18〜20世紀 |
日本 |
中国 |
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1868年 |
明治維新 |
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1874年 |
琉球漂流民殺害事件 |
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1885年 |
李鴻章、台湾を府・県レベルから、省に格上げし、台湾防衛強化を図る。劉銘伝を初代巡撫とし、鉄道、電信、海軍、税制などを整備させる。 |
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1891年 |
増税に対する反乱により、劉銘伝は辞任。 |
1894年 |
日清戦争 |
1895年 |
日本が劉銘伝の開発計画を引き継ぐ。 |
1898年 |
ロシア、旅順口の租借権を獲得。日本、東アジアでのロシアの脅威を感じる |
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1900年 |
義和団事件に対して、軍を派遣。 ロシアは事件鎮圧後も満州3省(黒竜江省、吉林省、遼寧省)から撤退せず。 |
1900年 |
義和団事件発生 |
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この頃、台湾に165,000人のアヘン中毒者がいたとされるが、日本による根絶プログラムの完了後、アヘンはほぼ一掃された。 |
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1901年 |
後藤新平(台湾総督府民政局長)は、農業経済学者新渡戸稲造を台湾に招き、台湾を農業に集中させる政策をとる。 |
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後藤の公衆衛生政策により、黄熱病とマラリアを抑制。また憲兵を文民警察に交代させ、軍人に帯刀を禁じた。 |
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1904年 |
日露戦争 |
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1905年 |
日本、ロシアに勝利。ポーツマス条約締結。 |
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日本、南満州鉄道と遼東半島の租借権を獲得し、満州開発に集中する。当時満州の人口は1,500万人(日本本土は4,000万人)。面積は日本列島の2倍以上。(1945年には、人口5,000万人となる) |
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1906年 |
後藤新平が満鉄総裁に就任。 |
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1907年 |
満鉄調査部開設、後に研究者2,300人の世界屈指の調査機関に成長 |
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台湾の北甫の暴動で日本人57人が殺害される。日本は報復として、100人以上の住民を殺害。 |
1908年 |
孫文が日本で、中国革命同盟会を結成(汪兆銘、蒋介石らも参加) |
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1910年 |
日韓併合 |
1911年 |
武昌蜂起、辛亥革命。 |
1914年 |
日本の対中投資の69%が満州に注入された。 |
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第一次世界大戦勃発。ヨーロッパ諸国の余裕がなくなる中、日本は満州経営に専念。 |
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8月、23,000の日本軍とイギリスの援軍1,500名が、5,000のドイツ兵が守る青島を攻撃した。ドイツの空軍が初めて実戦で使われる。 |
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1915年 |
対華二十一か条の要求。日本の中国人留学生が抗議して大量に帰国。 大隈重信首相は、加藤高明外相に密かに袁世凱と要求について交渉させる。 |
1915年 |
袁世凱は、対華二十一ヶ条の極秘交渉を世界にリークし、反日世論をつくろうとした。 |
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台湾の宗教団体メンバーが日本の警察署を襲撃し、警官を殺害。(西来庵事件)日本は宗教団体幹部を処刑。 |
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この頃、コラムニストの石橋湛山(のち「東洋経済新報」編集主幹)は「中国と朝鮮における日本の植民地政策は何世代にもわたり、“抗日悔日の念を持ち、日本に対して未来永劫の恨みを抱く”人々を生み出すであろう。」と考えていた。 |
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1919年 |
パリ講和会議 |
1919年 |
中国は米大統領ウッドロー・ウイルソンが「民族自決」を唱え、植民地主義に反対したことで、パリ講和会議に期待した。 しかし、中国の問題は扱われず、日本は山東半島の利権を確保した。中国はベルサイユ条約に署名しない唯一の会議参加国となった。 |
1924年 |
183,000人の日本人が台湾に住んでいた。 |
1924年 |
孫文、広州に黄埔軍官学校を設立。蒋介石が初代校長となる。ソ連が資金援助されていたが、蒋は武士道と自己犠牲の精神により軍将校の育成を図る。 |
1925年 |
5月 5・30事件日本人所有の工場で解雇されたことへの抗議デモに対して、イギリス人警察官が発砲し、デモ参加者13人が死亡。上海全域で暴動が発生。 |
1925年 |
3/12孫文死去。 |
1926年 |
イギリスが幣原に対して援軍増派の要請をしたが、共産党の工作であることを疑った幣原は、日本人居住者を守るための最低限の日本軍を派遣し、イギリスに対しては自重を促す。 |
1926年 |
蒋介石による北伐開始。 |
1927年 |
退役陸軍大将で、立憲政友会総裁の田中義一が首相就任。幣原の弱腰に対して、対中強硬政策を主張。 |
1927年 |
3月南京で北伐軍の一部がイギリス船舶や外国領事館を攻撃。ただし、これは蒋介石失脚を狙った共産党の計画的事件。
11月蒋介石、日本を訪問し、田中義一と会見。北伐での日本軍との衝突回避を合意。 |
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4月国共分裂 |
1928年 |
満州の軍閥張作霖爆殺 。宇垣大将は張作霖を活用しようと考えていたが、関東軍の河本大作は、爆殺を実行する。田中義一首相と白川陸相は真相を隠すこととしたが、昭和天皇の信頼を失ったと感じ、田中首相は辞任、のちに自殺。 |
1928年 |
済南事件;山東省を通過する北伐軍と日本軍が衝突。中国側に6,000人の死傷者。 |
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日本は台北国立大学を設立。一方、1930年代には、台湾人の留学生3,000人が日本の大学で学んでいた。 |
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1930年代には、台湾の砂糖の90%が日本へ輸出された。 |
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1929年 |
7月濱口雄幸が首相に就任。井上準之助が蔵相、幣原は再び外相、宇垣は陸相に就任。佐分利を中華公使に任命し、対中課題に向き合おうとしたが、佐分利が静養先の箱根富士屋ホテルで殺害される。 |
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1930年 |
南投郡の先住民が134人の日本人を殺害(霧社事件)。 |
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ロンドン海軍軍縮条約;若槻礼次郎元首相が主席全権。潜水艦の建造を放棄せざるをえなくなる。 |
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1931年 |
満州事変 |
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1932年 |
1月上海(1・28)事変、上海で日蓮宗の僧侶が襲撃されたことを契機に、日本海軍陸戦隊が上海に上陸し、開戦。のちに1946年東京裁判にて、日本軍の陰謀だったことがわかる。
石橋湛山と高橋蔵相は、上海事変について軍部を批判するが、日本の世論は軍部を賞賛。 |
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2月日蓮宗の僧侶に感化された国粋主義団体、血盟団のメンバーが井上蔵相を殺害、また3月同団体の別のメンバーが三井財閥の総帥団琢磨を殺害。 |
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3月満州国建国。リットン調査団派遣。 |
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4月上海事変の停戦合意。4/29昭和天皇の誕生日に行われた調印式典で、朝鮮人男性による爆破テロ。白川陸軍大将と河端居留民団行政委員長が死亡、重光葵公使が右膝から下を切断。それでも、延期して調印。
5/5犬養首相は「停戦は双方に資するものであるが、完全なる調和の復活は日中関係に害をなした疑念が一掃されぬかぎり不可能である。いざとなれば中国人が団結できることは歴史が証明している」と声明。10日後、犬養首相は海軍将校の一団に暗殺される(5・15事件)。 |
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石原莞爾は満州で私企業誘致を嫌がったため、1930年代半ばには、産業基盤の強化が頓挫。 |
1932年 |
張学良は熱河敗戦の責任をとらされヨーロッパへ追放。 |
1933年 |
日本、国際連盟を脱退。 満州の支配を継続。 |
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関東軍は国際規約に従って協力しようとするそぶりさえ見せる必要がなくなり、日本はならず者国家となり、関東軍はならず者の軍隊となった。 |
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蒋介石、対日交渉で万里の長城沿いに非武装地帯を設けることで譲歩。事実上、満州国の存在が容認された。塘沽(タンクー)協定。国民党と中国社会の間に溝が生まれた。 |
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1934年 |
共産党は、蒋介石の包囲作成を脱して、中国西北部へ
「長征」を開始、延安を根拠地とする。 |
1936年 |
2・26事件。軍中央は統制力を取り戻すために、軍から皇道派を排除。 |
1936年 |
12月再度、国共合作 |
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岸信介、満州国実業部総務司長に就任。鮎川義介の日産を誘致。 |
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1937年 |
日中戦争 |
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1945年 |
日本、ポツダム宣言を受諾し、降伏。 |
1945年 |
日本降伏後、国民党軍、共産党軍、ソ連軍が、日本の産業設備を接収するため、満州へ。アメリカ軍は蒋介石を支援。日本が築いた中国東北部の工業基盤は、戦後も中国の産業発展に重要な位置を占めた。 |
1946年 |
国民党が満州南部を支配下に置くと、蒋介石はアメリカ軍と協力し、日本の民間人149万2千人を本国へ送還した。 |
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1947年 |
ソ連に抑留されていた45万の日本人捕虜の帰還が認められる。(1949年までに帰還) |
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1949年 |
中国共産党が、国民党に勝利。 |
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1950年 |
中国、ソ連と同盟を締結。共産主義体制確立へ。 |
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1958年 |
大躍進政策が失敗。毛沢東失脚。 |
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1959年 |
劉少奇が主席となる。 |
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1966年 |
文化大革命始まる |
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1968年 |
劉少奇失脚(翌年、幽閉され死去) |
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1971年 |
7月 ニクソン米大統領が訪中発表 |
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1972年 |
2月 ニクソン大統領訪中 |
1972年 |
9月田中角栄首相と周恩来首相が日中共同声明に署名。日本は「尖閣問題棚上げ」に同意していない、と主張。 |
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周恩来首相は「尖閣諸島問題」を棚上げに。 |
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1976年 |
9・9 毛沢東死去 |
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10・6 四人組逮捕。文革終了。 |
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1977年 |
文化大革命集結宣言。 |
1978年 |
日中平和友好条約 締結 |
1978年 |
ケ小平副主席が改革開放路線を打ち出す |
1979年 |
日本、中国に対しODA(政府開発援助)開始 |
1979年 |
米中国交正常化 |
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1989年 |
日本、G7の対中借款停止(天安門事件に対する制裁)に難色を示しつつ同調。 |
1989年 |
天安門事件;民主化要求デモの学生らを武力弾圧 |
1990年 |
日本、G7で最初に中国に対する制裁を解除し、対中円借款再開。 |
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1992年 |
天皇・皇后両陛下が訪中 |
1992年 |
中国が領海法制定、尖閣諸島を中国領と規定 |
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1995年 |
村山富市首相が戦後50年にあたって談話発表(村山談話)。植民地支配と侵略を謝罪。 |
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1997年 |
アジア通貨危機 |
1998年 |
小渕恵三首相と江沢民国家主席による日中共同宣言 |
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21世紀〜 |
日本 |
中国 |
2001年 |
小泉純一郎首相が靖国参拝。中国は反発。 |
2001年 |
中国がWTOに正式加盟。 |
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2004年 |
中国が米国を抜いて日本の最大の貿易相手国に。 |
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2005年 |
北京で大規模な反日デモ |
2006年 |
安倍晋三首相、訪中。胡錦涛国家主席と会談。戦略的互恵関係で一致。 |
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2008年 |
福田康夫首相と胡錦涛主席による日中共同宣言。 |
2008年 |
中国公船が尖閣諸島周辺の日本領海に初めて侵入。 |
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2010年 |
尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件 |
2010年 |
中国が名目GDPで日本を抜いて世界2位に。 |
2011年 |
3・11東日本大震災 |
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2012年 |
日本が尖閣諸島を国有化(野田首相)。 |
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2016年 |
安倍首相が「自由で開かれたインド太平洋」を提唱。 |
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2018年 |
安倍首相が日本の首相として7年ぶりに訪中。習近平国家主席と会談。
対中ODA終了を発表(2021年終了)。 |
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2021年 |
中国が海警法を施行し、海警局を準軍事組織に。 |
2022年 |
日中国交正常化50年 |
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