成年後見人にはどのような人が選任されるか-堺市三国ケ丘・上野司法書士事務所

成年後見人とは

成年後見人となるのに、特別な資格は必要ありません。
ただし欠格（成年後見人になることができない）事由はあります。

未成年者
家庭裁判所で解任された法定代理人、補佐人、補助人
破産者
被後見人に対して訴訟をし、またはした者、及びその配偶者、直系親族
行方のしれない者

申し立てにあたって申立人が成年後見人を推薦することができます。
また、申立人が自分自身を成年後見人候補者として記載することもできます。
但し、候補者が成年後見人に選任されるとは限りません。
また、推薦した候補者が選任されなかったからといって、申立を取り下げることはできません。

成年後見人の職務は

被後見人の財産管理　　被後見人が財産を浪費してしまい、生活に困るといったことのないようにする。また、第三者から侵害を受けないように財産の管理を行います。具体的には預貯金の管理や払戻し、所有不動産の売却、賃貸借を行うことが挙げられます。ただし、被後見人の居住用の土地建物の処分（売却、担保設定、賃貸借など）を行うには家庭裁判所の許可が必要です。
身上監護に関する事務　　介護が必要な被後見人の為に介護サービスが受けれられるように契約を締結することや入院費を被後見人の財産の中から支払うことが挙げられます。ただし、事実行為は含まれませんので、現実に被後見人の介護を行うことはその職域には含まれません。

成年後見人が就任すると原則、選任後1か月以内に財産目録を作成して家庭裁判所に提出します。家庭裁判所や成年後見監督人から後見事務の報告が求められ、または財産状況の調査があった場合にはこれに協力しなければなりません。

成年後見人は、行った後見事務の内容を記録し契約書類、領収書などの書類を保管して、速やかに報告や説明ができるように日頃から準備しておくことが求められます。

成年被後見人が死亡したり判断能力の回復により後見開始審判が取り消された場合には、後見は終了します。終了後は、成年後見人は原則２か月以内に管理の計算をしなければなりません。さらに後見終了の登記申請、相続人への相続財産の引渡し、家庭裁判所への報告を行います。