就業規則は職場の法則

常時１０人以上の従業員を雇っている事業所では就業規則を作り、職場の見やすい場所への掲示・備え付け、従業員に交付するなどして、周知させなくてはなりません。正社員、アルバイト、パートなどの区分は関係ありません。アルバイトばかり１０人でも就業規則の作成義務は生じます。常時８人で、忙しいときだけ一時的に２人雇うというのであれば、作成義務はありませんが、作成しておくほうがよいでしょう。

就業規則の内容は大きく分けて次のような２つになります。
「いかなる場合であっても」必ず記載しなければならない、絶対的必要記載事項と、「定めをする場合においては」記載しなければならない、相対的必要記載事項です。
なお、就業規則は法律で、届出が義務付けられています。
作成した就業規則は、所轄の労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています（労働基準法第89条）。この場合、労働者の過半数で組織する労働組合、あるいは従業員の過半数を代表する者の意見書を添付することになっています（労働基準法第90条）。
なお、本来は就業規則は各事業所単位で作成すべき者です。例えば、工場が２つあり、１つは１０人、もう１つは８人の従業員で稼働しているとすれば、１０人の工場だけ作成義務があるということになります。しかし、同じ会社に勤めているのに一方だけ就業規則があるということになると、お互いの勤労意欲にも影響があります。その場合は、二つとも同じ内容の就業規則を備えるのが現実的です。また、複数の事業所を有する企業が同一内容の就業規則を適用する場合は、本社が一括して届け出ることができます。

■絶対的必要記載事項
①始業・終業時刻---所定労働時間の開始時刻と終了時刻。<BR>
　現場職・事務職など、業種によって違う場合、日勤・交替勤務など勤務形態や職種によって違う場合はそれぞれについて書く。
②休憩時間---長さ、一斉に与えるか交替に与えるかなどを記入
③休日---日数、与え方（１週１日とか曜日とか）休日の振替制や代休制度があればそれも記入
④休暇---年次休暇、産休、生理休暇、夏期休暇、年末年始休暇、育児・介護休暇、慶弔休暇などを規定
⑤就業時転換に関する事項---従業員を２組以上に分けて終業させる場合の交替期日、交替順序などに関する規定
⑥賃金の決定・計算方法---年齢、勤続年数など賃金決定要素や賃金体系、計算の方法
⑦賃金の支払方法---現金払い、銀行振込など
⑧賃金の締切・支払の時期---日給か月給か。何日に締切り、何日に支払われるかなど
⑨昇給に関する事項---昇給時期、昇給率など
⑩退職に関する規定---任意退職、解雇、定年、契約期間満了による退職など

■相対的必要記載事項
①退職手当---支給条件、計算方法、支払時期など
②賞与---支給条件、支払時期など
③従業員の食費・作業用品など---　これらのほかに、社宅費、共済組合費など従業員が負担する場合の規定
④安全・衛生に関すること
⑤災害補償に関すること
⑥表彰・制裁に関すること
⑦旅費規定に関すること