| 議員日記 ２００４年７月 |
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| ２００４年７月１２日（月） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 参議院選挙が終わりました。 結構長かった参議院選挙が終わりました。自分なりの感想をまとめてみたいと思います。 全体的に見れば、まことに中途半端な結果になりました。ハッキリしているのは共産、社民が大不振だったことだけでしょうか。改憲論議の行方が縣念されます。 定員の半数だけが改選される仕組み、そしてその必要性・存在理由がしばしば論じられる参議院の選挙を象徴しているのかのようです。投票率も前回並みで中途半端な数字です。 前回小泉ブームに沸いた２００１年の参院選ではなく、自民党が大敗した９８年の選挙（１ ２）と比べてみると、自民党は何とか横這い以上の議席を確保し、２００１年の時の議席の貯金のおかげで、小泉首相の座は残念ながら安泰のようです。民主党はかなり増えたものの、結果的には共産、社民が減った分を取り込んだ形です。西日本の選挙区の多くで自民に競り負けたのは、自公のなりふり構わぬ「曾我・ジェンキンス効果」か、某宗教団体の堅い組織票のおかげなのか・・・。公明党は予想通りの結果ですが、比例区１０００万票の目標とはかなり差がありました。共産党は委員長のビジュアル・イメージが悪すぎます。それと今の選挙戦術はもう変えないと駄目なのではないでしょうか。共産党の基盤は固いと言っても、毎回選挙のたびに死に物狂いの公明党には及ばないでしょう。全部に近い選挙区に候補者を立てて、力を分散させてしまうようなやり方は止めて、公明党のように的を絞らないと先行き見通しは暗いのでは・・・。社民党の福島党首は、学級委員のようなしゃべり方で、大人に向けての話し方とは思えません。このしゃべりでは、当然の結果だと思います。 沖縄のように野党共闘が出来ていれば、自民党が数字の上では負けていた選挙区が６ヶ所ありました（山形、香川、徳島、愛媛、佐賀、熊本）。ことに山形は民主と社民の合計だけで自民を上回っています。 さて私は今回中村敦夫さんの「みどりの会議」を応援してきましたが、大変残念な結果でした。それでも約９０万票を獲得して目標の１００万票に今一歩のところまで行きました。但し詳しく見ると、比例区最後の当選者（公明党）のドント式の数字は１０８万票で、１１０万票取らなければ勝てなかったことになります。 私の考える敗因は、
それにしても勝つと負けるのでは大違いで、どっと疲れが出ました。しかし期間中、若い人たちからの応援が随分あったのが大きな救いでした。今後は自分の市議としての動きの中で、もっと「みどり」的なテーマをアピールしていければと思っています。 そしてさまざまなやり方で「みどりの会議」の選挙を手伝って下さったボランティアの皆様に改めて御礼申し上げます。
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| ２００４年７月１３日（火） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公職選挙法を早く改正せよ。 今回の参院選でもインターネットを利用した運動は認められませんでした。私は去年の総選挙では、選挙期間中もＨＰを続けましたが、今回は「みどりの会議」の選挙のお手伝いをしたということもあって、期間中の更新は自粛しました。詳しく調べた訳ではありませんが、国・自治体を問わず、かなりの数の議員がＨＰを続けていました。（立候補者では見つけていません。またＨＰ上で露骨に選挙運動的なことをしていた人も知りません）。 私はＨＰを続けていた人を非難するつもりはありません。以前も書いたように、選挙中のインターネット禁止の根拠は、時代遅れの公選法第142条・14３条の「文書図画の頒布・掲示」にあたるから駄目だということらしいですが、全く実情に合いません。 去年は総選挙前、民主党がマニフェストの扱いを巡っての与党との交渉を最優先させたため、インターネットのことは置いて行かれたと聞きました。今年もこのことに関して何も前進はありませんでした。すでに２００２年８月には東大の蒲島郁夫教授を座長とする総務省傘下の「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会」の答申が出ているにも拘わらず、この分ではこの先何年かかるか分かりません。参議院選挙区選挙の１票の格差が法の下の平等に反し、憲法違反の疑いあると最高裁から警告されても、改正の動きが殆どないのと同じです。 「蒲島研究会」の答申はごく常識的でまっとうなものです。その内容は概略、
２年前は自民党が非常に消極的でした。現在では自民党議員を含め、内容はともかく大部分の議員がＨＰを持っています（今回の参院選候補者のＨＰ一覧）。早急に答申の内容を実現するべきでしょう。 武蔵野市の選挙管理委員会に問い合わせて、今回の参議院選挙武蔵野市での比例区の各党の得票数が分かりました。各党の個人名で投票した票も全て政党分として合計してあります。小数点以下の端数は四捨五入しました。
みどりの会議は武蔵野市では全国平均の２倍以上得票しましたが、６年前中村敦夫さんが東京選挙区から立候補した時は、武蔵野市で11,２00票あまりを得ています。選挙区と比例区の違いがあるとは言え、私自身の力不足も感じました。
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| ２００４年７月１６日（金） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| きのう、日歯連（日本歯科医師連盟）の疑惑にからみ、吉田幸弘自民党前衆院議員が業務上横領容疑で逮捕されたのに続き、橋本龍太郎元首相が、日歯前会長の臼田貞夫容疑者から１億円の小切手を受領していたことも発覚しました。 また同じくきのう、鈴木宗男前衆院議員の元公設第１秘書で、偽計業務妨害、政治資金規正法違反の罪に問われた宮野明被告に対し、東京高裁は１審判決を支持し、懲役１年４月、執行猶予３年とする判決を言い渡しました。そして一昨日には、あっせん収賄など４つの罪に問われた、その鈴木宗男前衆院議員本人に対する論告求刑公判があり、検察側は「手段を選ばない自己中心的な犯行で、反省の情も皆無だ」と指摘し、懲役４年、追徴金１１００万円を求刑しました。 選挙の直後どうしてこういう動きが次々に出てくるのでしょうか。検察や警察、裁判所は政府・自民党に対して配慮しすぎではないでしょうか。政治日程など気にせず、やるべきことはドンドンやってほしいものです。 的外れな批判（１） 読んでみると確かにいろいろ問題があります。武蔵野市民にもあまり知られていないミニコミ誌の記事にいちいち目くじらを立てることもないとも考えましたが、名指し同然で書かれた以上、一度キチンと反論することが必要ではないかと思い直しました。 メールマガジン「激辛通信第６号」で、私は武蔵野市と近隣他市・区の図書館のＩＴ化、つまり市民がインターネットで図書館をどこまで利用できるかを表にして比較しました。武蔵野市が遅れていることも明らかにしました。また６月市議会での私の質疑の中で偶然判ったことですが、武蔵野市の図書館で「インターネットからの予約」がようやく実現される見込みとであることがハッキリしたので、そのことも速報しました（市のほうでもまだ発表していない情報です）。 さて「くらしとまちづくり」誌１９号では５面で、「武蔵野市議の革新系無所属某議員のメールマガジン最新号から」として「激辛通信」の記事を大ざっぱに紹介したのち、記者の個人的な図書館利用体験などを長々と書いたあと、武蔵境南口の新公共施設に図書館も含まれる予定であるということを前提に、 「一部の革新系会派もこれに”地元の長年の願い”と言って単純に相乗りして賛同し、検証と吟味はおざなりです。それの完成の暁には小規模とはいえ既存の西部図書館（境5 丁目）を閉館するなどというお粗末な方針を平然と打ち出せるのは、その証拠でしょう。」と批判しています。 （注 ---- 共産、市民の党は西部図書館閉鎖に反対している筈なので、「一部の革新系会派」とは「民主・市民ネット」のことでしょうか。どうしてこんな曖昧な表現にするのか分かりませんが、今のところ「民主・市民ネット」がそういう方針を出したという話は聞いたことはありません。また保守系や公明は、当然市長の意向に賛成するでしょう。） そして次のような文章でこの記事を結んでいます。 「さて、冒頭紹介の某議員のメルマガの○×評価はとてもそこまで踏み込んだ内容のではなく、表面のおおまかな手続きを追っただけのことで、各区市のＨＰで分かるお手軽な範囲です。市民の税金を用いての議員活動レポートなのですから、誰にでもできるようなその程度の代物ではなく、もっと具体的で実質的な情報提供をしていただかないと、『へぇ～、そうなんだぁ～。なるほどねぇ～。』で終わってしまいかねません。その程度の分析ではとてもとても『激辛』の名には及ばず、いやいやそれどころか却って『中甘』くらいと見られても仕方がありません。あながち誇大広告乃至は看板倒れの観無きにしもあらずではないでしょうか。 （Ｆ）」 大上段から見下した随分エラそうな表現ですね。それは別にして内容に多くの事実誤認や間違いがあるので、以下で異議を唱えたいと思います。
今回の「くらしとまちづくり（１９号）」の私のメールマガジンを取り上げた記事には、事実誤認というより、そこはかとない悪意を感じました。批判するのは無論自由ですが、根拠のないことは書いてほしくありません。土屋市政に対して批判的な立場が同誌の基本的な編集方針かと思っていましたが、そうでもなく、気に入らない人物にケチをつけることに力を入れているのでしょうか。また、他人の発行物を取り上げるなら、批判的なものになるにせよ、週刊誌などもやっているように、本人の言い分を聞くくらいのマナーは心がけて欲しいと思います。今回私のところへは何の連絡もありませんでした。 冒頭で「最近同誌にはあまり熱心に目を通していない」と書きました。それには理由があります。ここまでで十分長くなりましたので、それは次回に述べたいと思います。
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| ２００４年７月１９日（月） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 的外れな批判（２）
私が「くらしとまちづくり」を読まなくなった理由のひとつは、それぞれの記事の文章が廻りくどく、結論として書き手が何を言いたいのか、よく分からないということがあります。創刊当時からそうですが, これは主観的なものですから、私の読解力が不足しているからかも知れません。 特に内容に疑問を感じたのは第１５号（２００４年３月発行）からです。この号の８・９面で、「武蔵野市都市計画審議会」（通称「都計審」）について、その密室性を批判した上で、1月と２月の審議の概要を紹介しています（記事を引用しようと思いましたが、何のことやら分かりにくいので、どういう状況で何を審議したかについては、２／２１の私の議員日記を参照して下さい）。 そして長年反対運動が続いてきた「東京外かく環状道路」（通称「外環」）についての都計審の付帯意見についてこう書いています。
この記事の中身について検証してみます。
記事のことは離れてこの審議会のことを考えてみると、他の審議会なども似通った構造だと思いますが、まず事務局（まちづくり推進課）が案件を用意し、有力な１号委員、つまり会長や都議などと連携をはかりながら、大きな修正を加えることもなく承認されるという、完全に役所のペースで物事が決まってゆく仕組みになっていることが問題です。野党にも委員を割り当てられてはいますが、公平性を演出するために一役買わされているとも言えます。結局全体として市長にお墨付きを与える御用審議会となっていることは否めません。 もっと内容のある審議会にするためには、◆会議の場所をもっと市民が傍聴しやすい便利な所（例えば商工会館やコミセン）にして、市民に厳しい目で監視してもらう◆議事録を広く早く公開する（現在は開示請求しないとみられません。議事録が出来上がるのも遅いです）◆何人かの１号委員は公募で選ぶ◆現在の形式的な「質疑、採決」という会議の進め方を修正して、委員と市の担当者が意見交換できるような時間を設ける（現在のやり方だと、市の担当者からの建前的な説明しか聞けない）－－－などが考えられますが、基本的に市長に幅広い裁量権があるため、小さなことを１つ１つ変えることさえ簡単ではない状況です。 また私たち市議の委員としては、超党派の議員で勉強会を開くとか、特定のテーマについて事前に担当者の説明を聞けるようにするなどして審議会を活性化すべきだと考えます。事務局には個人的に提案したこともありますが、今のところそうなってはいません。是非実現させたいと思います。 もう一点だけ「くらしとまちづくり」誌の問題点を指摘すると、第１７号（２００４年５月発行）の４面の見出しに、住宅の耐震化と対比するかたちで「計画中の防災センター、（噂では）１００ 億円余？ 」とあります。付帯設備を入れて約２０ 億という提案は高すぎるのでは、などと市議会で質疑したりしているのですが、この号で書かれている「噂の１００億円」というのは一体どこから出てきたのでしょうか。聞いたことのない金額です。いくらワンマン市長とは言え、そんな大盤振舞いは出来ないはずです。根拠のない数字を一人歩きさせるのは、誰にとってもマイナスです。 私の図書館レポートを取り上げた第１９号の末尾で、市内在住の著述業、Ｋ氏（誌上では実名）のことを取り上げて絶賛しています。このあたりにこのミニコミ誌のスタンスが出ているようです。 Ｋ氏は国際情勢や歴史にうんちくがあり、多数の著作もあります。ただＫ氏の物の見方は、ユニークというより、相当偏っていると言った方が当っているでしょう。 Ｋ氏は最近「小泉首相レイプ疑惑裁判」を起こしたことで話題になっています。この裁判について、小泉サイドは無視、大新聞・テレビも無視ですが、週刊誌などの記者は注目してきたようです。珍しく早いスピードで審理されたようで、最近原告の請求を棄却する素っ気ない判決が出ました。 ところでＫ氏は地元では陳情マニアとしても知られています。正直言って思いつきのような陳情も多く、採択されることは滅多にありません。また、陳述中に急に怒り狂ったりすることが少なくないので、これまで直接会ったことのある人々の大部分からは敬遠されています。昨年６月Ｋ氏は「市長交際費に関する陳情」で陳述中、市長交際費について裁判を起こしている私のことを、勝手に急に誉め始めたのでビックリしました。あとで数人の市議から「Ｋさんとは仲がいいんですね。」などと言われ、大変迷惑しました（後日誤解されるようなことを言わないように、本人に直接申し入れると、またも大変な剣幕で怒り狂っていました）。 こういう「危ない人」を高く評価するようでは、私はとてもこのミニコミ誌には付いて行けません。とにかく事実に基づいた、確かな情報を提供していただきたいものです。
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| ２００４年７月２４日（土） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ゴミの有料化で結局どんなメリットがあるの ？
武蔵野市では今年１０月からの「家庭ゴミの有料化」「市内全域での戸別収集」に向けて準備が進んでいます。戸別収集は一部の地域で今年２月から試験的に始まっていますが、市内全域での戸別収集に加え、有料化（市の指定するゴミ袋を使う方式）もされるとなると、当然市民生活に大きな影響を与えることになります。 かなり古い情報になってしまいますが、６／２１の厚生委員会でゴミの有料化が審議され、問題点もかなり明らかになってきました。この日傍聴した内容を整理して、なるべく分かりやすくお伝えしたいと思います。 厚生委員会（６／２１）・・・委員の構成 この日はゴミの有料化に向けて市の補正予算などの審議があるということで、普段からゴミや環境について関心の高い市民の方々が１０人以上も傍聴にいらしていました。今後の市のゴミ施策の行方を探る目的で傍聴されたようですが、こういった積極的な関心の持ち方には頭が下がります。 この日審議された議案と行政報告は次の通りです。
ゴミの有料化のための、すっきりとしたコストの説明と審議をして欲しい。 最近特に感じるのは、新たな事業を説明する際、行政側から導入のために掛かるコストについてのわかりやすい説明がほとんどないことです。民間企業なら、この事業をやるためにイニシャルコストや維持管理費にいくらかをまず説明し、総合的な判断でやる・やらないが決定されます。しかし、武蔵野市の場合こういった数字の裏付けが非常に曖昧です。もちろん、行政の仕事は利益を追求する企業とは違いますが、ある事業の全体像を説明するためには、数字的な裏付けが欠かせないはずです。例えば、今回のゴミの有料化に向けても補正予算では衛生費として計上されていましたが、それだけでは何にいくら掛かるかが全くわかりません。今回は、「有料化」と「戸別収集」のための費用として、次のような数字が数人の委員の質疑でやっと出てきましたが、全体像がまだ不明です。
以上の１）と２）の数字は市民クラブのK委員の質問でやっと出てきました。３）については何も説明がありません。また、こういった数字を説明する担当者もしどろもどろと言った感じで、コストの全体の把握ができていない印象を受けました。基本的な数字の裏付けは、本来なら質問の前に、行政側からすっきりと説明すべきです。１年目はイニシャルコストが含まれるにしても、ゴミの有料化で結局２億５千万円以上の持ち出しとなる計算になります。 ※ 表の収入の数字が違うとのご指摘があり（単純な転記ミスでした）、それに伴って収支の差額も変わってきますので訂正しました。（７／３０） ゴミの有料化は収集コストの削減、ゴミ排出量の減量などの狙いがあることは分かりますが、戸別収集の目的は何でしょうか。有料化の見返りかと思っていたらそうでもないようです。「今までのステーション方式には苦情が絶えなかった」「戸別収集でまちがキレイになる」「誰が出したゴミか責任がハッキリするし減量にもなる」などと市では言っていますが、不法投棄が減るのか、カラスによる被害はどうなのか、など疑問が残ります。それに集合住宅に住んでいる人には戸別収集のメリットは殆どありません。また先に書いたようにゴミ収集コストの削減にもならないことが分かりました。 有料化、戸別収集は昨年９月市議会で出てきましたが、その時既に、内容はほぼ固まっていた感があり、市民の間で広く十分な議論があった訳ではありません。市による市民へのアンケートも、有料化を前提にしているため、突っ込んだ意見や要望がデータに表れてこなかった気がします。さらに、ゴミ問題で熱心に活動している市民グループとの連携も事業が決まってから模索し始めたと聞いています。市長は「（有料化、戸別収集は）行政の裁量でやる」という意味のことを言っていますが、ゴミ問題は「決まったことを市民にやらせる」という上からの姿勢ではうまく行きません。行政が市民の声によく耳を傾け、一緒に試行錯誤しながら次々と発生する問題に取り組む以外、道はないと思います。今後も市側の「市民との連携の取り方」をチェックしていきたいと考えています。
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| ２００４年７月２６日（月） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| プラスチックゴミはどこへ行く ゴミの話題の続きです。つい先日（7／15）環境省は、プラスチックゴミを「可燃ゴミ」とし、自治体に焼却処分を原則義務付けるという方針を固めたことが発表されました。ペットボトルなどリサイクル可能なものは例外としています。 現在全国の自治体でプラスチックゴミの扱いは可燃、不燃がほぼ半々なのだそうです。確かに半永久的に分解しないプラスチックを埋め立てるのには釈然としないものがあります。鳥や魚の胃袋からビニール袋やプラスチック製品が大量に見つかるという話も聞きます。横浜市ではずっと以前からプラスチックゴミを可燃ゴミとして焼却しています。設備の整った焼却工場で高温（850℃～950℃）で完全燃焼させれば、ダイオキシンなどの有害物質の発生もほとんどないのだそうです。また焼却すれば埋め立て処分場の延命につながります。 しかしプラスチックを可燃ゴミとしてドンドン燃やすのは本当に正しい方針なのでしょうか。焼却は温暖化を促進するのではないか、焼却炉の整備不十分や管理不徹底で有害物質が出ることはないのか、仕分けしてゴミ出ししてきた人たちのやる気を削ぐことになるのではないかなど、色々疑問があります。 何よりも、デポジット制度など早く法制化して容器などのリユース、リサイクルを徹底すること、環境負荷の大きいプラスチックによる包装、ワンウェー瓶などの使用を止めるように税制などで誘導して、先ずプラスチックゴミを減らすことを、国の政策として積極的に進めることが求められていると思います。ドイツのフライブルク市と大阪寝屋川市の比較では、ドイツの方がプラスチックゴミは約半分という数字が報告されています（「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」のシンポジウム－－ 植田教授の発言部分参照）。 厳しい環境政策を実施しているドイツでは、プラスチックゴミの量は日本の半分程度にまで減っているとも、厳しくやっても日本の半分程度にしか減っていない、とも解釈できます（ドイツのゴミ事情についてはこちらが参考になります）。とにかく人間生活に深くプラスチックが入り込んでいることは認める外ありません。 昨晩（７／２４）のNHKスペシャル「にっぽんのゴミ、大陸に渡る」という番組では、中国に日本のペットボトルのゴミが輸出され、再生繊維となり大きな利益を生み、日本のリサイクル業者を圧迫していると伝えていました。さらに、日本では過去の埋め立てゴミが掘り起こされ、その中の再生可能な資源が注目され始めているそうです。再生紙などでも同様ですが、資源になったり、見向きもされなくなったりと、需給関係による価格の変動でゴミをめぐる状況が激変してしまうのが現状です。より一貫性のある、将来を見据えた環境政策、ゴミ政策が求められていることは間違いありません。
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| ２００４年７月３１日（土） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 球界の大騒動！来年はどうなる ？ 以下はメールマガジン「激辛通信第７号」とほぼ同じ内容です（違うのはリンクを張っていること位）。７／３０深夜の「朝まで生テレビ」ではこのテーマが取り上げられた筈ですが、見ていないので以下のような議論があったかどうか不明です。
この暑い夏一番ホットな話題のひとつ、近鉄＝オリックスの合併表明に端を発するプロ野球の騒動について、あまり触れられていない視点から取り上げてみたいと思います。この問題については、多くの人がいろんなことを言ってきているので、今さらという気もしますが、どうも枝葉末節の議論が多くて根幹に関わることが語られていないような気がします。この問題にうるさい知人からの情報も参考に、少し私見を述べてみます。 古田、星野という人たちの頑張りなどもあって、１リーグ制に向かう流れが変わってきたのかなと思ったら、７／２６の１２球団の代表者、理事が集まる実行委員会では２リーグ継続派は腰砕けになりそうな雰囲気のようです。 何故こんなことになるかというと、巨人以外の全ての球団が、巨人戦のテレビ放映権と入場料収入をあてにして、巨人＝ナベツネ氏に揉み手ですり寄っているからです。セリーグは分け前が減ることを恐れて１リーグ制にとりあえず反対だけれど巨人の顔色を見てばかり、パリーグは俺達にもパイをよこせという下心で、大義名分のない合併など１リーグにするほかないような仕掛けをあれこれ企んでいると言ってよいのではないでしょうか。 つまりソロバン勘定だけの、志の低い人達がオーナー、球団社長をやっている限り、「巨人天動説」という珍現象をひっくり返すことはできません。阪神野崎社長の改革案はいちいちもっともですが、肝心のテレビ放映権について何も触れられていません。これはＪリーグを手本に、放映権は野球機構が一括して管理し、放映する試合も巨人戦中心としない、放映権料も各球団に公平に分配するという仕組みにしなければ、球界全体の巨人依存体質は改まらないでしょう。 ●ナベツネ氏と「読売ヴェルディ」の歩み ここで「読売ヴェルディ」の盛衰を振り返ってみます。１９９２年に発足したＪリーグは、「地域密着」や「放映権収入の分配方式」を唱えて、読売ナベツネ氏とことごとく対立してきました。ヴェルディは当時豊富な資金力でスタープレーヤーを集めて、Ｊリーグ最強の人気と実力を誇るチームでしたが、まずチーム名を「読売ヴェルディ」から正式名称「ヴェルディ川崎」に変更させられました。しかし読売新聞、日テレは抵抗を続け「読売ヴェルディ」と叫び続けました。日本テレビ系ではヴェルディの試合だけを放送し続けました（これは今でも変わらず、深夜を中心にヴェルディの試合ばかり、細々と放映しています。放映権を一括管理するＪリーグとの関係がどうなっているのかは分かりません）。そして川崎から東京調布への移転も簡単にはいかず、結局ナベツネ氏は「川淵はバカ者だ」「Ｊリーグは滅びる」などど毒づいてはみたものの、自分の思うようにならないことに腹を立て、ヴェルディを日テレのみに放り投げ、経営から手を引き金も出さなくなったので、チームは下位に低迷する普通のの球団「東京ヴェルディ１９６９」となり現在に至っています。以上のことはサッカーファンならよくご存知のことかも知れません。 Ｊリーグ側は、ヨーロッパなどでは常識であることを踏襲しただけとも言えますが、日本のプロ野球のありようを反面教師としてナベツネ氏をはねつけ、正論を貫き通した川淵椅子男氏は、この点では高く評価できると思います。 一時は先行きが危ぶまれたＪリーグですが、Ｗ杯を経て何とか軌道に乗りつつあるように見えます。選手の年棒を球団経営が成り立つレベルに抑えようと努力していることも効いているのでしょう。中村紀洋、清原、伊良部などに３億、５億と、多くの庶民がリストラで泣いている時代に、金をドブに捨てるようなことをしているプロ野球とは大違いです。 ●プロ野球の場合はどうか しかしながら、ナベツネ氏＝読売グループは、サッカーの場合と違い、倒産でもしない限り、絶対にプロ野球での既得権を手放そうとはしないでしょう。選手会は世論とがっちりスクラムを組んで、２リーグ存続のためにはストライキでも何でもして、徹底的に戦う道を選ぶ外ないのではないかと思います。ファンの存在を無視し、道義にもとる策略をめぐらす球団のオーナーや代表などあてにはできません。ただ気掛かりなのは、強硬路線をとっても日本人の気質からして、簡単に脱落するチームや選手が続出するような予感がすることです。 ハッキリしていることは近鉄・オリックスの合併には大義名分がないことです。先ず買収してくれる相手がいないか探すのが当たり前の話です。「ライブドア」でなくても、「吉本」「サントリー」「松下」「シャープ」「京セラ」「任天堂」など、関西基盤のオーナー企業候補は沢山あります。３０億円の加盟金、複数企業では球団を持てないなど、現実にそぐわない規約など改正して近鉄を買収してもらえばよいのです。 巨人の人気は作られた人気です。しかもそれはナベツネ氏とは関係なく、全て正力松太郎が築いた基礎の上に作られたものです。正力は自らリードして職業野球を発足させました。戦後はテレビの将来性にいち早く目を付け、プロレスと並んで巨人の試合を目玉商品にして、新聞とテレビで流し続けさせた結果、巨人の地位を不動にしました。勿論スタルヒンや別所の昔から、今日に至るまで、ドラフト破りも何のその、金に糸目を付けず強力選手を取り込んでチーム力を維持してきました（最近は金を使ってもなかなかうまく行きませんが）。 ナベツネ氏は、かつて政治部記者として大物とのサシでの勝負に強かったと言われています。しかし今は正力の遺産の上に乗っかっているだけで、人を恫喝する以外大した能力のない、嫌味な老人と言って間違いではないと思います。 ●アメリカ大リーグでの実例 もうひとつ言っておきたいのは、つい数年前のアメリカ大リーグのチーム数削減騒動です。２００１年オフに、一旦はオーナー会議で経営難の２球団の削減が決議されたのですが、各方面からの動きで阻止されました（削減案は完全に消滅したわけではなく、現在もペンディングとなっているようです）。削減の標的とされていたミネソタ・ツインズでは、球団廃止反対運動が起こり、メトロドーム使用契約を盾に球団存続を求めて裁判が起こされました。州選出の議員も後押ししました。また大リーグの選手会はＭＬＢ機構との労使交渉で、ストライキ回避の条件として削減計画の撤回を要求しました。 裁判の判決は早い話「市民の楽しみを奪ってはいけない」ということらしく、球団削減は非常に困難になりました。選手会の要求も受け入れられました。日本でも近鉄・オリックス合併阻止を求めて、大阪市民は訴訟を起こしたらどうでしょうか。その際裁判所は門前払いなどしてほしくないものです。 民主党も「買収したいという人が一方的にシャットアウトされることが、自由主義経済で許されるのか」などと言っていますが、早く行動で示さないと現在維持している高い支持率が落ちてしまうのではないでしょうか。
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