm
●その他のNHK放送局 NHK高松・NHK秋田・NHK熊本・NHK金沢・NHK大阪・NHK奈良
●朝日新聞調査報道班 https://www.joho.asahi.com/cgi-bin/app/index.cgi
●文芸春秋 文春リークス 情報提供 https://form.bunshun.jp/webapp/form/16001_lrx_168/index.do
●ダイヤモンドザイ https://item.diamond.co.jp/contact/?_ga=2.91221722.1746588625.1495512017-822737797.1495512017#category/A/10/100/form
●ダイヤモンド社 書籍 https://item.diamond.co.jp/contact/?_ga=2.6741047.481680426.1495512144-822737797.1495512017#category/C/10/100/form
●週刊ポスト情報提供 https://www.news-postseven.com/contact_post
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ギャンブル依存症になるなよ〜
▲http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-11html
☺
ひ と の 話 を 聴 か な い 人 （１）
☺
[首相官邸より]
From:首相官邸HP 発信専用
To:filterbubble999@yahoo.co.jp
詳細ヘッダー2021/8/11, Wed 15:03Message body
ご>意見等を受領し、拝見しました。
>前回同様日経新聞・ダイヤモンド社・金融庁とは違う「ＦＸはギャンブルだ」との回答です。、
>○
>「質問」
>ＦＸはぼったくりですか？
>「回答」
>ＦＸでは会員向けのレートは各業者が独自(勝手)に作成しています。どの業者も「契約締結前交付書面」でそのことを説明しています。なので会員になった人は、業者が勝手にレートを作っていることを納得しているはずです。そうでない人は「契約締結前交付書面」をちゃんと読まずに始めた人でしょうね。
>
> ＦＸは金融商品取引法第二条２２に定められた「合法のみ行為」です。
> ＦＸを規定している法律 金融商品取引法第二条２２ この法律において「店頭デリバティブ取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引をいう。
>一 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている金融商品の売戻し又は買戻しその他政令で定める行為をしたときは差金の授受によつて決済することができる取引 。
>●この法律によれば、ＦＸとは客と業者が一対一で取引条件を決める店頭取引(株は取引所取引)なので、ある瞬間に100円で、100円3銭で、100円5銭で買う人がいるかも知れない。業者が会員全てに同一のレートを配信しない場合もある、ということ。買うと下がり、売ると上がる、とか時には買った人向けレートが下に長いひげ、売った人向けに上に長いひげ、様子見待ちの人向け変化なし、直ぐに統一ということも。
> デリバティブ取引(株は直物取引)とは為替その物の取引ではなくそこから派生する取引、つまり為替の売買はしない。外国通貨の仲介取引は行わない。金融商品市場及び外国金融商品市場によらない取引なので、インターバンク取引、金融商品取引所での引は行わない。NDDなどあり得ない。
> 差金決済(株は受渡決済)とは為替の受け渡しも、その代金の受け渡しも行わないのだから、実際には為替の売買は行わないで、売ったつもり買ったつもりで、決済取引の後に差額のやり取りを行う。会員は１ドル・１ユーロも受け取らないし、業者はカバー銀行、同業他社、インターバンクと外国通貨の取引は行わないし、外国通貨を用意する必要もない。従ってスプレッドの差が業者の利益になるということはない。
>●この法律で決められている取引とは、客からの注文があると、その注文を呑み込んで、業者自身が取引相手となって取引を成立させる取引、 商品先物取引法で禁止されている「のみ行為」です。つまり、ＦＸとは金融商品取引法に規定された「合法のみ行為」なのです。因みにインターバンク取引(銀行間取引)は100万ドル単位で、差金決済ではなく直物取引・受渡決済・ＲＴＧＳ です。取引をしようとすれば業者は多額の資金(多国通貨)を必要とします。
>○
>業者の「契約締結前交付書面」の説明。
> ○相対取引＝＝(1)店頭取引と同じ、会員と業者が一対一で取引条件を決める取引なので、会員個別に違ったレートを配信することがある。(2)業者は会員とだけ取引をし、カバー銀行、インターバンク、同業他社、他会員などとは取引しない。(3)会員と業者の利害が相対する取引.
> ○差金決済＝＝原商品(為替・通貨)の受け渡しも、その代金の受け受け渡しも行わない。実際には売買しないで、売ったつもり、買ったつもりで決済取引の後、差額をやり取りする。 ○会員向けのレートはカバー銀行の値を参考に独自・自由に・勝手に作成している。
>◎
>「ＦＸはぼったくりですか？」との質問に対する回答はこのように進みました。
>他の回答者の答えも読んで下さい。ＦＸに関心のない人にはピンとこないかも知れませんね。それでも、自分と違った感じ方の人がいる。ということはだけは知ってください。仕組みを理解するのはムリでしょうから。OKWebのサイトはこちら。
> https://okwave.jp/qa/q9592851.html
>これを含む「ＦＸはギャンブルだ」との趣旨の、＜教えてgoo＞ ＜OKWeb＞ ＜Yahoo知恵袋＞ ＜Yahooファイナンス＞ のベストアンサー５０選。
> http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-4.html#best50
>ＦＸの仕組みを、金融商品取引法と「契約締結前交付書面」で説明しているサイト。
> http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-4.html
首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当
●この投稿の後、このフォームからは投稿できなくなりました。受信拒否。こちらの主も「ひとの話を聴かない人」のようです。
ＮＨＫでは「ＦＸ」という言葉が禁句。中国を見習っているようですね。
◎ＮＨＫへ送ると、このような返事が来ます。
○○○○様日ごろＮＨＫの番組をご視聴いただきありがとうございます。お寄せいただきましたご意見・ご要望・お問い合わせは、問い合わせ番号［D917934_1234567］でお受けしました。このメールは、お客さまのメールを受信したことを自動的にお知らせするものです。＜＜このメールは送信専用メールアドレスから配信しています。このメールへのご返信は、お受けしておりませんのでご注意ください。＞＞
それが、ある時から来なくなった。システムが変わったのかと思ったが、ちょっと試してみた。それは「ＦＸ」という言葉を入れない文章にしてみた。すると返事が来た。
ＮＨＫでは「ＦＸ」という言葉は禁句で、その言葉がある文章は自動的に迷惑メールとして、目安箱担当者も通らずにゴミ箱直行。
中国では「天安門事件」が禁句であるように、ＮＨＫでは「ＦＸ」という言葉が禁句。中国を見習っているようですね。
「私は、ＦＸで大儲けしました」という情報も迷惑メールとしてゴミ箱直行なのかな？他のメディアも見習っているようです。
ＮＨＫからＩＤ停止
このメールは、配信専用のアドレスで自動配信されています。
NHKプラスをご利用いただきありがとうございます。
セキュリティシステムの完全な更新のため、お客様のアカウントは停止されました。 お客様のアカウントを維持するため NHKプラス アカウントの 情報を確認する必要があります。下からアカウントをログインし、情報を更新してください。
ログインはこちら
※なお、48時間以内にご確認がない場合、誠に申し訳ございません、アカウントの利用制限をさせていただきますので、予めご了承ください。
NHKでは引き続きサービスの改善に努めてまいります。
今後ともをよろしくお願いいたします。
配信・発行：日本放送協会
[ラジオNIKKEI] お問い合わせ
From webmaster@radionikkei.jp
[ラジオNIKKEI] お問い合わせ
2021/09/28 火 22:34
渋谷史郎 様
お問い合わせありがとうございます。
弊社ウェブサイトから、下記の通りお送りいただきました。
※このメールは自動的にお送りしている確認メールです。
お問い合わせに返信を差し上げる際には、ある程度時間を要する場合がございますことをご了承ください。なお、全てに返信、対応することを保証するものではありません。
いただきましたご意見・ご感想・ご要望等は拝見し、今後の参考とさせていただきますが、原則として返信は差し上げておりません。予めご了承ください。
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■ お名前（ペンネーム）
渋谷史郎
■ メールアドレス
chinpunkanpun193@yahoo.co.jp
■ 投稿・お問い合わせの種類
番組や局へのご意見・ご感想・ご投稿など
■ 投稿・お問い合わせ内容
日経新聞は間違っています。
ＦＸは金融商品取引法に定められた「合法のみ行為」です。金儲けの手段にはなりません。パチンコと同じ「お金を払って遊ばせてもらうギャンブルです。
日経新聞はいくつかのサイトで扱っていますが、法律も「契約締結前交付書面」も読まず、無責任・罪作りなことです。
○
ＦＸは金融商品取引法に定められた取引で、業者は法律に従い取引を行い、「契約締結前交付書面」で、ＦＸは「相対取引、差金決済、会員向けのレートは業者が独自に作成している、金融商品取引法第二条 ２２に基づく取引」と説明責任を果たしている。この説明が不十分だと、同法第三十七条の三、第四十条の二に違反する恐れがあるので、業者はちゃんと説明しているはずです。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx.html#相対取引
ＦＸを規定している法律
金融商品取引法第二条 ２２(抜粋) この法律において「店頭デリバティブ取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引をいう。
一 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている金融商品の売戻し又は買戻しその他政令で定める行為をしたときは差金の授受によつて決済することができる取引 。
●ＦＸは、店頭取引、デリバティブ取引、差金決済、相対取引、レートは業者が独自に作成している、客の損した分が業者の収益。業者の店頭へ行かずにネットでオンライン取引してもＦＸは「店頭取引」。
株取引は、取引所取引、直物取引、受渡決済、仲介取引、価格は取引所での価格、取引手数料が証券会社の収益。。取引所へ行かずに証券会社の店頭で取引しても株は「取引所取引」。
○
これだけ読めばＦＸが資産形成にならないことが分かるはずです。法律も「契約締結前交付書面」も読んでいませんね。
「ＦＸ、９割の投資家が負けている」と言われる投資家の一部が気づきました。ＳＮＳのＱ＆Ａでベストアンサーに選ばれています。
＜教えてＧｏｏ＞＜ＯＫＷｅｂ＞＜Yahoo知恵袋＞＜Yahooファイナンス＞
「知恵ものたちが選んだベストアンサー ５０選」
http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/493.html#best50
ＦＸ未経験者でもある程度イメージは掴めるでしょう。そうしたらこのページのトップから読んでください。
こちらもどうぞ。金融庁や日経新聞社の間違えを指摘したページです。
「ＦＸ、合法のみ行為であることを隠す人たち」
http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-5.html
「FX経済研究所」は5人の研究員との連絡・調整をトラブルの無いように行って下さい。
■ 年齢
■ 性別
男性
■ ご職業
■ サイトを知ったきっかけ
その他
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2021/09/28 22:34:16
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ラジオNIKKEI（日経ラジオ社）
┗━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────
■ 〒105-8565 東京都港区虎ノ門1-2-8
■ TEL：03-6205-7810（代）
■ FAX：03-6205-7809（代）
■ URL：http://www.radionikkei.jp/
■ メールでのお問い合わせはこちらまで webmaster@radionikkei.jp
読んで欲しいサイトはこちら
ＦＸ 金融商品取引法に基づく合法のみ行為
▲http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-4.html
ダイヤモンド社
【ダイヤモンド社】お問い合わせを受け付けました
2021/11/10 水 22:29
お問い合わせをいただき、ありがとうございます。
下記の内容で承りました。
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本メールは送信専用アドレスでお送りしています。
ご返信いただいても、対応いたしかねますのでご注意ください。
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■お問い合わせ内容
ＦＸ「６割が儲かっている」って本当？
ダイヤモンドザイのWebサイトで「６割が儲かっている」とある。これに対して、Yahooファイナンスのベストアンサーは「９割の投資家が負けている」。
https://zai.diamond.jp/articles/-/302332
https://finance.yahoo.co.jp/brokers-hikaku/experts/questions/q10239638760
読み比べて下さい。Yahooファイナンスのベストアンサーが正しいようですね。
ＳＮＳのＱ＆Ａで「ＦＸはギャンブルだ」がベストアンサーに選ばれている。それらの基になるサイトはこちら。そして多くのベストアンサーはこのページの「知恵ものたちが選んだベストアンサー ５０選」をどうぞ。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-4.html
ＦＸに関心なかった人もこれを読めば判断できるでしょう。大きなことが起きている、と感じるでしょう。
さらに詳しくはこちらを。金融庁などの誤りを指摘したサイトです。難しいです。ブログやツイッターのような短い文に慣れている長文恐怖症には苦痛でしょうがチャレンジして下さい。これが分からなければ「ＦＸ問題、結局、オレには難しくて分からなかった」と、みっともない結果。報道人失格。給料泥棒。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx-5.html
そうならないように「ＦＸ 金融商品取引法に基づく合法のみ行為」を論破する気持ちで読んで下さい。
ダイヤモンドザイはＦＸ関連の出版が多いですね。もし「ＦＸはギャンブルだ」が社会的に認められれば、「間違った情報を売ったのだから、消費税込みで返金しろ」の要求は断れないでしょう。そうなれば、全ての負債を親会社に移行し、こちらは自主廃業。
そうならないように「ＦＸ 金融商品取引法に基づく合法のみ行為」を論破する材料を用意しておきましょう。
■お名前（漢字）
大谷 一郎
■お名前（カタカナ）
オオタニ イチロウ
■メールアドレス
filterbubble193@yahoo.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社ダイヤモンド社
http://www.diamond.co.jp
〒150-8409 東京都渋谷区神宮前6-12-17
Copyright(C) DIAMOND,Inc. All Rights Reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ダイヤモンド社】お問い合わせを受け付けました
2021/09/28 火 20:02
お問い合わせをいただき、ありがとうございます。
下記の内容で承りました。
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本メールは送信専用アドレスでお送りしています。
ご返信いただいても、対応いたしかねますのでご注意ください。
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■お問い合わせ内容
ダイヤモンド社は間違っています。
ＦＸは金融商品取引法に定められた「合法のみ行為」で、金儲けの手段にはなりません。パチンコ同様「お金を払って遊ばせてもらうギャンブルです。
ダイヤモンドザイのWebサイトや出版物でＦＸが金儲けの手段になるかのように扱っていますが、無責任・罪作りなことです。
○
ＦＸは金融商品取引法に定められた取引で、業者は法律に従い取引を行い、「契約締結前交付書面」で、ＦＸは「相対取引、差金決済、会員向けのレートは業者が独自に作成している、金融商品取引法第二条 ２２に基づく取引」と説明責任を果たしている。この説明が不十分だと、同法第三十七条の三、第四十条の二に違反する恐れがあるので、業者はちゃんと説明しているはずです。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/fx.html#相対取引
ＦＸを規定している法律
金融商品取引法第二条 ２２(抜粋) この法律において「店頭デリバティブ取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引をいう。
一 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている金融商品の売戻し又は買戻しその他政令で定める行為をしたときは差金の授受によつて決済することができる取引 。
●ＦＸは、店頭取引、デリバティブ取引、差金決済、相対取引、レートは業者が独自に作成している、客の損した分が業者の収益。業者の店頭へ行かずにネットでオンライン取引してもＦＸは「店頭取引」。
株取引は、取引所取引、直物取引、受渡決済、仲介取引、価格は取引所での価格、取引手数料が証券会社の収益。。取引所へ行かずに証券会社の店頭で取引しても株は「取引所取引」。
○
これだけ読めばＦＸがギャンブルだと分かるはずです。法律も「契約締結前交付書面」も読んでいませんね。
投資家の一部が気づき、Ｑ＆Ａでベストアンサーに選ばれています。
「知恵ものたちが選んだベストアンサー ５０選」
http://www7b.biglobe.ne.jp/~tanaka1942b/493.html#best50
ＦＸ未経験者でもある程度イメージは掴めるでしょう。そうしたらこのページのトップから読んでください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株式会社ダイヤモンド社
http://www.diamond.co.jp
〒150-8409 東京都渋谷区神宮前6-12-17
Copyright(C) DIAMOND,Inc. All Rights Reserved.
●組織の責任者は目安箱担当者がゴミ箱直行にしているかなど気にしていない。たとえそれを知っても何もなにも咎めない。担当者はそれを知っているから気にせずに、ゴミ箱直行をする。このように手抜き仕事をして効率を上げている。「こちらには情報提供してもだめだよ。会社はまともだけど、担当者、面倒なのは読まずにゴミ箱直行。書いたってムダ、止めなさい」との評判が立っても気にすることはない。どの組織も例外はない。
個人の責任は組織が守ってくれるので、担当者が責任を取ることはない。責任は組織が取る。
「リンク先のどこが間違っていたのですか？」と組織の責任者や一般社会から詰問されたら何と答えるか？言い訳を用意しておいた方がいいでしょう。
もしかしたら、担当者ではなく組織の責任者が責任を取るかも知れませんよ。
例えば「１週間の自宅待機の後、１年間の単身赴任または関連機関への出向。１年後のことは状況次第」。せいぜいこの程度のペナルティーでしょう。