労働関連ニュース（社会保障）

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年金　16/03/11 　「年金改革法案」今国会成立見送り　政府は11日、将来世代の年金水準を確保するため、高齢者への給付抑制を強化することを柱とした年金制度改革関連法案を閣議決定した。審議時間の確保が難しく、夏の参院選を控え高齢者の反発も予想されるため、今国会では成立を目指さず、次期国会以降に先送りする方針だ。　政府は少子高齢化対策として2004年、物価や賃金の伸びよりも年金給付を低く抑える「マクロ経済スライド」を導入したが、デフレ下では適用されないため、15年度しか実施していない。　このルールを18年度から変える。デフレ下で見送った分を翌年度以降に繰り越し、景気が回復した局面でまとめて給付抑制する。　年金改革法案を閣議決定今国会成立見送り　（3月11日）
育児休業　16/01/18 　男性の育休に助成金「大企業３０万円、中小６０万円」-政府　　仕事と育児の両立を望む男性の後押しをしようと、政府は平成２８年度に、男性の育児休業取得者が出た企業に対する助成金を新設する。厚生労働省の調べでは約３割の男性が育休を取得したいと答える一方、実際の取得率は２・３％（２６年度）にとどまる。男性が育休を取得しやすい環境を整えることで、出産後の女性の就業継続や少子化対策につなげる狙いがある。　新たに「出生時両立支援助成金（仮）」を設ける。過去３年内に男性の育休取得者がいなかった企業を対象に、１人目の取得者が出れば中小企業（３００人未満）は６０万円、大企業は３０万円、２人目以降は一律１５万円を支給する方向だ。　配偶者の出産から８週間以内に中小企業で５日以上、大企業で２週間以上の育休を取ることが条件。１企業につき年度で１人を限度とする。助成金は５年間の限定措置となる予定。　助成金の支給には、管理職による声がけや男性の育休取得を促すパンフレットの配布、ポスター掲示といった「取得しやすい雰囲気の醸成」を企業が行い、かつ取得者が出ることを条件とする。また政府は、男性社員の仕事と育児の両立を促す社内研修ノウハウや管理職に向けたマニュアルなど「促進ツール」の策定を検討する。一般に公開し、取り組みが遅れがちな中小企業に、男性の育休取得や仕事と家庭の両立支援を促す。　厚労省の調査では、男性の家事・育児時間が長いほど第２子以降の出生割合が高い傾向がある。ただし共働き世帯が増える一方で、日本男性の家事・育児時間は欧米諸国の３分の１程度と短いことも指摘されている。希望出生率１・８を掲げる政府は少子化対策の一環として、３２年度に男性の育休取得率１３％を目標としている。　男性の育休に助成金　政府、大企業は３０万円、中小６０万円　（産経Biz 1月12日）
厚生年金　16/01/12 　厚生年金の未加入者200万人　厚生年金の加入資格があるのに、実際には国民年金に加入している人が、約２００万人いると推計されることが厚生労働省の調査で分かった。厚生年金では事業主も保険料の半分の負担をしているが、勤め先が厚生年金への加入を違法に届け出ない「加入逃れ」をしているためだと推定され、同省は加入を厳しく指導する考えだ。　また、未加入者約200万人のうち、２０～３０代が６割を占めることがわかった。年代別の最多は２０代の７１万人（約３５％）。民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対し、政府が１２日に閣議決定した答弁書で推計を明らかになった。　　資格あるのに「未加入」２００万人　（毎日新聞 1月５日）　厚生年金の未加入、２０代が最多　若い年代ほど多い傾向　（朝日新聞 1月12日）	「

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