この制度は，貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することがで
きない場合に，裁判官が，被疑者の請求により，起訴前から被疑者に
対し国選弁護人を付さなければならないというもの

平成２１年５月２１日（裁判員制度の実施日と同じ）からは，対象事件
が(法定刑で）長期３年を超える懲役・禁固に拡大

これにより窃盗・詐欺・恐喝・傷害等の多くの犯罪がこの対象