登記等をご依頼いただく際には、依頼者の皆様の本人確認及び意思確認が必要です。ご協力をお願いします。
司法書士は、司法書士法及び司法書士会会則にもとづき、依頼者の皆様の権利保護及び手続等の適正を図るために、司法書士業務の受託に際して依頼者の皆様との面談・取引関係文書の送付・その他の方法により、本人確認及び意思確認を行いその記録を保存させていただきます。
　なお、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成２０年３月１日施行）においても、司法書士業務の一部（宅地・建物の売買取引、会社設立等の特定業務）についても、本人確認及び記録作成等が義務付けられています。

■個人の場合
　運転免許証・パスポート・個人番号カード（または住民基本台帳カード）・健康保険証・国民年金手帳（住所・氏名・生年月日の記載のあるものに限る）
■法人の場合
　登記事項証明書・印鑑登録証明書等