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下関市の住宅取得支援事業

これから下関市内にご自身が居住する住宅を建築または購入する場合、一定の要件を備えた方に住宅の建築または購入費用の一部を補助があります。

中古住宅の場合

・昭和56年6月1日以降に適用されている新耐震基準を満たす中古住宅であること。
・下関市内に本店、支店等を有する宅地建物取引業者を介した売買契約であること。

（下関市建設部住宅政策課へ問い合わせに対する回答）

回答
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工された中古住宅については、
①耐震診断の結果、倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと判断されたもの
②事業完了報告までに耐震改修が実施済のもの
については、補助対象となります。

弊所にて耐震診断と補助金申請が可能です。

昭和56年6月1日より前の新耐震基準に満たない中古住宅であっても、耐震診断や耐震改修を行うことで、補助対象と出来る場合があります。

耐震性にご不安をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

認定による具体的なメリットとして以下の通りです
税制優遇措置:
防災・減災設備に対して特別償却（20%）が適用され、税負担を軽減できます。
金融支援:
日本政策金融公庫の低利融資や、信用保証協会の保証枠拡大、中小企業投資育成株式会社法の特例など、様々な金融支援が受けられます。
補助金の加点:
補助金申請時に加点対象となる場合があります。
損害保険料の割引:
一部の損害保険会社で保険料の割引が適用される場合があります。
取引先からの信頼性向上:
企業の事業継続力やリスク管理能力が公的に認められ、取引先からの信頼性が向上します。
ロゴマークの使用:
認定ロゴマークを名刺やWebサイト等に掲載し、防災・減災対策に取り組んでいることをアピールできます
金融機関からの融資条件の緩和:
一部の金融機関で、融資条件が緩和される場合があります。

行政書士法の一部を改正する法律の公布について

行政書士法の一部を改正する法律（令和７年法律第６５号。以下「改正法」とい
う。）が、議員立法により成立し、本日、公布されました。改正法は令和８年１月１
日に施行されることとされています。

法改正の趣旨は、以下の通り

．業務の制限規定の趣旨の明確化
改正法による改正前の行政書士法第１９条第１項（業務の制限）において、「行
政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うこ
とができない」と規定されていたが、改正法においては、本規定に「他人の依頼を
受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言を加え、その趣旨を明確に
することとされたこと。
これは、行政書士や行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、「手数料」や
「コンサルタント料」等どのような名目であっても、対価を受領して、業として、
官公署に提出する書類等を作成することは違法であるという現行法の解釈を条文に
明示することにより、行政書士や行政書士法人でない者による違反行為の更なる抑
制を図ろうとする趣旨によるものであること。

令和7年8月の無料相談のお知らせ

令和7年8月16日と30日　10：30～17：00（受付16：30まで）

　受付人数　5組～6組程度　　　　予約受付　当日の9時まで　　　　

ホームページからでも予約可能です。

場所：シーモール下関1階インフォーメーション前のエスカレーター下

7月の無料相談のお知らせの

令和7年7月5日と26日　10：30～17：00（受付16：30まで）

　受付人数　5組～6組程度　　　　予約受付　当日の9時まで　　　　

ホームページからでも予約可能です。

場所：シーモール下関1階インフォーメーション前のエスカレーター下

6月の無料相談のお知らせ

令和7年5月10日と24日　10：30～17：00（受付16：30まで）

　受付人数　5組～6組程度　　　　予約受付　当日の9時まで　　　　

ホームページからでも予約可能です。

場所：シーモール下関1階インフォーメーション前のエスカレーター下

4月の無料相談のお知らせ

令和7年4月19日　10：30～17：00（受付16：30まで）

　受付人数　5組～6組程度　　　　予約受付　当日の9時まで　　　　

ホームページからでも予約可能です。

場所：シーモール下関1階インフォーメーション前のエスカレーター下

3月の無料相談のお知らせ

令和7年3月8日　10：30～17：00（受付16：30まで）

令和7年3月22日　10：30～17：00（受付16：30まで）　　　

　受付人数　5組～6組程度　　　　予約受付　当日の9時まで　　　　

ホームページからでも予約可能です。

場所：シーモール下関1階インフォーメーション前のエスカレーター下

2月の無料相談のお知らせ

令和7年2月8日　10：30～17：00（受付16：30まで）

令和7年2月22日　10：30～17：00（受付16：30まで）　　　

　受付人数　5組～6組程度　　　　予約受付　当日の9時まで　　　　

ホームページからでも予約可能です。

場所：シーモール下関1階インフォーメーション前のエスカレーター下

相続土地国庫帰属制度の負担金

相続土地国庫帰属制度のポイントは、以下のとおりです。

（１）　相続等によって、土地の所有権又は共有持分を取得した者等は、法務大臣に対して、その土地の所有権を国庫に帰属させることについて、承認を申請することができます。

（２）　法務大臣は、承認の審査をするために必要と判断したときは、その職員に調査をさせることができます。

（３）　法務大臣は、承認申請された土地が、通常の管理や処分をするよりも多くの費用や労力がかかる土地として法令に規定されたものに当たらないと判断したときは、土地の所有権の国庫への帰属について承認をします。（「４　引き取ることができない土地」参照）

（４）　土地の所有権の国庫への帰属の承認を受けた方が、一定の負担金を国に納付した時点で、土地の所有権が国庫に帰属します。

法務省のHPに負担金の金額を計算してみました

宅　地　面積　1000㎡　　　負担金2,489,000円

農用地　面積　1000㎡　　　負担金1,128,000円

森　林　面積　1000㎡　　　負担金　261,000円

森林が一番低い金額で国が引き取ってくれるようです

木造建築物を建築する場合の建築確認手続きが見直されます

2022（令和４）年６月に公布された『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上
に関する法律等の一部を改正する法律』（令和４年法律第69号）により、原則として、住宅を含む全ての
建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。
同法では、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「４号特例」）の縮小が措置され、建築主・
設計者の皆さまが行う建築確認の申請手続き等も変更されます。

このことによって、建築コストが上がることと、建築確認申請の審査期間が長くなることが予想されます。