| １ 被害者参加制度 |
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従前（平成１２年改正前）の取扱い
以前，被害者やその遺族は刑事裁判の当事者ではなく，せいぜ
い証人として証言，あるいは傍聴人として傍聴していたのみ
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新たな制度
刑事訴訟法の改正で，犯罪の被害者・遺族が一定の要件の下で
刑事裁判に当事者として参加する制度（被害者参加制度）が導
入され，人を故意に死傷させた罪・性犯罪・業務上過失致死罪
等の各被害者や遺族に下記権利を付与 |
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| ・公判期日への出席（刑訴法３１６条の３４） |
・検察官への意見陳述及び検察官から説明を求めること
（刑訴法３１６条の３５） |
| ・情状証人への反対尋問（刑訴法３１６条の３６） |
| ・被告人への質問（刑訴法３１６条の３７） |
| ・事実や法適用に関する意見陳述（刑訴法３１６条の３８） |
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| ２ 損害賠償命令制度 |
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対象事件
故意の犯罪行為で人を死傷させた罪又はその未遂罪に適用
業務上過失致死罪等は適用外 |
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目的
犯罪被害者は，被害により身体的，精神的に病弊し，通常の民
事訴訟を起こすことが困難な場合が多いことにかんがみ，別途
民事裁判を提起せずに，迅速な被害者救済を図ろうとしたもの |
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位置付け
一人の市民である犯罪被害者に刑事裁判において特別の救済措
置を講じたもの。刑事裁判における保護されるべき市民として
の位置付けは，市民による市民のための裁判制度実現への一歩 |
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