１０月２１日、佐世保市議会基地対策特別委員会は、米原潜ヒューストン放射能漏れ事故に関する日本政府・米軍の「最終報告」に対して１５項目の質問事項をまとめました。
　そのヒューストン事故原因究明求める方策を検討し、行動計画を確認しました。
質問状は、政府・外務省、文科省へ郵送され、同委員会は、２７日・２８日上京し、これらの質問への回答を得ることになりました。
　いずれも事故の核心に迫る内容です。政府の対応が注目されます。

1. 放射能が「放出された可能性がある」のか、「放出されていた」のか
2. バブルから染み出したのは一次系冷却水か、二次系冷却水か
3. 染み出しは物理的な原因か、人為的か
4. バルブの位置はどこか、なぜ乗組員の足にかかった水を検査したのか
5. 染み出し量に関する「米海軍の厳格な設計基準」とはどのようなものか、また基準設計で、もともとバルブから水が染み出すのか
6. 設備の状態に関する記録のチェック体制はどうなっているのか
7. なぜ２年間も漏えいが発見できなかったのか
8. なぜ漏えいの始まりが０６年６月と特定できたのはなぜか
9. 世界初の原潜ノーチラス号の運航以来、今回と類似した事案はなかったのか
10. 今回の染み出しがヒューストンに限定される理由は何か
11. 染み出た水に含まれていたのはコバルト58か60か
12. 今回の放射能に残留性はあるのか
13. 米海軍がヒューストンに講じた、バルブの厳格な性能基準が確実に満たされるような措置とは何か
14. 日本政府が安全性を再確認できたとする理由は何か
15. 日本政府のいう「引続き、その安全性確保のため万全を期す」とは何をさし、どのような措置を行なうつもりか

（2008年10月22日）

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