【９月市議会】　選挙公営、公費負担限度額の引き上げに反対討論をしました
2022/10/9

【一般質問】　選挙公費負担の限度額引き下げを
2022年９月市議会　『声と眼』639号　2022/10/5

選挙の公費負担の金額が多すぎる

ポスター印刷代に50万円も必要か？

各候補者の選挙費用、公費負担をいくら使ったか
『声と眼』635号　2022/8/7

　梅田市長が多くの選挙公約をどのように進めていくのか、きちんと監視していかなければなりません。
（１）『久喜市役所本庁舎は移転しない』という一方で、市長は市議会で現庁舎が狭いなどの課題を解決するための『施設整備を検討する』とも言っています。
現庁舎の増築なのか、別の施設を作るのか、それはどこなのかはわかりません。
また、公共施設の縮小･統廃合を明記した「個別施設計画」そのものを白紙撤回すべきです。
（２）『理科大跡地に看護専門学校を誘致』と公約しました。売却か、譲渡か、誘致の条件は明らかにされていません。
理科大跡地にはこれまでにも多額の税金が投じられていて、さらに補助金を出すことはないのでしょうか。
将来的に理科大撤退の二の舞になってはなりません。
（３）『子ども医療費の無料化』は、２月議会まで市としてやる考えはないと言っていたのに、180度の方針転換です。
信用していいのでしょうか。
（４）他にも盛りだくさんな新規公共事業のオンパレードですが、人口減少の時代にすべて実現していけるのでしょうか。

★市長選挙で私は井上候補を応援したが、残念ながら敗れた。
梅田市長が、市民に評判の悪い政策を選挙直前に引っ込めて、口当たりの良い公約だけを並べ立てたことが功を奏したようだ。★

　私にとって13回目の選挙です。
大きな組織や団体の応援に頼るのではなく、これまでと同じに市民運動･住民運動で連携してきたり、『声と眼』の活動を評価してくれた方々が、ボランティアで集まって支持を拡げてくれました。

　私は毎朝５時半から８時まで久喜駅頭に立ってあいさつし、９時から夕方まで宣伝カーに乗って市内を走り回りました。
“ウグイス”は頼まないで、他市の友人の議員たちが応援に来てくれた以外は、ほとんど１人で訴え続けました。

　最近の選挙は自転車で走ったりして“顔を見せる”運動がはやっていますが、私はこまめに街頭演説を行って、考え方や政策などのお話を聞いてもらう活動に徹しました。
７日間で189か所で演説し、聞いてくれたたくさんの方々から『応援します』と言っていただきました。

　市議会議員選挙終了後１５日以内に、各候補者は選挙管理委員会に収支報告書を提出が義務付けられています。
　私の「選挙費用収支報告書」の内容をお知らせします（４月２０日提出）。

　※選管の書式ではきわめてわかりにくいので、表の形式などをわかりやすく変更してあります。
　※選管に提出する報告書には、１件ごとの支出明細と領収書の写しを添付しています。
　※提出された報告書は公開されるので、誰でも閲覧することができます。

選挙宣伝カーにかかった経費も含めると、自己負担は　１５万円

　この他に、収支報告書には掲載されない支出があります。
　公職選挙法の規定では、候補者宣伝カーの運行に関わる経費は「選挙費用には含めない」ことになっています。
（本来は選挙費用収支報告書に含めるべきだと思いますが、報告書に「記載しない」ことになっています。なぜこのようなおかしな規定になっているのか、たいへん疑問です）。

　そこで猪股の選挙運動費用を、選挙カーの費用も含めて計算すると以下のようになります。

＊候補者宣伝カーのレンタル料の内、４月１０～１６日の選挙期間中の分だけが公費（税金）で負担されます。
　　告示前の期間や看板・スピーカーのレンタル、キャリー代金は公費では負担されません。

　猪股和雄の選挙に実際にかかった総費用は　　７５万４５９１円、その内、公費負担額が　４１万７０４５円　となります。
　したがって、私が実際に支出した金額は　３１万９５４６円　で、その内、１８万５０００円　を寄付金でまかないました。

　直接に選挙費用としての支出ではありませんが、事前に「後援会リーフレット」を５０００枚作成し、印刷代に　13万7000円　を支出しています。
　この費用は日常の政治活動とみなされるため、選挙費用には入っていません。
　これは当然ながら自己負担です。

４月､市議会議員選挙です
いのまた和雄の事務所と第一声のご案内

久喜市議会議員選挙 ４月10日/告示 17日/投票
いのまた和雄の第一声（予定）
●４月10日（日）午後１時半～　●自宅前

■事務所は自宅に置く予定です。
久喜市青毛1-4-10 TEL 0480-23-2471

久喜市政に何が求められているか
『声と眼』号外　2022/4/2

　　昨年、市長が「公共施設個別施設計画」で公共施設の大幅な統廃合計画を発表しました。
４年前の市長選では触れてもいなかったのに、市役所新庁舎の移転と保健センター等との複合施設の建設、障害者施設の民間譲渡と市の公的サービスの廃止、市内の集会所等の地元譲渡を打ち出しました。
市民や障害者･保護者らから反発の声が噴出しても、市長は強行する構えを崩しませんでした。
ところが４月の市長選が迫ってきて、市長はとうとう市役所の移転と障害者施設や集会所の民間譲渡計画の撤回に追い込まれました。

　そもそも公共施設の統廃合計画を、議会や当事者らの声も聞かずに一方的に「決定」して強行しようとしたこと、そして市民の反対が強いのを見て、選挙対策で簡単に取りやめてしまうという、梅田市政の恣意的な政治手法そのものが、政治家としての資質に欠けると言わざるを得ません。
なぜ急に方針転換を図ったのか、説明責任も果たされていません。

　広く市民の声を聞き、市民に寄りそっていく（口先だけでなく）政治姿勢が求められています。

市長の政策転換の内実を疑う

　市長は、市役所の現本庁舎を引き続き使用すると表明しましたが、市内４か所の保健センターや子育て支援施設等の統廃合方針はそのままです。
また現庁舎が狭いので別の施設整備を検討するとも言っていますが、現庁舎の近接地に建てるのか、まったく別の庁舎なのかはあいまいにしています。

障害者が地域で生きていくために

　市長は、障害者施設の民間譲渡を取りやめたものの、老朽化した施設は更新の際に集約化（統廃合？）するとも言っています。
久喜市政に求められているのは、高齢者や障害者らがともに生きていける共生の社会を地域で実現していく政治です。

★市長選と市議選は４月１０日告示、１７日投票。市長選は実質的に 梅田市長（現職）と、井上議員（元議長）の闘いになりそう。
市議選は定数に３１名が立候補する見込みです。★

梅田市政がもたらしたもの 責任は
『声と眼』629号　2022/3/31

選挙費用の公費負担､できるだけ安く
『声と眼』628号　2022/3/20

市長選･市議選で 何が問われているか
『声と眼』628号　2022/3/16

市長選で、 私は 井上氏を支持します

　４月の市長選挙に、元議長の井上忠昭市議が立候補する決意を固めました。
私は梅田市政をストップさせるために、井上氏を支持することにしました。

何が問われているか

　梅田市長は昨年『公共施設個別施設計画』を策定して公共施設の大幅な縮小統廃合を推進しました。
しかし市役所本庁舎の移転新築、障害者施設や集会所の譲渡などに市民の反対の声が湧き上がり、結局は撤回に追い込まれました。
市長は『市民の間にこれ以上の混乱を起こさないため』と言い訳していますが、選挙に不利だから引っ込めただけの話です。

　（１）市役所現庁舎を使い続けると方針転換したものの、狭いので新たな施設が必要とも言っています。
それをどこに建てるのかが問題です。
（２）障害者施設の民間譲渡も撤回しましたが、老朽化したら集約化等を進めると言います。
集約化という名目で施設がつぶされていったら、障害者の居場所が奪われてしまいます。
（３）集会所等の地元譲渡も撤回しましたが、老朽化したらそのまま廃止されてしまう怖れがあります。

　４年前には、学校給食センターを『一度立ち止まって検討する』と言ったのに、選挙が終わったら元のまま進め、４億8000万円の国補助金も失って、市に損害を与えました。
理科大跡地活用計画も二転三転して、校舎改修などにつぎ込んだ５億円もの税金をムダ金にしてしまいました。
梅田市長にはこれらの反省がまったくありません。
今度も、市長選挙後にまた方針を変えてくるのではないでしょうか。

『個別施設計画』の全面撤回を

　『個別施設計画』には公立保育園や幼稚園の廃止や民間譲渡も明記されています。
市長は『一律に譲渡はしない』と言っていますが、計画自体は撤回もされないでそのままになっています。
公民館を廃止してコミュニティセンター（貸し館施設）にするという計画もそのままです。
所管の教育委員会では議論もされたこともないのに進めるつもりでしょうか。

　『個別施設計画』の全部をいったん白紙に戻して、市民が必要としている公共施設をどのように長期的に維持管理していくか、市民参加で検討していくべきです。
ここで市長を交代させなければ、またまた元の計画が復活してくるかも知れません。

小中学校の雨漏り改修は最優先課題

　市内の小中学校10校で雨漏りが続いていて修繕の要求が出ています。
少なくとも５校で早急に大規模改修が必要ですが、市は『学校統廃合計画を作ってから』として先送りにしています。
本町小では21か所もの雨漏りがありながら、一部の緊急修繕だけですまされ、子どもたちは天井板の抜けた教室で過ごしています。
市長が最優先に予算を付けるべきですが、こんなことも決断できないのでしょうか。

【４月　市長選・市議選】　問われているものは何か
争点（２）　小中学校の雨漏り対策、大規模改造は緊急課題だ
2022/2/28

　　久喜市では各小中学校の校舎の老朽化が進んでいます。
　教育委員会が一昨年に「久喜市立小中学校大規模改造基本方針案」を定めました。
　大規模改造工事の取り組み年度までは定められていませんが、各地区ごとに優先順位が記載されています。
　最優先の学校は、小学校では、久喜地区で本町小学校、菖蒲地区の三箇小学校、栗橋地区の栗は西小、鷲宮地区の鷲宮小学校が最優先とされています。
　中学校では、久喜地区は太東中学校、菖蒲地区の菖蒲中、栗橋地区の栗橋に市中、和紙や地区の鷲宮東中となっています。　
　これに従って、2020年度には、江面小と太東中学校、2021年度には菖蒲中学校、2022年度には栗橋小と鷲宮東中の大規模改造が予算化されましたが、それ以外の小中学校は、見通しさえ示されていません。

　一方、１月までに各小中学校から、緊急修繕箇所の要望が124か所も上がっています。
　その中で、雨漏り箇所の修繕要望は、10校で数10か所に及びます。
　これは昨年突然に雨漏りが始まったわけではなく、永年放置されてきたものです。
　雨漏りを放置しておけば、校舎の劣化、老朽化は加速度的に進みます。
　現に、本町小学校は20か所も雨漏りが発生しているにもかかわらず、予算の流用や補正予算で個別に修繕を行っているだけで、新年度当初予算での大規模改修はまたも先送りされました。
　当初予算に大規模改造工事設計費すらも計上されなかったと言うことは、来年に実施する予定もないと言うことです。
　教育委員会では、これから学校統廃合の検討をしていって、必要があれば改修していくという方針です。
　新年度に本町小と北小の統廃合を検討したとしても、結論が出るまでに最短で２年か、３年はかかります。
　本町小の子どもたちには、あと数年間は、雨漏りの校舎でガマンを強いることになります。
　本町小も、その他の小中学校も、雨漏り対策は最優先の課題です。統廃合とは切り離して、緊急に、雨漏り箇所の調査、設計に取りかかって、新年度内には改修に取りかかって、対応するべきではないでしょうか。
　しかし梅田市長は、まったく小中学校の大規模改造事業を促進する姿勢も、財政部に優先課題として指示するそぶりも見せません。
　市長には当事者として、あの劣悪な環境の中にいる子どもたちの気持ちに寄り添う姿勢が見られません。
　第一義的に、予算を最優先で配分すべき、市長の政治責任が問われています。

【４月　市長選・市議選】
問われているものは何か　争点（１）
2022/2/19

　市長選挙の争点は何か。
　第１には昨年、梅田市長が公表した「公共施設個別施設計画」による大規模な統廃合計画である。
　その計画の、中核的な施設であった市役所本庁舎の移転・保健センター等との統合による「新総合複合施設」と、障害者施設の民間譲渡・市の公的サービスの廃止、集会施設の地元譲渡計画は、市長が２月に突然撤回してきて、争点はずしを狙ってきた。
　市民のあまりにもの反発の大きさに驚き、沈静化するどころか、市長選挙の一大争点になると見られたが、梅田市長が逃げたと見ていい。
　はっきり言えば、梅田市長が、これらの公共施設統廃合計画の「見直し」、市役所の移転や障害者施設の民間譲渡の撤回に追い込まれたということである。
　市民の声が、梅田市長をして「撤回」せざるを得なくさせたのである。

　しかし撤回したからといって、問題がなくなったわけではない。
　市長は、市役所の現本庁舎はこのまま使い続けると言うが、狭いのは明らかで、別の施設建設を検討するとも言っているから、それをどこに持って行くか、現本庁舎の隣接地か当初の移転先と見られた鷲宮方面か、が問題になってくる。
　市長は、障害者施設の民間譲渡も撤回されたが、「老朽化して更新の際には“集約化”等を検討すると言っているから、これは老朽化した施設を廃止して行くということを意味する。

　しかもこれらの計画の撤回を打ち出しながら、市民への謝罪の姿勢も示されていない。
　市民の意思を無視した計画を策定して強行しようとし、今度は撤回するに際して説明責任も果たしていない。
　梅田市長の政治責任と統治能力に大いに疑問を持たざるを得ない。

　さらに、「公共施設個別施設計画」の中で、たとえば公立保育園や幼稚園の縮小・廃止が計画されているのは、撤回もされないでそのままとなっている。
　各公民館を、「コミュニティセンター」と併設にして、「公民館」の機能をなくし、単なる貸し館施設にするという計画もそのままである。

　井上市議は、これらを含めた「公共施設個別施設計画」全体の見直しを表明しているから、これに期待したい。

【４月　市長選・市議選】
市長選挙 井上市議が立候補表明した
『声と眼』626号　2022/2/11

　市長選挙と市議会議員選挙が４月10日告示、17日投票で行われます。
９日に市議の井上忠昭元議長が立候補を表明し、梅田市長との一騎打ちの公算です。

　梅田市長は４年前に世代交代を訴えて当選したものの、給食センター建設見直しや理科大跡地の民間活力導入などの公約はほとんど実現できませんでした。
一方で公約になかった公共施設の縮小･統廃合や新庁舎建設を唐突に強行しようとするなど、行政能力や手法に対する批判が強まっていました。
井上氏による政策転換を期待するとともに、公約に注目していきます。　

★市議会議員選挙は、定数27に今のところ現職21名、新人８名、元職１名の30名が立候補の動きを見せています。
地区別では久喜地区15名、菖蒲地区４名、栗橋地区５名、鷲宮地区６名です。★

市民の政策を提言してきました
－議員の最も大切な仕事です－
『声と眼』号外　2022/2/5

　日ごろ、市民の皆さんからたくさんの意見や要望が寄せられます。
議員の仕事はそれらの市民の声を、市の政策課題として整理して実現することです。

　私は市民派議員ネットワーク自治体議員政策情報センター虹とみどり、地方政治改革ネットに参加しています。
全国の情報収集力や政策研究を活かして、久喜市議会で政策提言を続け、実現してきました。

－４年間の政策実現の成果は－
地球環境も､身近な生活環境も

●「市議会気候非常事態宣言」を提案して可決しました。
●久喜市で「2050年ゼロカーボン宣言」を提言し、実現しました。
●市役所本庁舎の自動販売機のペットボトルを削減させました。
●街路樹剪定方法の改善を推進しました。
●危険な外来植物の駆除を推進しました。
●会議等でのペットボトル提供を廃止させました。
●久喜駅前広場の放置自転車の撤去を推進し徹底させました。
●東鷲宮駅前広場のムクドリ対策を実施させました。
●青毛堀さくら通り遊歩道にベンチを増設。ウオーキングの距離表示も復活しました。
●久喜駅東口の喫煙所の移設を求め、現在工事中です。

地域でともに生きる、人権を守る

●「性的マイノリティ」と呼ばれる方々の人権を守るよう提言し続け、久喜市パートナーシップ宣誓制度を実現しました。
●学校や公共施設に“だれでもトイレ”の設置を進めました。
●市立中学校の制服（スカート･ズボン）を選択できるように提案して実現しました。プールでラッシュガードの着用も認めることになりました。
●行政文書の不要な性別記載を削除させました。
●コロナ自宅療養者に市で支援物資を届けるよう提案して実現しました。
●審議会等の女性委員比率の引き上げを進めました。
●外国籍の児童生徒の不就学の実態調査と、就学を促進させました。
●川口市の夜間中学校の紹介と支援方針を実現しました。
●新生児聴覚検査に対する助成制度を実現しました。
●いきいきデイサービスの増設と定員拡大を進めました。

障害者が地域で生きる権利

●災害発生時に福祉避難所を早期に開設するよう提言し、市も方針を転換しました。
●福祉避難所を増やすとともに開設訓練も実施しました。
●市職員の障害者採用の対象を精神障害者にも拡大しました。受験資格の欠格条項もなくしました。
●障害者施設・くりの木の作業室や障害者用トイレの増築を実現しました。
●市長が障害者施設の民間譲渡と公的サービスの廃止を強行しようとしましたが、当事者･保護者とともに計画を撤回させることができました。

安心安全な学校給食を

　　学校給食の理想は自校調理方式です。梅田市長のもとで巨大給食センター建設が強行されてしまいましたが、地道に改善を求めてきました。
●学校給食食材の地産地消の推進を求め、久喜市産食材の利用割合の目標を引き上げました。
●早期にアレルギー代替食を提供するように求め、２年目から実現することになりました。
●少しでもできたての給食を子どもたちに届けるために、調理終了時間を後ろにずらせるように提言しています。

引き続き、議会改革も

●久喜市議会で「通年議会制度」を実現、新年度から実施することになりました。
●市長交際費支出を見直し、削減させました。

★26歳で初当選から45年。
市議会で年間発言回数、政策提言と実現力もトップ。
ホームページ閲覧数１６０万回。
駅頭や地域で『声と眼』を配り続け、もうすぐ６５０号！★

私が提言・実現してきた　これまでの政策の成果
『声と眼』号外　2022/2/13

　市議会では政策を提言して実現させる取り組みを続けてきました。
私の最近20年間のおもな成果です。

【2014年～2018年】

●久喜駅前に選挙の期日前投票所の設置を実現。
●久喜市手話言語条例の制定を提言して実現。
●久喜駅周辺などにエスコートゾーン（視覚障害者誘導標示）を設置。
●久喜市街路樹管理指針を策定。
●市の管理職の「イクボス宣言」を実施させ、男性職員の育児休業を促進。
●小中学校の部活動の大会参加の補助の拡大。
●保育料の算定で寡婦控除を未婚・非婚の一人親家庭にも適用。
●衛生組合の防災計画、災害対応マニュアルを作成。

【2010年～2014年】

●公共施設の電気購入契約を、東電から新電力に変更（その後、４年間で電気料金１億5000万円の財政節減効果）。
●東電福島第１原発事故の放射能被害に対して、地域のホットスポットや学校給食などの食材検査を拡大。
●公共施設の太陽光発電システム、雨水貯留システムの設置を推進。
●防災無線情報のメール配信を実現。
●障害者や妊産婦などを対象にした思いやり駐車場制度を実現。
●小中学校の２学期制から３学期制に変更。
●合併後の各地区の学童保育の改善。
●久喜市路上喫煙禁止条例を提言し、久喜駅前広場等を指定。

【2007年～2010年】

●議会基本条例を制定。
●高齢者や障害者など、災害時要援護者支援制度を実現。
●市の予算編成過程の公開を実施。
●障害児学童保育助成制度を導入。
●選挙開票事務の迅速化を推進。
●市内循環バスの障害者無料の対象を精神障害者にも拡大。
●福祉タクシー利用料補助を拡大。

【2003年～2007年】

●市の政策審議機関等の公開条例を議員提案して可決。
●小学校区ごとに学童保育所設置。
●放置自動車対策条例を制定。
●議員をはじめ非常勤特別職職員の「日当」を廃止。
●学校の動物飼育の環境改善。
●市役所窓口のローカウンター化、イスを設置。
●申請書類等の不要な性別記載欄を削除。
●「総合福祉条例」を実現。
●審議会等委員の公募および女性委員の割合の引上げ。
●自治基本条例、市民参加条例を提案して実現。

【1999年～2003年】

●議会改革・活性化を推進。
●手話通訳者派遣事業を実現。
●ガイドヘルパー派遣制度を実現。
●空き地の雑草対策条例を実現。
●久喜市の障害者雇用、別枠採用試験を実施。
●公共施設での“できるだけ農薬を使わない”樹木管理、除草対策を推進。
●高齢者徘徊探索システムを導入。
●視覚障害者あての公文書の点訳を実施。
●小中学校の男女混合名簿化を提言して実現。

市長選･市議選の一大争点に！
『声と眼』号外　2022/1/24

　昨年、梅田市長が「公共施設個別施設計画」で、公共施設の大幅な統廃合を進める方針を発表しました。
４年前の市長選の時にはまったく触れてもいませんでした。
議会や関係者の意見も聞かないで、突然「決定した」と言って市民に押しつけようとしていますが、こんな乱暴なやり方は認められません。

市役所の移転新築は認められない

■市役所新庁舎、市内４か所の保健センター、子育て支援施設等を統廃合して、１か所の「新総合複合施設」を建設する。
現在の市役所は除却（廃止）する計画です。
表向きには『建設位置は決まっていない』と言っていますが、現在とは別の場所に移転させる方針のようです。
建設費は85億円としていて、土地買収費等を含めると100億円を超えるでしょう。
現在の本庁舎は今後数十年は使うことを前提に、大規模な耐震改修を行っているのですから、本庁舎を活かしながら増築を計画するべきです。

障害者施設などの民間譲渡？！

■障害者施設（いちょうの木、あゆみの郷、ゆうあい、けやきの木、くりの木）を民間に譲渡して、市としてのサービスを廃止する計画です。
市は維持管理や将来の更新の費用の負担を減らすことがねらいです。
しかしこれらの施設は重度障害者の皆さんが地域で生きていくために、生活介護や就労支援を受けている大切な居場所です。
行政からの公的な支援がなくなれば、運営の継続は困難であり、民間譲渡方針の白紙撤回を求めます。

地域の集会施設を「譲渡」、実質的に将来は廃止するしかなくなる

■本町集会所、東集会所、栗原記念館、はなみずき会館などを地元に譲渡する計画です。
これも維持管理や更新費用を打ち切ることがねらいですが、町内会などが管理するのは困難です。
広く市民活動に利用されている施設は、市が管理するのが当然です。

２０２２年市議会議員選挙へむけてのメッセージ
2022/1/23

脱原発・みどり・共生・平和・自治・市民
だれもが身近に感じる市政を

久喜市議会議員
26歳で初当選から４５年

月２回、駅頭や地域で
『市政レポート・声と眼』を配り続け、
もうすぐ６５０号！

市民の声、市民の力、一人一人の行動こそが
政治を変える！

歩んできた道

私はこう考えます

市民の政策を提言－４年間の成果