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 債務整理・相続登記・不動産登記・商業登記・遺言書作成・成年後見・その他司法書士業務


【事務所概要】
 谷中和志司法書士事務所
 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 053−592−3113|yk0215@yanaka.biz
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相続登記


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 「相続登記」について

■ 相続登記の意義
 相続登記とは、不動産の所有者が死亡した場合に、不動産の名義人を相続人に変更する手続です。
司法書士の業務には、登記申請代理があるため、相続登記は司法書士の業務に含まれます。なお、行政書士も相続を業務にしていますが、行政書士が行うのは、遺産分割協議書の作成や相続関係説明図の作成といった相続登記の際の登記申請書に添付する付随書類の作成です。これらの付随書類は司法書士に相続登記を依頼すれば通常は登記申請書の作成と一緒に行います。
 相続登記も不動産登記の一種ですが、売買や贈与等の他の不動産登記と異なる点は、元の土地の所有者が死亡している点です。そのため、相続登記以外の不動産登記の場合には、登記義務者(売買の場合は売主)と登記権利者(売買の場合は買主)が共同で登記申請する必要がありますが、相続登記の場合には、登記義務者である被相続人は死亡しているため、登記権利者である相続人が単独で登記申請します。そのため、相続登記とその他の不動産登記については、登記申請書に添付する添付書類も大きく異なります。なお、相続登記の場合には、相続人が単独で申請するとしていますが、相続人が複数いる場合には、遺産分割協議で誰が不動産を相続するのか絞り込む必要がありますし、また、相続人みんなで相続する場合には、相続人の共有となりますが、共有者全員は登記権利者のため、この場合もやはり登記権利者の単独申請という形となります。
 相続登記の特徴としては、他の不動産登記と比べて関係者が多くなりやすいのが特徴です。例えば、お父さんが亡くなって、相続人がお母さんと子供が6人の場合には、相続人は7人となりますが、子供のうち5人が亡くなっており、その亡くなった子供にそれぞれ子供が3人ずついる場合には、相続人は18人になります。現実、現在60歳台くらいの団塊の世代になると、兄弟が10人くらいいるのも珍しくはありませんので、場合によっては、相続人が20人や30人になることも珍しくはありません。さらに、相続が発生しても名義を変更せずにそのまま放っておくと、さらに相続が発生して相続人はネズミ算式に増えていきます。そのため、相続登記は早めに行うのが肝心です。
■ 登記申請義務
 相続登記も不動産登記の一種のため、登記義務があるのかについては他の不動産登記と同じ扱いになります。そして、そもそも不動産登記とは、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するものです。まず、「表示」については、表示の登記がなされます。表示の登記とは、不動産の物的状況を表す登記です。物的状況を表すとは、例えば、土地でいえば、宅地や畑といった土地の種類や土地の面積等です。建物でいえば、建物の構造や建物の床面積です。土地や建物は世の中に無数にあるため、表示の登記をすることにより土地や建物の特定が可能になります。次に、「権利」については、不動産の権利者や権利変動を表す登記です。権利者や権利変動とは、例えば、現在の不動産の所有者は誰であり、さらに、以前の不動産の所有者は誰だったのか、そして、以前の不動産の所有者から現在の所有者へはいかなる原因で権利が移転したのか、また、この不動産には抵当権等の担保権は付いているのか等です。権利は目に見えないもののため、権利の登記をすることにより、土地や建物の権利者や権利関係が明らかになります。不動産とは生活していくにおいて生活の根拠となりえる重要な財産であり、さらに、高価な財産のため、このような表示と権利の登記することにより、不動産の権利者であることが保全され、また、安心して取引することが可能となります。
 登記義務については、表示の登記については登記義務はありますが、権利の登記については登記義務はありません。ちなみに、不動産登記ではありませんが、商業登記については登記義務はあります。まず、表示の登記については登記されていない不動産を取得した場合には、1ヶ月以内に表題登記をすることが義務付けられています。さらに、これを怠った場合には、10万円の過料が課されるとされています。もっとも、登記されていない建物はいくらでもありますし、過料が課されたという話は聞いたこともないので、規定はあるもののそれほど厳しくはないようです。なお、土地についてはほとんどがすでに登記されているので、登記する必要があるのは主に新築建物です。他方、権利の登記については登記義務はありません。そのため、やりたくなければ、やらなくてもよいのが建前です。その代わり、何かあっても自分で責任をとる必要があるということです。ちなみに、不動産は高価なため、何かあった場合には、数百万円から数千万円の損害が発生する可能性もあります。
■ 遺産分割手続
 遺産の分割がまとまらない場合には、まずは「調停」になり、調停がまとまらない場合に「審判」となります。ちなみに審判は裁判と同じではありませんが同じようなものです。そして、「調停」も「審判」もともに家事事件です。すなわち、家事事件とは、家庭についての調停事件や審判事件です。さらに、調停事件は、一般調停・特殊調停に分かれ、審判事件は、甲類審判・乙類審判に分類されます。
一般調停とは、普通の調停であり、ようするに、裁判所における話し合いによる紛争解決手続です。遺産分割がまとまらない場合にはこの一般調停が行われます。他に夫婦間の争い等についても一般調停が行われます。他方、特殊調停とは、調停において合意がなされ、それに基づく裁判所の審判が確定することにより一定の身分法上の効果が生じる調停です。特殊調停には親子関係不存在確認等がありますが、一般調停と比べてあまりなじみがあるものではありません。そのため、調停と言ってイメージするのは、やはり一般調停です。
 甲類審判事件とは、審判手続のみによって審理される手続です。相続関係の甲類審判事件としては、相続放棄や特別代理人の選任があります。相続放棄とは、被相続人の借金は相続したくないので相続人をやめる手続です。特別代理人の選任とは、未成年の子の代理人として遺産分割手続を行う特別代理人を選任する手続です。他方、乙類審判事件とは、調停または審判が行われる続です。もっとも、一般的には、まずは調停から行われます。相続関係の乙類審判事件としては、遺産分割事件があります。そのため、遺産分割においては、まずは話し合い。話し合いがだめなら裁判所において話し合い(調停)、さらに、裁判所でも話し合ってもまとまらなければ裁判所に判断してもらうことになります(審判)。
 ついでに、(乙類)審判と裁判の違いの一つとしては、裁判は公開の法廷で行われますが、審判は公開の法廷では行われません。家庭に関する問題のためプライバシーが保護されいます。なお、(甲類)審判事件と裁判の違いは当事者間に争いがあるかです。裁判の場合は当事者間にありますが、相続放棄や特別代理人の選任等の(甲類)審判事件にはそもそも対立当事者すら存在しません。




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■ 谷中和志司法書士事務所
■ 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
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