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「電波の有効利用と電波利用権の再配分」（発表概要）、内閣府 規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ、2017年10月11日。

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［概要］

　電波の有効利用、とりわけ市場メカニズムの導入と周波数帯価格の使用について概観し、有効利用のために必要となる「電波利用権の再配分」のための4個の方式（下記目次のうち、IIB～E）を説明した。

目次

I. 　電波利用の現状概観
　A．電波利用権と利用規制
　B．電波（一部）の稀少化

II.　電波利用権再配分の諸方式
　A．再編成について
　B．利用状況の調査・申告と政府による利用移転（再配分）命令
　C．政府による利用料（賃貸料）推定・賦課と利用者の自発的移転（AIP, 英国）
　D．全利用者による「移転補償額」の申請（利用料付）と政府による移転実施（EMM, 筆者提案）
　E．政府による電波売買システム構築と実施（例:　米国インセンティブオークション）

［キーワード］

電波割当制度、電波利用、電波有効利用、電波利用権の再配分、電波資産、市場メカニズム、周波数オークション、放送周波数帯、600MHz帯、プラチナ周波数帯、放送チャンネル、規制改革、規制改革推進会議

［発表資料］

「電波の有効利用と電波利用権の再配分」

ワード文書　　［PDF： 2.41MB］　（2017.10.11）

［他リンク］

内閣府（規制改革推進会議） 第3回投資等ワーキング・グループ 議事次第

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