福祉用具貸与　ハートフルコスモライフケア
（介護予防）福祉用具販売
運営規定
　(事業の目的)
第１条　有限会社イワが開設する福祉用具貸与ハートフルコスモライフケア(以下「事業所」という)が行う指定福祉用具貸与の事業(以下「事業」という)の適正な運営を確保する為に人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員、その他の従業者(「介護支援専門員等」という)が、要介護状態又は要支援状態である高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

　(運営の方針)
第２条　事業所の専門相談員は、その利用者が可能な限り居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、要支援者等の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえ、適切な福祉用具の選定の援助を行い、日常生活上の便宜を図り、その機能訓練等に資すると共に、利用者を介護する者の負担軽減を図る。
事業の実施に当っては、関係区市町村、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

　(事業所の名称等)
第３条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
　一　名　称　居宅介護支援　ハートフルコスモライフケア
　二　所在地　神奈川県川崎市幸区小向町４番１１号

　(職員の職種、員数及び職務内容)
第４条　事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
　一　管理者　　　１名(常勤兼務)
　　　管理者は、事業所の従業員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
　二　専門相談員　３名(常勤兼務)
　　　専門相談員は、適切な福祉用具の選定の援助等を行う。

　(営業日及び営業時間)
第５条　事業所の営業及び営業時間は、次の通りとする。
　一　営業日　　月曜日から金曜日までとする。(祝日及び１２月３０日から１月３日までを除く)
　二　営業時間　午前９時から午後６時までとする。
　三　電話等により、営業時間外は留守番電話にての対応とする。

　(取り扱う種目)
第６条　取り扱う種目は、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフト釣り用具部分とする。

　(介護予防特定福祉用具販売の利用料等)
第７条　介護予防特定福祉用具販売を販売した場合の利用料の額は別添料金表によるものとする。
　　　専門相談員は介護予防特定福祉用具の提供に当たっては、利用者の身体状況、利用者の希望、その置かれている環境を踏まえ、選定し、専門知識に基づき、介護予防特定福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関する情報を提供する。
第８条の通常事業の実施地域を越えて行う介護予防特定福祉用具販売に要した交通費は、その実費を徴収する。
(１)　事業所から、通常の事業の実施地域を越え１㎞毎に　１００円
(２)　特別な搬入による場合　実費
前項の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名(記名捺印)を受けることとする。

　(通常の事業の実施地域)
第８条　通常の事業の実施地域は、川崎市、横浜市鶴見区、横浜市港北区とする。

(個人情報の保護)
第９条　事業所は、利用者の個人情報において「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに務めるものとする。
事業所が得た利用者への個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。

　(その他運営についての留意事項)
第１０条　介護予防特定福祉用具販売事業所は、専門相談員の質的向上を図る為、研修の機会を次の通り設けるものとし、又、業務体制を整備する。
　１　採用時研修　採用後３ヶ月以内
　２　継続研修　　年１回
一　従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
二　従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させる為、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
三　この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は有限会社イワと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

　(虐待防止のための措置に関する事項)
第１１条　事業所は虐待防止に努めるため、以下の措置を行う。
一　虐待防止のための指針を設ける
二　虐待防止に係る体制として、虐待防止の委員会を設ける
三　虐待防止の委員会の委員長を、事業所の虐待防止にかかる措置の担当者とする
四　虐待防止の研修を従業員へ定期的かつ計画的に実施する
五　虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合の対応方法等を示したマニュアルを策定する

　(非常災害時等対策)
第１２条　事業所は非常またはその他緊急の事態に備え、執るべき措置について事業継続計画を策定し、職員及び利用者に周知徹底を図るため、定期的に避難訓練等を実施する。
一　事業継続計画は、以下の二つの事態に対応するものとする
①非常災害時
②感染症蔓延時
二　上記について定期的な訓練・研修等を行う

（身体的拘束の適正化）
第１３条　身体的拘束の適正化のために講じる事項。事業所は身体拘束について以下の内容 を遵守するよう努める。
一　利用者または他の利用者等の生命、または身体を保護するため緊急やむを得ない
場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこと。
二　身体的拘束等を行う場合には、その態様および時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。

附　則 この規程は、平成１５年４月１日から施行する
平成１８年６月１日改訂　平成２１年１月１日改訂
令和４年４月１日改訂　　令和６年４月１日改訂