Ｑ１.手続き以外に、どんなことができますか？

Ｑ２.手続は自分でできるので、相談だけでも受けてもらえますか？

Ｑ３.労務顧問契約ではなく、スポット的に相談に乗ってもらいたい場合はどう　　　すればいいですか？

Ｑ４.年金の請求手続きはやっていますか？

Ｑ５.知らない社会保険労務士と顧問契約するのは正直不安です・・・。

Ｑ６.社員教育もできますか？

Ｑ７.従業員が少ないのですが、顧問契約は必要でしょうか？

 

 

Q&A回答

Ａ１.手続き以外に、どんなことができますか？

◇具体的なトラブルが発生している場合

社会保険労務士として、従業員とのトラブルを出来るだけ早急に解決し、また再発しないように予防の仕組みを整えます。

 

トラブルが発生するそもそもの原因は、確立された社内のルールがない、あるいはルールがあったとしてもそれが守られておらず、また社長さんの目も行き届いておらず、それをいいことにみんなが勝手なことをしだす・・・。 社長さんが気づいた時には、無秩序な組織になってしまっている。

その原因の一つ一つを特定し、解決していきます。
その手段が、従業員との面談や対話、それに基づく就業規則の作成や変更などのルール作り、
そして労務管理の徹底です。

ルールは、作るだけではなく、それを徹底して守っていくことこそが、再発防止や労使の信頼関係の構築につながっていきますので、そこは顧問契約を通して日々見守っていきます。　

 

詳しくは「労務トラブルの解決と予防」へ

 

◇「会社内がギスギスしている」と感じている場合

まずは社長さんのカウンセリングでその原因の仮説を立て、次に従業員のカウンセリングを通してその仮説を検証し、問題点を明確にしていきます。

その原因のほとんどが、コミュニケーション不足によるものです。

 

詳しくは「人材育成コンサルティング」へ

 

◇「従業員は言われたことしかしない」「やる気がない」という場合

少し質問します。

• 従業員をダメ出しばかりしていませんか？
• 従業員の話を最後まで話を聞かずに、否定したり見下したりしていませんか？
• 会社の方向性や社長さんの仕事に対する思い、従業員に対する思いを常に伝えていますか？
• 社長さん自らが一生懸命仕事に取り組む姿勢を従業員に見せていますか？

相手は自分を映す鏡です。従業員がそうなってしまう原因は社長さんにあることが多いです。

まずは自身を振り返り、これまでの自分自身をありのまま受け入れることができたとき、職場の空気は変わります。

あとはみんなが前向きに頑張れる仕組みを作る、頑張れば報われる賃金制度を作る、そしてコミュニケーションを活発にしていけば会社は必ず良くなります。

そのためのキャリアコンサルティング、仕組み作り、制度作り、コミュニケーション方法の提案などを提供することができます。

 

詳しくは「人材育成コンサルティング」へ

 

今の法律では、会社に１日いれば、たとえ何も成果を出さなくても賃金が発生してしまいます。会社としてはマイナスです。それをどうプラスに転じることができるかは、社長さんの腕、経営判断にかかっています。手をかければかけるほど、苦労すればするほど、実りは多くなります。

 

 

Ａ２.手続は自分でできるので、相談だけでも受けてもらえますか？

はい、できます。その場合は「労務顧問契約」がよろしいかと思います。手続きがない分、料金も割安になっていますし、手続き以外の業務内容は通常の顧問契約と同じです。

詳しくは　　業務案内＆料金

但し、スポット的に手続業務を依頼される場合は別途料金（割高）がかかりますので、その点はご容赦ください。

   

Ａ３.労務顧問契約ではなく、スポット的に相談に乗ってもらいたい場合はどう　　　すればいいですか？

その場合は、ご相談１時間につき「５，０００円＋税」（ご来社の場合）を現金でいただくことになります。但し、その後正式なご依頼（３０，０００円以上）となった場合は、その内金とさせていただきます。詳細はこちら

  

 

Ａ４.年金の請求手続きはやっていますか？

基本的には年金の請求手続きは承っておりません。申し訳ございません。
その代わり、年金を専門にしている社会保険労務士をご紹介することはできます。
その際はご連絡ください。

 

お問い合わせフォームはこちら

 

 

Ａ５.知らない社会保険労務士と顧問契約するのは正直不安です・・・。

そうですよね。
士業との顧問契約にも「試用期間」みたいなもがあればいいのに・・・。

ということで、試用期間３カ月の顧問契約を設けております。
３カ月経って「やはりこの人とは合わないわ」「顧問契約はいらないかな・・・」ということであれば顧問契約を解除できます。

実際にこの制度を使って本契約に移行したお客様は複数いらっしゃいます。
解除は今のところありません。

 

 

Ａ６.社員教育もできますか？

はい、できます。　　　　

会社の状況、問題の程度により、いくつかのメニューの中から、その会社さんに合ったものをカスタマイズしてご提供しています。

しかし、社員教育はそのことにより従業員の行動が変わらなければ、目指す行動が身につかなければ、せっかくのお金と時間が無駄になってしまいます。
そのためには、１回限りの教育ではなく、継続的な教育が必要です。

 

詳しくは「人材育成コンサルティング」へ

 

 

Ａ７.従業員が少ないのですが、顧問契約は必要でしょうか？

う～ん、そうですね・・・。
社長さんがどれだけ現場に関われるかによると思います。

従業員が１人でも顧問契約をしている会社さんはあります。人数が少ないうちは、社長さん自身も従業員と同じように現場に出ているので、法律が伴う労務管理が全くできませんし、従業員にも目が行き届きません。そして日々忙しくしているので従業員とコミュニケーションも取れませんし、そもそもそんなこと必要ないと思っている社長さんが多いのが現状です。

また、人数が少ないからと賃金の決め方や支払方法を適当にしていると、後に不利益変更の問題で胃を痛くする日が必ず来ます。
さらに、いつの間にか従業員に会社を私物化されて、社長さん自身が出社拒否症になってしまう例も多々あります。

最初が肝心です。
労務管理の基礎さえしっかり出来ていれば、そのあと人数がどんなに増えても対応できます。
また、人数が少ないからこそ、社長さんの思いをルールに存分に反映させることが出来るのです。

そのために経験豊富な社労士と顧問契約をすることは決して無駄ではないと思います。
何でも相談できる非常勤の人事部長兼経営パートナーと思っていただければ嬉しいです。

 

顧問契約のメリット