新勤評反対訴訟

　

　毎年３人に「あんたは来年クビ」警告
　これが橋下の「教育基本条例」（案）です
　新勤評制度はいらない！全国交流会ニュース第１号（2011年9月5日）

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【新勤評反対訴訟団事務局声明】

「君が代」起立の条例化、処分のルール化に反対する


　５月２７日、橋下徹大阪府知事率いる大阪維新の会府議団は、「君が代」斉唱時の教職員の起立と、府施設への「日の丸」の常時掲揚を義務づける条例案を府議会本会議に議員提案した。一方、自民党府議団は府施設への「日の丸」掲揚のみを義務づける条例案を議員提案した。また、維新の会代表である橋下は、９月府議会に不起立の教員らの処分をルール化する条例案を提出する意向である。
　府議会事務局によれば、この条例案審議は６月２日に教育常任委員会で強行される。橋下と維新の会はたった１回、１日限りの形式的審議のみで、６月３日の本会議（５月府議会最終日）で採決に持ち込むつもりだ。
　私たち新勤評反対訴訟団は、行政・教育委員会による「評価・育成システム」の強行が、教職員を管理し、教育内容を統制し、子どもたちの教育への権利を侵害する、行政による教育への不当介入という攻撃であると捉え、裁判を含めた反対運動を継続してきた。システムは、教育活動全般を通ずるいわば恒常的・日常的な攻撃だ。他方で「日の丸」「君が代」の強制は、儀式とシンボルを通じた教育に対する攻撃である。いずれも行政の命令に絶対服従を要求する攻撃である。私たちは「君が代」起立条例の強行可決と処分のルール化に断固反対する。


①学校行事に関する事柄を条例によって強制するなど前代未聞であり、他府県にも例を見ない。東京では卒業式、入学式において、全校に網をかける「通知」「通達」、全教職員への一斉「職務命令」と抵抗する教職員への一斉処分という力ずくのやり方を取ってきた。一方、大阪府教委は「課題のある学校」を一方的に一つ一つ指定し、当該学年団の教員のみに職務命令を発するようなやり方で各個撃破をはかり、年を経るごとになし崩し的に攻撃を強めてきた。一昨年度卒業式は府立高校教員４名、昨年度卒業式では守口市立中学教員１名、今年度卒業式でも高校教員２名を戒告処分とした。
　橋下は府教委幹部宛てメール（５月７日付）で、教育委員会は「しっかり指導する」という答弁ばかりで、管理監督責任を果たしていない、現に２６校もの学校で起立していない、と府教委を罵倒した。府教委はこうした動きを受けて、教育長名で全教職員に対して卒業式・入学式時に「君が代」起立の職務命令を発することを表明した。同時に５月３０日の最高裁による東京都の「命令合憲」判決を受けて、「条例による義務付けは必要ない」（府議会での幹部答弁）としている。しかし橋下はなお条例化の姿勢を崩していない。
　橋下は、これは「論理的な問題でなく、社会常識の問題」であり、「最後は政治が決すること」だと問題をすり替える。「教育の中身の問題ではないので」教育に対する行政介入にはならないという詭弁で、違法な内容を「条例」化し、強制しようとする。これでは、政治権力を握る者が「これは教育の中身ではない」と言いさえすれば、いかなる「介入」も「合法」ということだ。橋下の強権的・ファッショ的姿勢以外の何ものでもない。


②「日の丸」「君が代」は戦前・戦中において学校現場で、教育の中で、忠君愛国・軍国主義を鼓吹し、子どもたちを侵略戦争に、植民地支配に駆り立てる道具であった。抵抗する教職員を見せしめとして処分し追放することで、子どもたちにこの「日の丸」「君が代」を有無を言わさず強制し、思想良心の自由を奪うことは憲法と教育基本法、戦後の民主主義教育の根本に反する。また、教育委員会や行政がこの間、これらの強制を学校現場・教職員を支配・管理するテコとして利用してきたことは周知の事実である。心ある教職員の多くは、この問題を日本の民主主義教育・平和主義教育の根幹に関わる問題と捉え、教育委員会・行政による処分による恫喝、不当な圧力・強制に屈することなく、「君が代」斉唱時の不起立という形で子どもの思想良心の自由を擁護し、不当な支配に対する抵抗を行ってきた。起立強制条例は、知事と府政与党による教育と教育内容に対する不当な支配、介入そのものである。


③「国旗」「国歌」に対してどのような考えを持ち、どうした態度を取るかは、日本国憲法第１９条「思想・良心の自由」の下で、完全なる個人の自由にゆだねられている。現に「国旗国歌法」そのものが国民に一切の義務を課していない。それを「君が代」斉唱の際起立しないのは許せない、起立せよ、と一方的に条例で定めること自体、憲法第１９条に違反する。
　また、「君が代」は、どう強弁しようと民主主義的・共和主義的政体とは相異なる天皇・天皇制を賛美する歌に他ならず、「日の丸」に敬意を表し、「君が代」を歌うという特定の行為を条例で強制すること自体、憲法第１条「国民主権」、第１１条「基本的人権の尊重」、第１３条「個人の尊重」などの原則に対する重大な侵害であり不当なものである。
　こうした違憲・不法な条例を盾に懲戒を積み重ね、最後に「懲戒免職」か「分限免職」にせよ、というのは自分と異なる考えのものを徹底的に押さえ込み、排除しようとする人権無視の権力至上主義的、ファシズム的規定という他ない。


　私たちは戦前の教育の過ちを決して繰り返してはならない。「君が代」起立の条例化、処分ルールの条例化に反対する。また、府教委による全教職員への職務命令といった新たな「日の丸」「君が代」攻撃、「評価・育成システム」の強化・強行に改めて反対する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年6月1日　新勤評反対訴訟団事務局

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教職員管理と教育内容への介入を強化
　　　　改訂版「評価・育成システム」
　学校教育目標に貢献しない「個人目標」は認めない
　　　　変更しなければ「業績」と評価しない
面談と評価を通じた教育支配を許さない！
　　訴訟団ニュース第４０号（2011年5月5日）

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署名にご協力ありがとうございました
　評価・育成システムと給与反映に関する新提案の撤回、
　システム撤廃を含めた全面的な見直しを求める署名


　東北関東大震災でたくさんの方が被災されました。その中には、昨年末に大阪中之島で開いた１２・１９集会に駆けつけてくださった方も含まれています。報道などを通じて伝わってくる現地の状況を胸が詰まる思いで見つめつつ、まずは関係のみなさまの無事を祈り、被災されたみなさまへの心よりのお見舞いを申し上げます。
　さらに、福島原発での危機的な状況対して、事故を過小評価しようとする政府やマスコミ報道には怒りを感じています。情報のいい加減さを鵜呑みにすることはできません。しかし、日を追って破局的な事態に突き進む現実に対して、情報を冷静に分析し行動するしかありません。


　さて、「評価・育成システムと給与反映に関する新提案の撤回、システム撤廃を含めた全面的な見直しを求める署名」には、府下の高校・支援学校・小中学校教職員そして府下はもとより全国各地の市民の方のご協力を頂き、全体で2041筆を集約することができました。ありがとうございました。
　署名の数は多くはありませんが、府教委自身が実施した検証とは正反対の新提案の撤回、新勤評制度そのものの撤廃を求める強い意志を府教委に対して示すことができると思います。
　府教委への提出までにもう少し時間がありますので、集約した署名やご自身の署名をお持ちの方は、至急に新勤評反対訴訟団事務局宛てにお送り下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１１年３月１４日　新勤評反対訴訟団事務局）

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　　府教委の評価・育成システムと給与反映について新改悪案と闘おう
　　訴訟団ニュース第３９号（2011年2月11日）

　（署名は終了しました。）
　　 　□署名のお願い（教職員向け）
　　　 □署名のお願い（市民向け）
　　　 □署名用紙（ダウンロードできます。あなたの周りで集めてください）


　　オンライン署名をお願いします（ここをクリックしてください）
　　　＜ご注意：ブラウザーがGoogle Chromeだとエラーが出る場合があります。＞

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　◆府教委は給与反映提案を撤回し、評価･育成システム、給与反映を撤廃せよ
　　５００人以上の熱気で埋まる--新勤評反対12・19全国集会
　　訴訟団ニュース号外（201１年1月１９日）（表）・（裏）
　◆１２・１９全国集会資料
　　・大阪の「新勤評」制度をめぐる情勢と運動
　　・（行動提起）１２・１９全国集会のエネルギーを継続し、
　　　　　　　　　　　新勤評制度の廃止を迫りましょう。
　　・大阪府の「評価・育成システム」撤回を求める決議
　　・大阪府教育委員会に対する公開質問状（2010年12月22日提出）
　◆１２．１９全国集会にご参加、ご協力ありがとうございました
　◆府教委　給与差拡大を提案できず
　　１２．１９全国集会を成功させ新勤評制度の廃止を実現しよう
　　訴訟団ニュース第３８号（2010年12月4日）
　◆新勤評を　校長たちは　どうとらえているか　　今、明らかに。
　　　　　　成果主義は、学校に何をもたらしたのか？(2010年12月1日）
　　　　　（大阪市教育委員会に提出された校長のアンケートの結果より）