会社には、株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社などの種類があります。
　その中でも、一般的に認知度が高いのはやはり株式会社ではないでしょうか？
　平成１８年の会社法施行により、株式会社はかなり設立しやすくなりました。
　具体的には、資本金の制限がなくなり１円でも設立することができます。
　（以前は、１千万円以上）
　役員も取締役が最低１人いれば良くなり、監査役も必須ではなくなりました。　（以前は取締役が３人以上、監査役が１人以上必要）
　このような流れの中で、有限会社は設立できなくなりました。既に存在している有限会社は勿論そのまま有効です。
　よって、これから会社を設立されるのであれば、大多数の方が株式会社を選択するものと考えられます。
　当事務所では、そのような新たに会社を設立する要望のある方を手続面でサポートいたします。
【株式会社設立登記手続きの流れ】

　最近では合同会社も知名度が増したことで設立のご依頼が増えてきています。最低限の会社組織を作りたいという場合は、株式会社よりも設立コストが安くお勧めです。詳細につきましてはお気軽にお問い合わせ下さい。

　役員が任期満了となりますと、再選が必要となるとともに登記も必要となります。これを長い間怠ると過料（罰金）が科される場合がありますので、まずは定款に記載されている任期を確認して下さい。
　以前は取締役２年、監査役４年となるのが一般的でしたが、平成１８年の新会社法施行により、一般的な譲渡制限会社（非公開会社）の場合、取締役も監査役も最長１０年まで任期を設定することが可能となりました。　
　役員の変動がほとんどない家族経営の会社等は、任期を伸長することにより、役員再選の登記の頻度も少なくなり、ついてはコスト削減に繋げることができます。
　ただし、勝手に１０年になるわけではありません（定款変更が必要となります）ので、ご注意下さい。
　ご依頼いただいた会社につきましては、当事務所が任期を管理し、次の時期の登記が必要になる際に見落としのないようケアしてまいります。

　※役員の任期の変更自体は登記事項ではございませんが、定款変更業務として当事務所でご相談に応じることは可能です。

　定款の記載事項を変更する場合、株主総会を開催して定款変更決議を経る必要があります。
　その中で変更の登記をも行う必要があるものが存在します。代表的なものを以下に記載します。

　・商号
　・事業目的
　・本店所在地（同一市区町村内の移転の場合、不要な場合があります）
　・公告方法
　・発行可能株式総数（授権枠）
　・株券発行の定め
　・株式譲渡制限に関する定め
　・取締役会設置会社の定め
　・監査役設置会社の定め
　・種類株式発行の定め
　・有限会社から株式会社への移行【定款変更の詳細はこちら】

定款の見直しについて

組織再編・Ｍ＆Ａ

解散、清算結了