2022（令和４）年６月に公布された『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上
に関する法律等の一部を改正する法律』（令和４年法律第69号）により、原則として、住宅を含む全ての
建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。
同法では、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「４号特例」）の縮小が措置され、建築主・
設計者の皆さまが行う建築確認の申請手続き等も変更されます。

 

このことによって、建築コストが上がることと、建築確認申請の審査期間が長くなることが予想されます。