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「電波有効利用とオークション」（発表概要）、第6回 わが国における情報通信産業の法制度に関する研究会（情報通信学会）、2013年9月24日。

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［概要］

移動通信の急成長に伴って電波の逼迫が予測されているが、限られた電波資源の有効利用には市場メカニズムの活用がほとんど必須である。この理由からすでに先進国の大部分と多数の中進・新興国でオークションが導入され、米国ではワイヤレス広帯域サービス推進のために、テレビデジタル化後の放送電波再配分を目指すインセンティブ・オークションが検討されている。日本でも昨年、総務省がオークション導入法案を提出したが廃案となり、電波有効利用の重要施策が足踏み状態にある。本報告ではこれらの問題について内外の現状を概観し、オークション導入目的が、政府収入の増大よりも長期的な経済成長加速にあることを説明した上で、当面の政策課題を考える。

［キーワード］

電波、周波数帯、電波の稀少化・逼迫、電波の有効利用、電波の配分・割当・再配分、電波価格、周波数オークション、海外の電波オークション、インセンティブ・オークション

［発表資料］

「電波有効利用とオークション」

ワード文書（概要）

・ ［PDF: 747KB］ （改訂： 2013.09.19）

ワード文書（図表）

・ ［PDF: 1.3MB］ （改訂： 2013.10.24）

［他リンク］

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