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（本項目についてのみ）*** 「『新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会 取りまとめ」（案）に対する意見募集』（総務省、令和4年9月29日）に対する意見表明」（パブリック・コメント、2022年10月13日）
*** 「『今後の電波有効利用に関する意見募集』（総務省、平成29年12月）に対する意見表明」（パブリック・コメント、2018年1月）
*** 「電波割当制度の改革：電波資源の利用に市場制度の導入を」（意見表明、内閣府 規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ、2017年11月15日）
*** 「海外諸国における電波オークションの導入状況」（作成データベース、改訂第10回、2017年10月）
*** 「電波の有効利用と電波利用権の再配分」（発表概要、内閣府 規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ、2017年10月11日）
*** 「規制改革推進会議による電波オークション導入」（論文、『アゴラ言論プラットフォーム（ゲストブロガー投稿記事）』、2017年9月)
*** 「次世代（第5世代）移動通信の産業組織――自然独占・協調寡占問題への対処」（発表概要、第37回情報通信学会大会、早稲田大学西早稲田キャンパス、2017年11月18日）
*** 「（米国）インセンティブ・オークションと電波有効利用に関する日本の課題」(発表概要、第35回情報通信学会大会、芝浦工業大学豊洲キャンパス、2016年12月3日）
*** 「周波数オークションと携帯産業の成長（後編）――携帯市場の競争と周波数帯『価格』」（『InfoCom REVIEW 第66号』論文、 2016年1月、情報通信総合研究所）
*** 「周波数オークションについて」（発表概要と論文、財務省財務総合政策研究所： 効率的な政策ツールに関する研究会、2014年8月1日）
*** 「電波の再編成を加速する新しいシステムの提案」（発表概要、情報通信政策フォーラム〔ICPF〕勉強会、招待講演、2013年2月5日）
*** 「『今後の電波有効利用に関する意見募集』（総務省、平成29年12月）に対する意見表明」（パブリック・コメント、2018年1月）
*** 「電波割当制度の改革：電波資源の利用に市場制度の導入を」（意見表明、内閣府 規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ、2017年11月15日）
*** 「海外諸国における電波オークションの導入状況」（作成データベース、改訂第10回、2017年10月）
*** 「次世代（第5世代）移動通信の産業組織――自然独占・協調寡占問題への対処」（発表概要、第37回情報通信学会大会、早稲田大学西早稲田キャンパス、2017年11月18日）
*** 「電波の有効利用と電波利用権の再配分」（発表概要、内閣府 規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ、2017年10月11日）
*** 「規制改革推進会議による電波オークション導入」（論文、『アゴラ言論プラットフォーム（ゲストブロガー投稿記事）』、2017年9月)
*** 「（米国）インセンティブ・オークションと電波有効利用に関する日本の課題」(発表概要、第35回情報通信学会大会、芝浦工業大学豊洲キャンパス、2016年12月3日）
*** 「周波数オークションと携帯産業の成長（後編）――携帯市場の競争と周波数帯『価格』」（『InfoCom REVIEW 第66号』論文、 2016年1月、情報通信総合研究所）
*** 「テレビのVHF回帰と携帯用電波創成の提案」（論文、『アゴラ言論プラットフォーム（ゲストブロガー投稿記事）』、2015年12月）
*** 「周波数オークションと携帯産業の成長（前編）――海外諸国のオークション導入」（『InfoCom REVIEW 第65号』論文、2015年7月、情報通信総合研究所）
*** 「（米国）600MHz帯インセンティブ・オークション」（発表およびQ&A、国際大学グローコム、情報通信社会・政策研究会、2015年5月）
*** 「（米国）FCCによる『オープン・インターネット命令（2015年2月）』とインターネット利用価格について」（論文、国際大学グローコム、情報通信社会・政策研究会、2015年3月23日）
*** 「周波数オークションについて」（発表概要と論文、財務省財務総合政策研究所： 効率的な政策ツールに関する研究会、2014年8月1日）
*** 「『電波政策ビジョンの検討に向けた検討課題等に対する意見募集』（総務省、平成26年2月）に対する意見表明」(パブリック・コメント、2014年2月)
*** 「電波有効利用とオークション」（発表概要、情報通信学会：第6回 わが国における情報通信産業の法制度に関する研究会、2013年9月24日）
*** 「周波数帯再編成のための電波価格表示――とくに多数による電波共用と垂直構造中の電波間接利用」(発表概要、第30回情報通信学会大会、東洋大学、2012年6月24日）
*** 「周波数再編成（利用変更・移転）のエコノミクス II――新システム（EMM）による再編成加速の提案」（『InfoComREVIEW 58, 59号』論文、発表概要 、2012年10月、2013年3月）
** 「『電波利用料の見直しに関する意見募集』（総務省、平成25年3月）に対する意見表明」(パブリック・コメント、2013年4月)
*** 「電波の再編成を加速する新しいシステムの提案」（発表概要、情報通信政策フォーラム〔ICPF〕勉強会、招待講演、2013年2月5日）
* 「ソフトバンクによるイー・アクセスの買収・合併について――消費者・国民の立場から」（意見表明、2012年10月）
* 「電波オークションをめぐって」（公開往復書簡、国際大学GLOCOM、第一信2010年12月、第二信2012年6月）
** 「電波利用効率化のエコノミクス――モバイル通信にスマート料金制を」(発表概要、第29回情報通信学会大会、国際教養大学、2012年6月24日）
・ 「『電波の有効利用の促進に向けた検討課題の意見募集』（総務省、平成24年5月）に対する意見表明」(パブリック・コメント、2012年5月)
* 「稀少な電波の配分と日本における周波数オークションの導入」（発表概要、日本知能情報ファジィ学会 関西支部例会 招待講演、関西大学、2012年3月26日）
* 「日本における周波数オークションの導入と電波法改正案について」（発表概要、情報通信学会・情報経済研究会、『周波数オークションのわが国への導入をめぐるディスカッション』、相模女子大学、2012年3月21日）
* 「高い価値ある第3.9世代から電波オークションの適用を」（論文、『（週刊）エコノミスト』、2012年1月17日号、毎日新聞社 、2012年1月）
** 「周波数再編成（利用変更・移転）のエコノミクス――オークションの考え方を取り入れた移行コスト負担制度」（論文、『InfoCom REVIEW』、2011年12月）
・ 「電波行政のあり方（新たな周波数の割当等）、電波利用料の活用」（意見発表用メモ、内閣府・行政刷新会議 『提言型政策仕分け・情報通信』、2011年11月21日）
・ 「ブロードバンド用周波数帯（700/900MHz帯）の再編成について」（論文原稿、2011年9月）
** 「周波数オークション導入について」（発表資料等、総務省・オークション導入懇談会、2011年3月～12月）
・ 「電波オークション導入について」（論文、『アゴラ言論プラットフォーム（ゲストブロガー投稿記事）』、2011年1月～2月）
・ 「オークション導入の問題点・検討項目」（シンポジウム発表、慶應大学SFC、2011年1月）
・ 「海外諸国における電波オークションの導入と落札価格」（発表・解説資料、2010年11月）
* "Toward Designing Economic Mechanism for Spectrum Reallocation --- A System with Compulsory Revelation of Supply Prices" （発表資料、 International Telecommunications Society、2010年6月）
・ "On the U.S. National Broadband Plan of 2010 --- Spectrum Policy" （コメント、情報通信政策研究会議〔ICPC〕、2010年5月）
* 「『次期の電波利用料に関する意見の募集』（総務省、平成22年4月）に関する意見表明」（パブリック・コメント、総務省、2010年5月）
・ 「電波オークション制度導入のための提言および解説」（研究会・シンポジウム発表資料、電子通信政策フォーラム〔ICPF〕／電メコン勉強会、2010年3月）
* 「電波オークション・電波利用料および独立規制委員会に関する一問一答」（論文・WEBサイト掲載、日経ネットIT＋PLUS ネット時評『日本版FCCに期待 振興・規制分離し消費者本位の政策を』の背景論文、2009年7月）
* "Designing a Mechanism for Spectrum Trade toward Efficient Reallocation"（論文・発表資料、Osaka-Gakuin Review of Economics他、2008～2009年）
・ 「電波の効率的利用（再配分・再割当を含む）のための『拡張された市場メカニズム』の設計・分析」（学会発表、情報通信学会、2008年6月）
・ 「既得権の経済学――問題解決のためのメカニズム設計」（学会発表、日本経済学会、2007年6月）
・ "Modified Lease Auction and Relocation---Proposal of a New System for Efficient Allocation of Radio-spectrum Resources" （論文、Sangin Park (ed.), Strategies and Policies in Digital Convergence、2007年）
* "Spectrum Policy" (論文、R. Taplin and M. Wakui (eds.), Japanese Telecommunications、2006年）
* "On Efficient Assignment of Radio-spectrum Resources" (論文、Osaka-Gakuin Review of Economics、2005年12月）
・ 「日本の電波政策――概観と評価」（発表概要、情報通信学会／情報通信政策会議〔ICPC〕、2005年6月)
・ 「電波再分配のための新方式の提案――保険・補償メカニズム」（発表概要、情報通信学会／情報通信政策会議〔ICPC〕、2004年11月)
・ "Reallocation of Radiowave Spectrum with a Price Mechanism: Proposal of a System of Insurance and Compensation," (論文、Osaka-Gakuin Review of Economics、2007年12月）
・ 「『電波有効利用政策研究会 最終報告書 （案）～電波利用料制度の見直しについての基本的な考え方～』（平成１６年７月）に関する意見表明」(パブリック・コメント、総務省、2004年8月)
・ "Allocation and Assignment
of Radio-Spectrum Resources by using Price Mechanism: Proposals for a New System"（発表概要、European Commission、2003年10月)
* 「電波資源の使用料金・価格と電波政策」（発表概要、総務省、2003年6月)
・ 「電波の有効利用について――ショート・レクチャー２」（シンポジウム記録、『情報通信学会誌』、2003年5月)
・ 「電波資源の有効利用――連載：電子社会と市場経済：第6回」（論文、『Computer Today』、2002年9月)
・ 「電波有効利用政策研究会中間報告書に対する意見」（パブリック・コメント、総務省、2002年7月)
・ 「新しい電波利用制度の提案―――リース・オークションによる再配分」（論文・発表概要、ITME ディスカッションペーパー／情報通信学会、2002年6月）
・ 「電波の利用状況の公表等に関する基本的な考え方（案）」（パブリック・コメント、総務省、2001年12月）
・ "Spectrum Resource Utilization
in the IT Innovation Era" （論文、ITME Discussion Paper、2001年7月)
・ 「電波の利用状況に関する情報提供の考え方について」（パブリック・コメント、総務省、2001年6月）
・ 「『電波資源データベース』と『電波資源利用統計』の作成・公開について」（提案概要、2001年1月）
・ 「米国における周波数資源の管理体制の変遷――政府の直接管理から『実質上の私的所有権』の成立へ：1910-1993」（論文、『大阪学院大学通信』、2000年12月）
・ 「電波資源と（米国の）周波数オークション（概要）」（発表概要、学術振興会・未来開拓プロジェクト、2000年11月）
・ 「『電波法の一部改正に伴う電波法施行規則、無線局免許手続規則及び無線従事者規則の各一部改正案』『電波法の一部改正にともなう関係省令の改正等』についての意見表明――
とくに『事業譲渡にともなう無線局免許承継・認定計画承継が周波数資源に実質的な私的所有権を成立させることを防止する必要』について」（パブリック・コメント、郵政省／『国際経済労働研究Int'lecowk』、2000年8月）
・ 「米国の周波数オークションと日本の電波資源」（発表概要、日本経済学会、2000年5月）
・ 「米国の周波数オークション（1993年の「通信法」改正）」（論文、『米国通信法研究会報告書』、1999年6月)
・ 「電波オークション制度の特質――米国の現状」（発表概要、『情報通信ジャーナリズム研究会〔SJIC〕会報』、1996年9月）
・ 『新たな時代の電波制度とメディア・コンテンツ制作の在り方に関する６つの提言』 （共同提言、「新たな時代の電波制度とメディア・コンテンツ産業の在り方に関する勉強会（電メコン）」、2010年6月7日）
・ 『IT革命を実現させる電波政策に関する提言』（学術振興会・未来開拓プロジェクト、2001年1月31日）
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Hajime Oniki