次世代の移動通信(以下5G)では、高い周波数帯域の電波を利用するので通信容量が大幅に増大するが、到達距離が短いため多数の小型セルの建設を必要とし、(電力配送に類似する)自然独占問題を生じる。また日本では、従来から電波割当が政府管理下にあって市場メカニズムが機能していないこともあり、移動通信への新規参入が皆無で、MNO 3事業者による暗黙の協調寡占と、多数のMVNOによる不公平な環境での競争が続いている。
本論文ではこの2問題に対処するため、5G以降において移動通信産業を上下に分離し、中間に公的レイヤーを設ける産業組織(規制方策)を提案する。下部レイヤーは上部および公的レイヤーに対し、変調済電波による無線アクセス・サービスを小規模の地域ごとに供給するフランチャイズ事業である。上部レイヤーは下部および公的レイヤーから周波数帯利用権を購入して通信サービスを供給する競争レイヤーである。本論文ではレイヤーの切分け方策、各レイヤーの行動原則も検討する。
広帯域ワイヤレス(携帯)サービス、産業組織、第5世代通信、自然独占、協調寡占、上下分離
「次世代(第5世代)移動通信の産業組織――自然独占・協調寡占問題」
(1) 発表資料 ワード文書 [PDF: 998KB] (2017.11.9) (2) 同上(会場用短縮版) パワーポイント [PDF: 2.43MB] (2017.11.9) 上記(2)と同一内容 ワード文書 [PDF: 801KB] (2017.11.9) (3) 発表資料(申込用短縮版) ワード文書 [PDF: 531KB] (2017.9.4)
「5Gについての鬼木提案へのコメント」 [PDF: 499KB]
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Hajime Oniki