竹内由美子社会保険労務士事務所メインイメージ

すぐに相談でき、心強い! 

労使は身近な存在であり、また利害関係者でもあります。
ですから、つい「カッ」とすることもあるでしょう。
それがゆえ、ひとたびトラブルが発生するとこじれる可能性が高い。

そんなときに、事情をよく知っている顧問社労士が、第三者の専門家として労使の間に入り、中立公平な対応をすることで早期にトラブルを解決することができます。また、トラブルの芽を早期に発見し、早期に摘み取ることができます。
人間関係で困ったときに頼りになるのが、やはり顧問社労士なのでしょう。

安心して労働保険や社会保険を任せられる 

従業員の入退社時は、法律にのっとった処理が必要です。さらに、賃金額の変動、賞与支払、育児休業時、従業員の家族の異動のたびに会社が手続きをしなければなりません。それを怠り、従業員が不利益を被ると、信頼関係が崩れ、離職やトラブルに発展し、はては損害賠償請求される事態にもなりかねません。
このように、煩雑で責任の重い手続は、顧問契約をすることで解消し、じっくり本業に専念してはいかがでしょうか?

従業員が安心する

「会社に顧問社労士がいる」ということだけで、従業員は安心するようです。
それは、法律をよく知らない会社側の暴走を防ぐことができ、また労使関係が硬直したときに間に入って助けてくれる人がいる、と期待してのことのようです。
すでに始まっている「人手不足」。いかに人材を確保できるかが、今後の会社生き残りに必須な時代。
従業員の定着につながる「安心感」を与える一助になるのが、顧問社労士の存在のようです。

的確な法改正情報をいち早く知ることができ、今後の人事政策に活かせる

労働・社会保険関係の法令は、ものすごいスピードで変わっています。
また、たとえ貴社に人事労務担当者がいたとしても、その道のプロではありません。
その結果、意図せず法令を犯す結果となり、紛争が生じたり、行政指導を受けたりというリスクがあります。
専門家にお任せすることで、安心して業務に専念できますし、会社経営にも役立ちます。

従業員を基幹業務に配置できる、効率よく人材活用ができる

従業員を新たに雇う場合、採用や教育にコストがかかります。引継ぎ時は2倍の賃金がかかります。
せっかく教育しても、離職されてはまた教育も一からやり直し。賃金以外にも通勤手当、社会保険料、年次有給休暇、賞与、退職金、健康診断費用等が必要です。

その点顧問契約は、顧問料以外の費用は原則かかりません。経営者の気持ちや立場を理解できる非常勤の人事部長と契約したとお考えいただけますでしょうか。

他社の事例を参考にできる

経営者は、「本当にこのやり方、この考え方、この判断で大丈夫なのだろうか?」といつも不安を抱えています。そのような時に、適宜、有意義な情報やノウハウ、判断基準をご提供し、安心していただきます。

他士業ネットワークを活用できる

会社経営には、さまざまな法律知識が必要です。弁護士、税理士、司法書士、行政書士等。
開業士業はそのネットワークの重要性を切に感じていますので、必要な時に必要な専門家をご紹介します。

行政との対応

いつかは、労働基準監督署や労働局、年金事務所、ハローワークの立入調査がやってきます。
それに備えて適切なアドバイスが常にできるのが、顧問社会保険労務士です。
実際に調査があれば、行政側との折衝もいたしますので、ご安心ください。

経営者も労災保険に加入できます

意外と知られていないのがこの「特別加入制度」です。安心してお仕事ができるようサポートいたします。

人材確保のサポート

どの企業も、募集、面接、採用、入社後の教育等にあまり力を入れていないようです。 
そのため、すぐに辞められてしまい、また募集、面接・・・の繰り返し。 
さらに、せっかく採用した人材を活かすための人事評価制度や賃金制度などの組織活性化策もありません。このようなニーズにお応えできるのが、顧問社労士です。

 

 

いかがでしょう。
「よし、うちも早速社会保険労務士と顧問契約しよう!」と決断なさった方は、次のステップへ

 

社会保険労務士を選ぶ基準

みなさんは、どのような人と一緒に仕事がしたいと思いますか?
たとえば、、、
・レスポンスの早い人 ・約束を守る人 ・口の堅い人 ・気軽に相談できる人 
・わかりやすく丁寧に説明してくれる人 ・親身になってくれる人 
・わからないことはきちんと調べて答えてくれる人 ・きちんと挨拶ができる人
・前向きな考えの人、常に向上心を持って勉強している人  などでしょうか?


私が一番重視するのは、やはり「約束を守る人」です。
当たり前のことが当たり前に出来る人を私は信頼し、一緒に仕事がしたいと思うからです。
みなさんはいかがでしょうか?

顧問契約をするということは、なんでも話せる経営パートナーになるということですから、みなさんも自分なりの価値基準を持って、信頼できそうな社労士を探してみてください。

 

 

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