会社設立後の手続き

以下の書類を、管轄の税務署へ提出します。
・法人設立届出書（税務署・都道府県）
　添付書類 --- 定款の写し、会社の履歴事項証明書、
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届書
・源泉所得税の納期の特例に関する申請書 --- 給与等から源泉徴収した所得税を、毎月支払うのではなく、年２回まとめて納付できる制度の適用を受ける場合　

税務会計のご相談、毎月の帳簿作成、決算申告等は、提携の「税理士」がいますので、よろしかったらご紹介させて頂きます。税理士との相性などもありますので、お会いになってからお決めください。

　　　　　　　　　　提携の税理士：佐藤尚志税理士事務所(神奈川県藤沢市)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：早川税務会計事務所（横浜市港北区）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：須山鑛造税理士事務所（神奈川県大和市）

社会保険や労働保険（労災保険・雇用保険）などの手続きは、木津事務所では、電子申請手続きが可能なものについては、「電子申請」で手続きを行っていますので、スピードの点や費用の安さの点でも、ご理解いただけるものと考えております。どうぞ、社会保険や労働保険の新規の加入届から、従業員が入社したときの手続き（資格取得届）、従業員が退職したときの手続き（資格喪失届）など、ご必要の折りには、これらのお手続きを、ぜひ、木津事務所へおまかせください。

■労働基準監督署へ　　（労働保険のミニ知識）
　・適用事業報告　---　労働者を使用するようになったときに遅滞なく
　・労働保険関係成立届 --- 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内に
　・就業規則届 --- 常時10人以上の労働者を使用している場合速やかに意見書を付けた就業規則
■公共職業安定所　（雇用保険のミニ知識）
　・労働保険関係成立届 ---　労働基準監督署へ提出した控えの提示
　・雇用保険適用事業所設置届および雇用保険被保険者資格取得届 --- 雇用保険の適用事業所となった　日の翌日から10日以内に（会社履歴事項証明書、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等を添付）
■年金事務所　（社会保険のミニ知識）
　・健康保険・厚生年金保険新規適用事業所現況届 --- 適用事業所となった場合（法人の場合は社長1人だけの場合でも適用事業所となります）に速やかに
　・被保険者資格取得届 --- 速やかに
　・被扶養者届 --- 速やかに

■人事管理のミニ知識