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| 議員日記 ２００５年１０月 |
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| 日付順に掲載しています。下の日付で緑の部分をクリックしてお読み下さい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ２００５ 年 １０ 月 １ 日（土） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 武蔵野市長選・・・公開質問状
今朝５時頃、マンションの郵便受けにチラシをポスティングする音で目が覚めました。出てみると「むさしの市民の党ニュース ２００５年９月 山本あつし 継承・改革」という市長選に向けた山本あつし氏のチラシが入っていました。”「代理戦争」を超える市民の意志を ” をキャッチフレーズにしていますが、中身をよく見ると多くの疑問が湧いてきました。この場を使って、むさしの市民の党への公開質問状としたいと思います。山本氏側からの明確な説明を期待します。
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| ２００５ 年 １０ 月 ５ 日（水） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １０月１日に掲載した「公開質問状」に対する、１０月５日分以降のメール等につきましては、市長選終了後、このＨＰ上に掲載する予定です。本格的な反論を期待します。 総選挙の感想（その４）・・・選挙とインターネット ９／１７以来となってしまった総選挙の感想です。選挙とインターネットについては過去たびたび書いてきました（２００３／１１／１－１１／２、２００４／７／１３、今年６／２８）。 公職選挙法の大きな目的は「カネが掛かりすぎる選挙を規制し、金持ちも貧乏人もできるだけ公平に立候補できること」である筈です。インターネットによる選挙運動を規制することは、これに逆行すると何度も指摘してきました。また立花隆さんの発言を引用しますが、「政治家（公職選挙候補者）のホームページ開設とその一定の割合での絶えざる更新などは、法律で義務づけしてしまえばよい」と述べています。義務づけという発想は私にはありませんでしたが、なるほどと思いました。 ただここにきて、自民党の議員にもその支持者にも、ＩＴが相当浸透し、自信を深めているフシがあります。選挙前にはブログ制作者たちと意見交換したり、選挙後も幹事長がホリエモンと接触して「これからもアドバイスを受ける」などと発言しています。今回の総選挙ではＨＰやブログの便利さに気付き、味をしめたとということが、党としても個々の候補者としても相当あったのではないでしょうか。とにかく、ＩＴに関して民主党に比べ遅れ気味で後向きだった自民党が、もうすっかり追いついた気分になり、「少なくとも自分たちに不利ではない」と本音でも判断していて、「先進諸国並みにするのは時代の要請だ」などという名目で、政府・自公両党は蒲島委員会の答申の線で公選法の改正に乗り出すのではないか・・・というのが私の予測です。まさに党利党略の判断ですが、政治はこんなことで動くことが多いのも現実かも知れません。 ところで武蔵野市議会議員に限っていえば、野党より与党保守系の方が以前からインターネットの利用では先行しています。ＨＰやブログを持っているという議員は、３０人の内半数前後いると思いますが、半年か１年に１回、更新するかどうかというのでは、情報を発信しているとは言えません。ＨＰ（又はブログ）の質、情報の量は別にして、更新の頻度に限って言うと、平均して
というようなところでしょうか。 各市議のＨＰの一覧はこちらやこちらなどにあります。 勿論ＨＰやブログに書くことだけが市議の仕事ではありません。「情報発信」ということに限定しても、様々な方法があるのは言うまでもなく、直接会って話すことが基本というのはいつの時代でも変わりません。ＩＴが苦手な議員もいますし、見てくれる市民が限られているなどの理由でインターネットを軽視している議員もいます。 頻繁な更新には結構時間とエネルギーがかかりますが、私は自分の支援者だけでなく幅広い方々への有効な情報伝達手段として、これからもＨＰからの発信を続けるつもりです。 |
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| ２００５ 年 １０ 月 ７ 日（金） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ローカル紙の情報
「都西タイムス」という多摩地域をカバーする新聞があります。新聞といっても月２回刊行、普段は２ページの小さな新聞です。 コンビニなどでも売っていないので（図書館にはあるようです）、なかなか読む機会がないのですが、たまに拝見すると、ベテラン記者の感覚と、多彩な情報源を生かした結果だと思うのですが、興味深い話題が載っている事が結構よくあります。 １０月５日付の最新号にも、武蔵野市関係で面白い記事が何本かありました。ここではそのうち２つをご紹介します。
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| ２００５ 年 １０ 月 １０ 日（月） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３連続選挙最終ラウンド、ついに市長もリニューアルされました！
昨日投開票された武蔵野市長選の結果は新聞等ですでに御存知の方が多いとと思いますが、改めてお知らせします。
告示直前に第三の候補が立候補表明したことで、最初は勝ち目は殆どないと思っていました。しかし選挙戦の後半には、車に乗ったり駅頭に立って応援していて、意外と手応えがあり、かなりの接戦になるのではと感じていましたが、逆転するとまでの確信は持てませんでした。 独断による選挙の感想と分析、邑上新市長を待ち受ける武蔵野市の短期的長期的課題などについては追って述べることとします。 ６月末から３連続の選挙が続き、騒音等をご迷惑に感じた方々も多かったのではないかと思います。選挙に関わった者の端クレとしてこの場を借りてお詫び申し上げます。 |
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| ２００５ 年 １０ 月 １３ 日（木） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新市長誕生。選挙戦を振り返る
例によって市長選を振り返り、私なりの分析と感想を述べてみます。
● 邑上新市長の市議会運営と私の立場 私個人としても「むさしのリニューアル」としても、これからの市議会では与党的立場で行動します。しかし市議会議員の大きな役割は行政のチェックですから、これまでと同様、市政を批判的な目で見ていくことに変わりはなく、市長提案に何でも無条件に賛成することはありません。 少数与党となり、議会運営が難しくなると言う人たちもいますが、私はあまり心配していません。似たような状況の調布、小平、西東京、各市では、調布の自民党市議１１人の内、４人が別会派を作り、予算・決算に反対しているだけで、それ以外の自公議員は全員賛成しています。もちろん個々の議案その他では、抵抗や反対もするのでしょうが、それは野党としては普通のことだと思います。 むしろ、これから野党となる武蔵野市の自公、保守系の議員の皆さんには、土屋市政時代、野党としてめぼしい動きのなかった民主などに替わり、大いに真剣な議論をして市議会を活性化し、盛り上げてもらいたいくらいです。 片山鳥取県知事は県議会に対し一切根回しはせず、ガチンコ勝負だそうです。もちろん最初からそうではなかったし、行政経験が豊富で能力抜群の片山知事の真似をしろ、などと言うつもりもありませんが、邑上さんにもそのくらいの気概を持って市議会に臨んでほしいものです。 もう一つ選挙中に気になったのは「大事なことは市民と決める」という、耳障りのいいキャッチフレーズです。物事を決める過程で、多くの市民の言うことに耳を傾けてよく聞くことは勿論大切ですが、最終的には全責任をとるつもりで、自身の判断で、スピード感のある決断をされるよう期待します。 １０月１日に掲載した、山本あつし候補などへの「公開質問状」に対しては、４日までに未成年の方（同一人物）から、反論にもなっていないメールが３通ありましたが、１０／５にＨＰ上に掲載すると予告してからは何もありませんでした。 |
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| ２００５ 年 １０ 月 １７ 日（月） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新市長を待ち受ける課題（１）・・・短期的テーマ
邑上新市長は１１日の初登庁の日からスケジュールがぎっしりだそうですが、行事などはともかく、市長の決断を待つ大きな課題が山積していて、余韻にひたっている暇はないと言っていいでしょう。今回は、まず急いでやるべきこと、やってほしいことを列挙してみます。 １）助役人事は？ 市長はまず、部課長職を含め１,０００人以上の市の職員の掌握に努めるべきであることは当然ですが、全ての職員は前市長の下で仕事をしてきた人たちですから、ことは簡単ではないでしょう。２人の助役は辞表を出されているようで、後任人事が当面注目されます。内部から登用する場合、市議会で承認されないと職員には戻れないきまりだそうですから、少数与党の市議会を考えれば軽率な人選はできません。ただ、市議会での答弁は部長などでも特に支障があるとも思えないので、暫く空席にしておくということも有り得ます。三鷹市議会の質疑のように、武蔵野市でも部長の方々が実力を発揮する絶好の機会となるのかもしれません。 ２）地下にある学童クラブの移転は？ ９月の集中豪雨で大きな被害を受けた、地下に設置されている北町と５小の学童クラブをどうするかは差し迫った問題です。公約には入っていませんでしたが、北町１丁目付近の街頭演説などでは地上に移転するべきだと明言されていましたから、早急に実行していただきたいものです。「北町こどもクラブ」は、とても子どもを安心して預けられる環境の施設ではないことはＨＰで書きました。幸か不幸か、少子化で各小学校には空き教室があり、現在も小学校を借りて保育が続けられています。政治的判断さえあれば、移転の実現は難しくありません。 ３）中学校給食の導入は？ 前回・今回と邑上さんの大きな公約の一つでした。今回の選挙中、邑上さんは中学校給食を実現させるための具体的なプランを次のように説明していました。 「現在の武蔵野市の公立小学校の調理場では、少子化で生徒が減少したため余裕があると聞いている。その余裕部分で中学校給食を作れば実現はそれほど困難ではないのではないか。一番大きな問題は”配送のシステム”だと思う」 市長就任後、すぐに担当部署に指示を出しているそうですし、もともと土屋前市長のみ反対に固執していただけで、自民・公明なども本音では導入に賛成だと推察されます。中学校給食は比較的早く実現するテーマではないかと思います。 ４）ハコモノ建設の見直しは？ 現在大型施設の建築計画として
「防災・安全センター」は、予定では９月で実施設計が終わるということでしたので、今後どの程度の見直しができるかがポイントになります。当初から私が指摘していた（Ｈ１６年６月の一般質問 ３／９の日記 ）、８階の２００人収容の講堂や２つの会議室などは当然見直しの対象に入れてほしいと思います。また、途中から急遽浮上した７階の「市民との協働の場」も具体的にどういった機能で、どんな形で市民が利用できるのかを詰める必要があります。 ９月の集中豪雨で杉並区では、防災無線は全く活用されず、区のハザードマップには危険個所が抜け落ちていて役に立たないという、お寒い状況が露呈してしまいました（武蔵野市ではハザードマップは作っていません。Ｈ１６年３月の一般質問で前市長の見解を訊ねましたが、かなり消極的な答でした）。施設が出来てもそれを生かすも殺すも人次第です。市職員だけのためではなく、災害予防や被災時に市民の役に立つ、本来の意味での「防災・安全センター」とするため、邑上さんにはこれまでの経験を生かして、行政側の担当者等と丁々発止と議論をして、是非スリムな形にして欲しいと思います。 「新公共施設」については、基本設計が１０月に終了するとの予定ですので、思い切った見直しがまだ可能ではないかと考えます。ポイントは行政主導で盛り込まれた３階部分の貸しスペースと、４階の「フォーラム」ではないでしょうか。また「農水省跡地利用施設建設基本計画策定委員会」が市民の傍聴を排除し、密室で計画を決めたことに大きな批判がありました（７／１７の日記 読売記事）。今後具体的にどのような手法で市民との双方向の対話を実現させるかも大きな注目点です。 選挙公約で規模と費用の縮小を掲げていた「新公共施設」に比べて「防災・安全センター」の方は計画が進んでいるため困難な面があるとは思いますが、上記の問題点を踏まえ、部分的な軌道修正は可能ではないかと思います。 どちらの計画の見直しについても、担当部署の職員の方々の協力・やる気・発想の転換が必要です。邑上市長には粘り強く、よりよいものを実現するため奮闘していただきたいと考えます。 ５）涼環境事業の再検証 暑い夏もようやく終わりました。前市長の提唱で始まった公立保育園の「冷房を使わない涼環境創出事業」は、昨年度の市立南保育園１園から今年はさらに拡大されました。「子どもにはあまり早くから冷房に慣れさせるのはよくない」という理念には賛成できますが、費用対効果を考える必要があります。「涼環境」の創出には１園当たり約２千万円も掛けていますが、保育園では室内温度が３４度以上にもなり、保護者の方々から子どもが熱中症などになるのを心配する声も出るほどで（ 南保育園父母の会有志のＨＰ ２００４．１１ 毎日新聞 ）、あまり効果が上がっていません。温暖化が進行し、ヒートアイランド現象も顕著になるなど、年々猛暑は厳しくなるばかりです。市としても改めて保育士の方々や父母の声を聞いて（父母会ではすでにアンケートを実施しているようです）、来年からどうするか方針を早急にまとめる必要があります。 以上独断で、緊急課題・短期的課題を並べてみましたので、異論や抜け落ちがあるかも知れません。いずれの課題もそう簡単に答えを出せるものではありませんが、人々は新しい市長に大きな期待を持って注目しています。これに応えるためにも、スピード感をもって「武蔵野市は変わった」というメッセージを発信していただきたいものです。また、これまでの武蔵野市の広報のあり方も新しい市長には是非変えて頂いて、良い情報も悪い情報も市民にドンドン発表してもらいたいと思います。 |
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| ２００５ 年 １０ 月 ２２ 日（土） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新市長を待ち受ける課題（２）・・・ 中長期的テーマその１
中長期的な課題もぎっしりです。大きく重いもの、反対・抵抗が予想され、改革・前進させることは容易でないものも少なくありません。自分なりに重要と思われるものを並べてみます。 １）市役所の改革 市長退職金、市長交際費については、公約通り大幅に削減する方針を就任後の記者会見で早速発表され、大変良かったと思いますが、「職員の給与システムを厳しく見直す」という公約の実行は簡単ではなく、切り込むには多くの市民の後押しも必要です。私は市長・市議・職員の給与を一律５％下げることを昨年の報酬審議会でのヒアリングで提案しました（３／９議員日記やこちらのＰＤＦファイルの１０ページ ）。３月末の議員・職員に対する期末手当もやめるべきだという考えです（Ｈ１６／３／２１日記。市議の給与や定数の問題については市長の権限で変更出来ず、市議会として取り組むべき課題です）。さらに、
２）自治基本条例の制定 本当は最初にこれがくるのかも知れませんが、私もあまり勉強していないので２番目にしました。選挙公約の「大事なことは市民と決める」という公約の中身の一つがこれにあたり、中野区や三鷹市で最近成立したものなどが念頭にあるものと思います（各地自治基本条例リンク）。ただこれが出来て何がどう変わるのか、今ひとつピンと来ません。三鷹市では、市民の間であまり関心が高まらないと聞きますし、また武蔵野市役所内部にも「理念的な条例には反対」という声もあるようです。実現には強力なリーダーシップが必要になります。 「タウンミーティングを年８回程度開催する」ということも記者会見で発表されましたが、これも「市民と決める」という姿勢の一環でしょうか。前市長時代にも「市長と語る会」というのがありました。これは市民がお伺いをし、市長が答えるというものでしたが、出席者からは「市長が一方的に自慢話を長々と話している。これでは市長が話す会だ」「ゴーマンで威張っている」などの感想もしばしば聞かれましたし、「出席する市民がいつも同じような顔ぶれだ」との声もありました。新市長になって、具体的にどのようなミーティングになるのか、邑上色をどう出すかが問われます。 また、情報公開の徹底も公約の一つに掲げられていましたので、市の出資団体（外郭団体）の情報公開も含め、具体的にどのような改正や運用面での改善などが行われるか、注目していきたいと思います。 ３）まちの活性化と再開発・・・吉祥寺・三鷹・武蔵境 最近の吉祥寺三越が来春撤退するというニュースが象徴するように、停滞気味の吉祥寺のまちの活性化は長期的にも短期的にも重要な課題です。ユザワヤのビル（旧吉祥寺エコービル）の問題、伊勢丹の去就など課題は山積しています。吉祥寺駅南口は狭い道にバスがの乗り入れて歩行者は危険極まりないなど、再開発の時期を逸して現在に至っていることは、前市長の市政の大失敗ではないでしょうか。 現在「吉祥寺グランドデザイン委員会」というのが定期的に開かれていますが、商店主・住民をもっとこの会のメンバーに取り込み、部会を作るなど複合的な形にして、より実戦的な活性化策を検討していくことが必要ではないでしょうか。 吉祥寺駅南口と対照的なのが三鷹駅の南口で、三鷹市による再開発で大々的に整備されつつあります。三鷹市はＩＴ化の取り組みで世界的な賞を受けたり、ジブリ美術館の誘致に成功したりで、まちの評価が高まっています。ＳＯＨＯのための環境整備により、ベンチャー企業の進出も随分増えたようです。ところが武蔵野市に属する北口は今まで、ほとんど手つかずのままでした（駅前に取得した広大な土地を、過去に批判を受けて駐輪場にしただけです）。玉川上水の小道を提案し実現させたプロの立場で、邑上さんには思い切った仕事をしてもらいたいものです。 武蔵境圏は、ＪＲの立体事業化で今後の注目のエリアとなるはずです。新公共施設など行政サイドのインフラ整備も計画されていますので、武蔵境独自の雰囲気あるまちを形成するために、商店主や住民・学生等がお互いに連携し、年間を通じた街の活性化計画など、市にはソフト面でのサポートを担ってもらいたいと考えます。学生が多いまちの強みを具体的に生かせば、面白い展開になるのではないでしょうか。 トータルなまちづくりを進める方法として、マンション建設の進め方やまちの景観保存などのために「まちづくり条例」の制定も検討されているとのことですので、この分野でやはり専門家である邑上市長の手腕が期待されます。 ４）固定資産税の軽減 公約の一つに「固定資産税の２３区並みの軽減措置の実現」が盛り込まれていました。今年１月に発行した「激辛通信第３号」でも少し取り上げましたが、 吉祥寺の商店主の話によると、商店街のほとんどの店は借地のため、改築する場合多額の建て替え料等を払わなければならず、老朽化した店舗の改築がほとんど進んでいない、ということです。こういった問題は個々の商店にとっても、商店街にとっても非常に切実ですので、固定資産税の軽減などにより、改築が進むような環境作りに行政には動いて欲しいものです。同時に、容易ではない固定資産税軽減措置が実現できた場合、具体的に商店やまちがどう変わるのか、しっかりチェックすることも必要になります。 また、若者が小売業にチャレンジできる「商店チャレンジ制度」など、商店街をてこ入れする新たな作戦を、商工会議所などと連携して是非考えて欲しいと思います。 ５）財政改革に向けて何をするべきか 武蔵野市は他の自治体に較べて、財政状況はマシということが言われてきましたが、これは所得の高い層が比較的多く、住民税収入も多かったのが主な原因で、市の努力があったということではないと思います。しかし高齢化が進むと共に、Ｈ１６年度には個人市民税の割合が固定資産税のそれを下回ったことは以前にも述べました（ ９／２４ グラフ ）。このままでは財政悪化が更に進むことは確実です。改革のためには
中長期的な課題はさらに続きます。 |
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| ２００５ 年 １０ 月 ２６ 日（水） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新市長を待ち受ける課題（２）・・・ 中長期的テーマその２
１０／２２の続きです。一応お断りしておきますが、このシリーズで私がリストアップしている課題は、全く独断で「こういう事がある」「こうして欲しい」と思っているだけで、与党的立場になったとは言え、市や与党内で協議を経たものではありません。とは言え、客観的にも十分通用することを述べているつもりです。今後市議会内外で主張していくことは言うまでもありません。 ６）土地開発公社の改革 全国各地にある土地開発公社は、公共用地を機動的に先行取得するという名目で、昭和４０年代から５０年代にかけて盛んに自治体により設立されたものです。武蔵野市でもＳ４９年に出来ました。しかし全国では神奈川県や八王子市を始め既に１割以上が廃止や解散・整理されました。理由は市町村合併が進んだからということもありますが、
ということが挙げられます。しかし、廃止するためには自治体が土地をまとめて買い上げねばならず、資金不足で廃止が進まない自治体もあるようです（'05/9/20 日経朝刊）。廃止後は土地購入の基金の仕組みを作ればよい、いやそれも必要ないという議論もされているようです。 武蔵野市土地開発公社のＨＰには、公社が如何に役に立っているか書かれていますが、当然現状のまま存続させるかどうかの議論は必要です。しかしその前にまず、土地開発公社の情報公開を大幅に進める必要があります。 土地開発公社は市役所都市整備部用地課の中にあり、公社を実質的に運営する理事は殆ど全て市の部長クラスです（評議員には市議も６名入っていて、私も今年６月からその一人になりましたが、評議員会というのは予算・決算の報告の時のみ年２回開かれるだけだそうです）。にも拘わらず、「出資団体」であるという理由で、制度的に市の情報公開の対象から外され、努力義務のみでよいとされていてます。実際、情報公開は進んでおらず、例えば個々の土地取引については「個人のプライバシー」を理由に公開されていません。また不可解な土地購入について裁判も起こされ、高裁段階では実質的に市が敗訴しましたが、上告により４年以上前から最高裁で審理中です。 土地開発公社の決算書や事業報告書は毎年公表されているものの、個別の購入用地の場所や購入額、購入件数、取得年度別の未利用地の内訳など、本当に知りたいことは公表されていません（因みにＨ１６年度の取得土地面積は５,１９９.４８㎡、新規借入金額は１０.５億円です）。税金を使って土地を取得している以上、もっと透明度を上げ、情報公開を拡大するべきです。横浜市土地開発公社は保有土地の時価評価を公表（結果は１,２００億円以上の評価損）、仙台市では個別の保有土地に対する外部監査意見を公開していますし、千葉県では県内自治体土地開発公社の５年以上保有土地、１０年以上保有土地を調査報告しています。 ７）建築確認・指導行政の改革 今年３月、市内に建てられた個人住宅（賃貸用住宅も併設）について、「法令違反を是正させよ」という、近隣住民から武蔵野市建築審査会にＨ１６年１０月に出されていた審査請求に対する裁決が出ました。その内容は「市の処分は違法で誤りである」というものでした。建築審査会の裁決で、特定行政庁（この場合は武蔵野市）の処分が違法とされるのはかなり異例だそうです。裁決の文章は分かりづらいもので、私は最初近隣同士でよくあるトラブルの類かと思っていましたが、事の経過をよく調べると、事実は一方的に加害者と被害者の関係であり、両者の間で市は公平な行政を貫いてきたとはとても言えないものであることが判ってきました。資料を見ると、Ｈ１５年１２月の建設開始から、近隣住民が「確認申請と全く異なる工事が行われている」と指摘するたびに、市は小手先の是正をさせてきただけと判断せざるを得ず、その間に工事はドンドン進み、Ｈ１６年１１月、建物は完成してしまいました。一番の問題は、建設中も建築審査会の裁決が出たあとも、「どういう指導や処分を行ったか」という近隣住民からの問い合わせに対し、市役所の内規である「違反建築物に関する監察事務取扱要領」に「陳情や通報に対する処理内容について、回答は行わない」とあるのをタテに、「適正な処置をした」というだけで、被害者住民に対しまともな説明を殆どしてこなかった事です。 近隣住民の方々は、裁決が出た後、市の担当者からは何の連絡や説明がないので、やむなく情報公開条例に基づき市に開示請求しました。しかし、開示された文書には、やはり「適切に説明した」とあるのみで、どんな処分を行ったかは伺い知ることはできず、次の手段として住民の方々は市議会に対し「建築審査会の裁決が出た後どういう処分をしたか、審査請求者に対して明らかにすることを制度化してほしい」という控え目な陳情を提出しました（今年６月）。この陳情は「プライバシーに配慮の上、公開に努力されたい」との意見付きで今年８月２４日採択されました。 陳情の審議の中で「市のやってきたことが違法とされたが、どう責任を取るのか」「審査会は『建物の一部が北側斜線違反であり、賃貸住宅の仮使用も違法である』としているが、どう是正させるのか」という大野委員らの質問に対し、前市長など市側の答弁は「違法とされたのは、高度に専門的な問題について、事後に解釈の違いを指摘されたもので、市は一連の経過の中で、その都度粛々と適切な行政指導を行ってきた」「次に大規模な修繕を行う際に是正を行ってほしいと勧告した」というようなものでした。違法とされた問題にここで詳しく立ち入りませんが、素人でも少し勉強すれば判ることで、「高度に専門的」ではありません。また行政命令でも何でもなく「次に大規模云々」という「勧告」では、事実上今の状態を認めて放置することに他なりません。現に建築主側は「すべて市のご指導に従って建築したものである」などとむしろ大いばりで、外に向けて監視カメラを約１０台も設置するなど、威圧的な行動に出ています。問題の住宅と接するほとんどの住民の家族の中に、病気や体調不良となった人が出ていると聞きます。 今回のケースで、市がなぜここまで一方的に建築主や設計者の便宜を図り、肩を持ってきたのかその理由は判りませんが、何か根深い因縁めいたものを感じます。この住宅のすぐ近くの大型マンション建設計画でも、地域の住民の方々が被害を受けているという話も聞きました。もしも他の事例でも、市の対応が同じようなことなら、近所で住宅やマンションの建設が行われる場合「武蔵野市には安心して住めない」ということにならないでしょうか。 建設工事があると、近隣住民は殆どの場合、騒音、振動、塵埃、日照、家の傾きや壁などの亀裂、地下水の異常、などで悩まされる被害者です。工事業者や設計管理者と対等ではありません。市は被害者住民の立場を重視し、市の内部だけで通用する「違反建築物に関する監察事務取扱要領」を改正して、当事者である近隣住民からの通報や陳情に対しては、「どういう指導や処分を行ったか、迅速かつ積極的に説明する」というように改めてほしいと考えます。また邑上新市長が制定に前向きと言われる「自治基本条例」や「まちづくり条例」にも、住民の立場を重視する精神を生かしてほしいと願います。選挙公約にも完全に合致することだと思います。 「中長期的テーマ」については今回で終わりにするつもりでしたが、長くなってしまいましたので次回もう一度なるべく短く述べたいと思います。 |
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