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| 会社の種類と設立費用 |
◆会社の種類
現在、日本の会社には、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の４種類があります。このうち、無限責任のある「合名会社」「合資会社」を作られる人はほとんどいません。ですので、この２つは考慮に入れず、「株式会社」「合同会社」について、考えてみます。
このうち、圧倒的に多いのは「株式会社」です。会社を作りたいという方のほとんどは、「株式会社」を作りたい人です。
また、もう一つの選択肢が「合同会社」です。これは２００６年５月にできた新しいタイプの会社です。
設立費用が株式会社よりも安いことや、利益配分が柔軟にできることから、少人数での起業に適していると思われます。
ただし、「合同会社」はまだ、それほど多くないし、信用度についても未知数が多い段階です。
◆設立にかかる費用
合同会社のほうが安くて簡単です。(会社の定款について公証人の認証が不要なため（公証人の認証料は５万２千円ほど）また、登記申請料が６万円で、株式会社の登記申請料１５万円にくらべて安い。
◆社会的信用性
株式会社のほうが、一般的に信用度が高いといわれています。
◆利益配分の自由性
合同会社のほうが自由度が高い。株式会社は株主の株数に応じた配当が義務付けられますが、合同会社ではあらかじめ決めておけば、出資金額と関係なく配当を行うことができます。
◆将来の事業拡大
合同会社は出資した人の全員一致を原則として物事を決めていくのが原則です。多くの人からお金を集めてどんどん成長していくというのは株式会社の方が向いています。なお、株式市場に上場できるのは株式会社のみです。
◆会社にかかる費用(実費)
| 株式会社設立にかかる費用（実費） |
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紙の定款の場合 |
電子認証定款の場合 |
| 公証人手数料 |
５０,０００円 |
５０,０００円 |
| 定款印紙代 |
４０,０００円 |
０円 |
| 登録免許税 |
５０,０００円 |
１５０,０００円 |
| 合 計 |
２４０,０００円 |
２００,０００円 |
このほかに、会社の代表取締役の印鑑(法務局へ届け出る印鑑)の費用がかかります。(だいたい、１万円前後です。)
| 合同会社設立にかかる費用（実費） |
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紙の定款の場合 |
電子認証定款の場合 |
| 公証人手数料 |
な し |
な し |
| 定款印紙代 |
４０,０００円 |
０円 |
| 登録免許税 |
６０,０００円 |
６０,０００円 |
| 合 計 |
１００,０００円 |
６０,０００円 |
このほかに、会社の代表取締役の印鑑(法務局へ届け出る印鑑)の費用がかかります。(だいたい、１万円前後です。)
株式会社の設立は、４万円〜６万円ぐらい
合同会社の設立は、３万円〜５万円ぐらい
最終的な手続き費用は、ご相談ください。
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