労働環境の問題　サービス残業

　悩んだ末、多くの働く方が「労働基準監督署」に相談・提訴しています。
しかしながら、この問題が必ずしも円満に解決したケースは
（特に中小零細企業を相手では）少ないのではと思います。
なぜなら・・・

労働基準監督署（以下「労基」と称します）は、必ずしも「労働者」の味方ではないからです。

　私が知りうる事例の一部を挙げると、ある労働者が労基に対し 「サービス残業が酷すぎる」と相談した所、

○労基が指導に入った会社に「残業代を払える余裕がない」という回答をされました。すると・・
　労基の監督員が会社に対し「裁量労働制にすれば、午後１０時までは残業代を払わなくても済みますよ」
　と指導した例。　　（IT関連）

○労基の担当者が「問題を解決するためには、あなた(相談者)の名前を公表しなければならない。
　そうしたら、あなたは会社をいられませんよ。」と相談者に答えた例。

　勿論、全ての労基の担当者が、不親切というわけでは有りません。親身に対応してくれる担当者も多くいると信じたい
です。しかし、労基は厚生労働省に属する国の機関でありかつ担当者・監督員も公務員の立場なので、労働者側だけ
の立場には立ちません。職務ゆえ発生した労働災害に対しては比較的詳細に指導していますが、サービス残業や長時間
労働の相談に関しては、必ずしも親身にはなってくれない場合があります。

仮に労基の指導により、会社から一定のサービス残業代が支払われたとしても、その後、会社の犯人探しにより、
あなたが労基に相談・提訴した事が知れ渡り、会社から嫌がらせや、不当解雇されるケースがあります。その場合、
労基は仲介・指導は行ってくれません。それら(不当解雇)は、民事の争いであって労基の指導の範囲ではないという理由
です。（労基は「労働基準法」及び労働基準法に付する「労働安全衛生法」等のみに対応します）

→監督官の問題について

　もし、あなたが、会社に残って働き続ける事を前提として、会社と不当労働行為（残業未払い、いじめ、報復人事等）を
争う場合は、「労基」よりは「労働組合」に相談する事をお勧めします。

労働組合も、「日教組」や一部の組合の活動内容が、労働組合本来の目的から外れ、
国民に共感を得られずイメージを下げている部分もあります。
しかしながら、労働者側に立って一番の見方となってくれる組織は・・というと
やはり、労働組合となります。

　各労働組合の連合組織は、個人の労働問題にも相談にのってくれます。
労働組合は、相談者の希望があれば、会社に残ることを前提として会社側と交渉を
行なってくれます。（原則、組合に加入することが必要ですが・・）
内容により、労働組合の顧問弁護士等と相談し、最良の解決策を考えてもらえます。
また、同じ環境の仲間が居るということは、心の支えになります。

会社に残ることを前提として、会社と労働環境について交渉するには、
労働組合　＞　労働基準監督署　と考えて対応した方が良いと思います。


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	（２０１３年のみ記載中）

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