稀少化した電波資源を公平かつ効率的に利用して経済成長・生活向上を実現するためには、(他の財・サービスと同じく)市場メカニズムの活用が不可欠であり、そのためには「電波の価格」が明示されなければならない。本稿では、電波ブロック既存利用者による電波の供給価格(利用終止時の補償金額)形成について考察する。とりわけ電波が多数ユーザによって有料あるいは無料で共用される場合の供給価格形成と、「公共財要因」によるその限界を明らかにする。また電波利用の垂直構造の中でそれが間接的に利用される場合の電波供給価格形成を、毎期のサービス価格に含まれる電波使用料の形成・転嫁と対比させながら分析する。
電波、周波数帯、電波の公平・効率的利用、電波の稀少化・逼迫、電波価格、供給価格、利用終止補償金、電波共用、電波の間接利用、電波利用の垂直構造
「周波数帯再編成のための電波価格表示――とくに多数による電波共用と垂直構造中の電波間接利用」
ワード文書
・ [PDF: 555KB] (改訂: 2013.06.10)
パワーポイント
・ 配布版(12スライド) [PDF: 135KB] (2013.06.10)
・ 短縮版(59スライド) [PDF: 2,224KB] (2013.06.10)
・ 詳細版(103スライド) [PDF: 3,088KB] (2013.06.10)
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Hajime Oniki