労働関連ニュース（トピックス）

ﾆｭｰｽ	コメント
雇用環境　2015/11/14 　ブラックバイト問題「学生も労働権利主張を」　仙台　　　労働問題に取り組む弁護士の全国組織「ブラック企業被害対策弁護団」が１４日、仙台市でシンポジウムを開いた。労働組合の関係者は、大学生らのブラックバイト問題について「学生でも労働上の権利を知り、声を上げることが大切だ」と呼び掛け、高校生が団体交渉で賃金支払いを認めさせたケースも紹介された。　若者の雇用問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表は「仕事を極端に単純化し、アルバイトの学生が労働の最下層に組み込まれて重要な戦力になり、休んだり辞めたりすることができなくなってしまう」と指摘した。　　ブラックバイトでシンポ、仙台　「学生も労働権利主張を」　(共同通信 11月14日)
雇用環境　2015/11/10 　「就活」解禁、６月に前倒し－２年連続変更　　　経団連の榊原定征会長は９日の記者会見で、大学生の面接など採用選考の解禁日に関し、現行の８月から２カ月程度前倒しして、来年は６月に変更する方針を明らかにした。会社説明会は今年に続き３月開始とする。今後、政府や大学などと調整した上で、月内に最終決定する。新ルールが決まれば、現在の３年生から適用される。　　「就活」解禁、６月に前倒し＝来年から、経団連が方針－２年連続変更　(時事通信11月９日)
労働環境　2015/10/30 　労働衛生　ストレスチェック　新制度は？　　　うつ病など職場の精神疾患の増加を背景に、１２月から５０人以上の従業員がいる事業所に「ストレスチェック」の実施が義務付けられる。従業員にストレスがどの程度募っているかを調べ、「心の病」を未然に予防してもらおうという狙いだが、企業側はマイナンバーに続く新制度の事務負担やコスト増に困惑し、労働者側は個人情報の取り扱いを懸念する。　　「心の病」防ぐ新制度　ストレス検診に課題山積

労働環境　2015/08/28 　　　マタハラ、９割の人知ってるが「改善せず」　連合が意識調査　連合は２７日、妊娠や出産を理由にした違法な解雇や降格などの「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」について、意識調査の結果を発表した。「言葉を知っている」とした回答者は９割を超えたが、マタハラの改善など周りの意識変化については大半が「変わっていない」と答えた。　回答者は過去５年以内の在職時に妊娠した２０～４０代の女性６５４人。８月１２～１４日にインターネットアンケートをした。　「マタハラ」という言葉を知っているかたずねたところ、「言葉も知っており、意味も理解している」が７８％、「言葉も知っており、意味も少しだけ知っている」が１５・６％だった。二つを合わせた認知度は９３・６％になり、昨年調査より３１・３ポイント増えた。最高裁が昨年１０月、妊娠を理由にした降格は、原則として違法と判断したことが認知度の押し上げにつながったとみられる。　しかし、マタハラについて周りなどの意識変化を感じるかとの問いには、６３・５％が「感じない」と答えた。育児休業を希望したが取れなかった人も４割近くいた。感じられた変化としては、「職場の雰囲気や対応が変わった」（５・１％）、「会社に制度ができた」（２・１％）が挙げられる一方で、「マタハラについて逆に話しにくくなった」（４・５％）という人もいた。　　マタハラ、９割知ってるが「改善せず」連合が意識調査　(朝日新聞 8月28日)
労働環境　2015/0８/26 　パワハラで部下追い込み休養与えず　１等陸佐を懲戒処分　陸上幕僚監部（東京都新宿区）は２６日、精神的に追い込まれて長期の休養が必要だと診断された部下に休暇を与えず勤務させ続けたなどとして、１等陸佐（４４）を停職５日の懲戒処分にしたと発表した。　陸幕などによると、この１佐は約１０人の部下がいたが、昨春の着任後、連日のように「バカ、ボケ」「目障りだ」などとののしったり机をけったりしていた。今年３月と５月、計２人が精神的に治療が必要だと申し出て、うち１人は「１カ月の休養が必要」とする診断書を出したが、１佐はいずれも上司にあたる別の１佐（４６）に報告せず、２人に勤務を続けさせていた。　校長からパワハラ、教頭が休職　「あんた、いらんな」　長崎県南島原市の市立小学校の校長が昨年、教頭にたびたび暴言を浴びせるパワーハラスメントをしていたことが、市教委への取材でわかった。市教委は、校長を指導して改善されたとしているが、教頭は今年に入って精神疾患を理由に休職している。　市教委によると、昨年７月に県教委に校長のパワハラを指摘する匿名の通報があり、県教委から調査を求められた。市教委の担当者が校長と教頭に個別に面談し、「あんた、どけんね（出て行かんね）」「あんた、いらんな」などと、日常的に暴言を浴びせていたことがわかったという。　校長は市教委に、教頭が本来の役目を果たしていないので指導した、と説明。教頭は「自分の力不足」と語ったという。　　　（朝日新聞）
労働環境　2015/08/25 　　　「スト」などの労働争議、５００件切り過去最少　５年連続減　ストライキなど企業と労働者団体との「労働争議」が平成２６年は４９５件（前年比１２件減）となり、統計開始以来初めて５００件を切り過去最少となったことが２５日、厚生労働省の調査で分かった。５年連続の減少で、厚労省は「経済状況や労使関係の変化に伴い減少が続いている」と分析している。　統計によると、昭和４９年のピーク時には５１９７件あった半日以上のストは、平成２６年は２７件（同４件減）と過去最少。ただ、半日未満のストを含めると８８件（同８件増）だった。　労働争議で求めた事項（複数回答）は「賃金」に関するものが２５７件と最多。次いで「経営・雇用・人事」が１５７件、労働協約などに関するものが１５６件となっている。　　「スト」などの労働争議、５００件切り過去最少　５年連続減　(産経Biz 8月25日)
労働環境　2015/07/26 　広がる年収差…役員報酬は高額化、従業員の年収増は慎重　　　報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がっている。好業績により役員報酬は上昇傾向だが、従業員の年収アップには慎重な傾向がある。　　広がる年収差…役員報酬は高額化、従業員の年収増は慎重　(朝日新聞7月26日)
労働環境　2015/07/07 　トヨタ自動車、配偶者手当を廃止し、子ども手当を４倍増に　　　トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。　トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。　経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていない場合も、新制度の対象にするかなども話し合う。　　トヨタ、配偶者手当廃止へ子ども分を４倍増　労使合意　(朝日新聞 7月7日)

労働時間　2015/05/20 　バスの運転手の待機時間は労働時間に含まれる-福岡地裁　　北九州市営バスの嘱託運転手の男性１４人が待機時間は労働時間に当たるとして、同市に未払い分の賃金を求めた訴訟の判決で福岡地裁は２０日、原告の請求を認め、市に対し総額約１２４１万円（１人当たり約３６万～１２１万円）の支払いを命じた。　待機時間は労働と福岡地裁　北九州市営バス賃金未払いで北九州市敗訴　(西日本新聞5月20日)	待機時間も拘束時間である以上は労働時間であると言えます。ただ、働いている時間と働いていない時間が同一な賃金で良いのかという問題が出てくるでしょう。
雇用状況　2015/05/19 　今春の大卒就職率:９６．７％　　　　今春卒業した大学生の就職率（４月１日現在）は９６．７％と前年同期比２．３ポイント増となり、４年連続上昇したことが文部科学省、厚生労働省が１９日公表した調査結果で分かった。２００８年のリーマン・ショック後、最も高い就職率となった。高校生はバブル期並みの９７．５％（３月末現在）に達した。景気回復による企業の採用意欲の高まりが要因とみられる。　地域別で最も高かったのは、中部と中国・四国でともに９７．３％。他は▽北海道・東北９５．３％（前年同期比２．５ポイント増）▽関東９６．９％（同０．５ポイント増）▽近畿９７．１％（同３．３ポイント増）▽九州９４．７％（同３．９ポイント増）。　　就職率:今春大卒９６．７％　リーマン後最高　(毎日新聞 5月19日)	比較的、就職率が良好な学校のみが対象にされているという話もあります。
ブラック企業　2015/05/18 　違法な長時間労働繰り返す企業など・・ブラック企業名公表を指示-厚労省　　　塩崎恭久厚生労働相は１８日、全国の労働局長に対し、違法な長時間労働を繰り返す「ブラック企業」の企業名を行政指導の段階で公表するよう指示した。長時間労働の抑制を狙った新たな取り組みで、複数の都道府県に支店や営業所がある大企業が対象。　塩崎氏はテレビ会議システムを通じ「社会的に影響のある大きな企業が複数の事業場で（長時間労働を）繰り返す場合、局長自らが指導するとともに事実を公表することにした」と述べた。これまでは原則として書類送検した段階で公表していた。　公表対象となるのは、複数の都道府県で事業を展開する社会的に影響力の大きい企業。従業員３００人以下などの中小企業は除かれる。対象企業で（１）残業代不払いなど労基法違反があり、１カ月当たりの残業、休日労働が１００時間を超える（２）１事業所で１０人以上の労働者に違法な長時間労働がある（３）１年間に３カ所以上の事業所で違法な長時間労働がある　以上の３条件を満たした場合公表する。公表要件が厳しく実効性が問われそうだが、これまでより同省が一歩踏み込むことになる。　ブラック企業名公表を指示　厚労相、全国の労働局長に　(産経Bizなど 5月18日)
雇用環境　2015/03/25 　フェイスブック　格差解消、契約・派遣社員の最低賃金引き上げ　　米フェイスブックは契約社員や派遣社員の給料を引き上げ、福利厚生を拡充する。シリコンバレー地域では企業が報酬格差縮小に取り組む動きが相次いでいる。　シェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）がブログに１４日までに掲載した資料によると、新基準には最低賃金を時給１５ドル（約１７９０円）とすることや、バカンスや病欠などで１５日以上の有給休暇を付与することが盛り込まれている。有給育児休暇を取得しない従業員には生まれた子供１人につき４０００ドルの手当を支給する。カリフォルニア州は来年１月、最低賃金を１時間当たり１ドル引き上げ１０ドルとする。全国の最低賃金は７．２５ドル。　今回の変更は今月１日からカリフォルニア州メンロパークにある本社の主要なサポートチームの一部で適用された。シリコンバレーの企業は飲食物の提供や敷地のメンテナンス、連絡業務などに従事する契約社員の報酬を引き上げている。フェイスブックやアップル、ｅベイ、ヤフー向けに運行するシャトルバスの運転手は２月、労働組合の組織化を決定。アップルは３月に同社の運転手の２５％賃上げで合意した。　フェイスブックは１年以内に指針の適用対象を拡大すると説明した。対象にはフェイスブックのために、かなりの仕事をこなす従業員や、米国を拠点とし同社サポート人員が２５人を上回る企業に雇用される従業員が含まれる。（ブルームバーグ　Ｍｅｅｎａｌ　Ｖａｍｂｕｒｋａｒ）　　フェイスブック　格差解消、最低賃金引き上げ　契約・派遣社員対象　(産経Biz5月15日)
労働災害　2015/04/28 　１４年の労災死１０５７人前年比やや増-厚労省　　２０１４年の労働災害発生状況が厚労省より公表された。労災による死亡者は１０５７人で、前年比２７人（２．６％）の増加となった。死亡者が多い業種は建設業の３７７人で、３５人（１０．２％）の増加だった。　１４年の労災死１０５７人＝厚労省　(時事通信4月28日)
労働環境　2015/04/09 　管理職の１日10時間越え労働、日米は３割超　リクルート調査　　リクルートホールディングスは９日、日米中など５カ国の企業に勤める部課長級社員の実態調査を公表した。日米は１日10時間以上働く課長が３割を超え、他の国より労働時間が長い傾向であることがわかった。１日10時間以上働く課長は日本（37％）や米国（36％）が多く、インド（13％）やタイ（11％）、中国（４％）は少なかった。　タイとインドを加えた５カ国の約1500人を対象に調べた。リクルートは「日米の課長は求められる役割が多く長時間労働につながっている」とみている。課長の昇進年齢は日本が38.6歳と最高で、中国が28.3歳で最も低かった。　　課長の１日10時間以上労働、日米は３割超　リクルート調査　(日本経済新聞4月 9日)
雇用問題　2015/04/07 　「退職拒否で異動は無効」-東京地裁　　　希望退職への応募を断ったら異動させられたなどとして、電線・ケーブル大手のフジクラ（東京都江東区）グループの５０代技術職の２人が、配転命令の無効などを求める労働審判を申し立て、東京地裁が３月２日に命令は無効と判断していたことがわかった。　申立書によると、フジクラは２０１３年、業績不振から１００人規模の早期退職の実施を発表。２人は繰り返し応募を迫られ、拒み続けたところ、新設部署に異動させられ、自らの出向先を見つけるよう求められた。その後、子会社への出向も命じられた。　フジクラは異議を申し立てたため、裁判に移行する。フジクラは朝日新聞の取材に「詳細は差し控えたい」としている。　　退職拒否で異動「無効」　フジクラ労働審判で東京地裁　(朝日新聞4月 7日)	「希望退職募集」という名目で、実際は「退職強要」という例が多々あります。　日本の法律上、指名解雇がなかなか難しい事もありますが、きれいなやり方ではありません。労使の腹を割った話し合いが必要でしょう。　働く方は、今までどおりの配属を願いますが、実際、仕事が無い以上、難しいものです。

派遣法　2015/03/02 　派遣法改正案で厚労省担当「ようやく人間扱い」と発言　　今国会に提出予定の労働者派遣法改正案について、厚生労働省の担当課長が業界団体の新年会のスピーチで「（派遣労働者は）モノ扱いだったのが、ようやく人間扱いする法律になってきた」と発言したことが明らかになった。民主党の西村智奈美議員が衆院予算委員会で取り上げ、「こんな考え方で改正案を出しているのか」と追及。塩崎恭久厚労相は「派遣の立場を強化しようとの意味で言ったのだろう」としたうえで「しっかりと調べたい」と答弁した。　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「労働者をモノ扱いにする派遣法を３０年も推し進めてきたのは厚労省だ。その責任を考えての発言なのか」と批判する。連合の新谷信幸総合労働局長は「モノ扱いから人扱いへの改正案になんてなっていない。まともな改正案を出すべきだ」と話している。　派遣法改正案:厚労省課長「ようやく人間扱い」発言　(毎日新聞　15年3月2日)	一般的な社内上の財務処理では、派遣労働費が「物品費」となっている事は有名な話です。　現場でも、派遣社員は「人材」ではなく、その場しのぎの・・いつでも調整のきく、「便利屋」「処理係」です。　監督する官庁も、与党政治家も、それを分かっていて何十年も、労働者派遣法を運用しているのです。
雇用話題　2015/02/26 　データ持ち出し「転職先で使うため」-増加　　警察庁は２６日、企業などの知的財産権を侵害したとして、全国の警察が昨年１年間に摘発した事件が前年より５０件増の５７４件で、統計が残る１９８６年以降で最多だったと発表した。　営業秘密を持ち出した事件は１１件で倍増した。企業の知的財産の意識が高まっていることから、産業スパイへの罰則強化を盛り込んだ不正競争防止法の改正案が今国会中に提出される見通し。　同庁によると、営業秘密侵害事件は前年より６件増の１１件で、摘発者数は１３人だった。研究データを韓国企業に持ち込んだとして東芝の提携先企業の元技術者の男が不正競争防止法違反（営業秘密開示）で逮捕・起訴されたほか、ベネッセコーポレーションの顧客情報を流出させた元システムエンジニアの男も同法違反（営業秘密複製、開示）で逮捕・起訴され、いずれも公判中だ。　警察庁によると、転職先で使うため、顧客名簿を持ち出すケースが目立つという。同庁幹部は「大量のデジタルデータを持ち出しており、被害の深刻度が増している」と分析する。　深刻度増すデータ持ち出し「転職先で使うため」　(読売新聞２月26日)	これは犯罪なので・・・
雇用話題　2015/02/18 　働きたい企業Ｎｏ１」にキリンＨＤなど食品会社　　総合人材サービス企業のランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（オランダ）の日本法人ランスタッド（東京）はこのほど、働く人を引きつける「エンプロイヤーブランド・企業魅力度」の調査結果を発表した。国内企業の１位は、昨年４位のキリンホールディングスが獲得。２位にサントリーホールディングス（昨年２位）、３位に明治ホールディングス（同１位）、４位に日清食品ホールディングス（同９位）と続き、上位４社を食品・飲料関連企業が占めた。　「働きたい企業Ｎｏ１」にキリンＨＤ＝人材サービスのランスタッド調査　(時事通信２月１８日)
雇用安定　2015/01/23 　出産での降格・解雇など、マタハラ指導を強化する-厚労省　　働く女性が妊娠・出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）が疑われるケースについて、厚生労働省は２２日、雇用主への指導を強めることを決めた。妊娠や出産と、降格、解雇などの不利益な取り扱いを受けた時期が近接していれば、原則として因果関係があるとみなし、雇用主に報告を求めることなどを検討する。　最高裁が昨年１０月に示した「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同意がなければ違法」との初判断を受け、同法などの解釈をめぐる通達を改正。近く全国の労働局長に送る。　マタハラ指導を強化へ、厚労省　降格・解雇の時期で判断　(共同通信１月23日)
介護問題　15/01/12 　介護報酬　２．２７％下げで決着-政府　政府は１１日、介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬の２０１５年度改定で、２．２７％引き下げを決定した。麻生太郎財務相（７４）と塩崎恭久厚生労働相（６４）が閣僚折衝で正式合意した。マイナス改定は９年ぶりで、下げ幅は過去最大に近い。特別養護老人ホーム（特養）や通所介護（デイサービス）は大幅減収となる。　一方、人材を確保するため介護職員の処遇改善に充てる報酬は確保、賃金を１人当たり平均で月額１万２０００円増やす。認知症や中重度の要介護者へのサービスも報酬を加算する。　改定率の内訳をみると、特養などの報酬カットで４．４８％減、待遇改善が１．６５％増、認知症対応は０．５６％増となる。　２０１５年度予算編成で最大の焦点だった介護報酬改定は２．２７％の引き下げと正式に決まった。給付費抑制を狙い大幅減額を主張した財務省に対し、サービス低下を懸念する厚生労働省は与党族議員と業界団体を巻き込んで抵抗。攻防の末、首相官邸が裁定する格好で「過去最大の下げ幅」は回避されたが、人手不足で悩む介護現場からは不安の声が上がる。　介護報酬　２．２７％下げ、職員賃金１万２０００円アップで決着　(産経Biz １月12日) 　15/01/18 　　介護現場「賃金に不満」７割-労組調査　介護の現場で働く人の賃金は上がる傾向にあるものの、約７割は金額に不満を持っている。そんな調査結果を、労働組合「日本介護クラフトユニオン」（組合員約６万７千人）がまとめた。他業種に比べて水準が低く、同ユニオンは今年の春闘で月１万円以上の引き上げを求める方針だ。　　介護現場「賃金に不満」７割　労組調査、待遇改善が課題　(朝日新聞１月18日) 　15/01/19 　介護職、２５年度には３０万人不足-厚労省推計　団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年度には、介護職員が約３０万人足りなくなるとみられることが、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は、１５年度予算案に都道府県分と合わせて９０億円を計上、合同就職説明会や幅広い層を対象にした職場体験などを行い、職員数の引き上げを目指す。　これまでの推計では、２５年度には全国で最大約２５０万人の介護職員が必要となり、１２年度時点よりも約１００万人増やさねばならないとされていた。今回の調査では、各都道府県が初めて、介護分野の新規就職者数や労働力人口の推移などを基に、２５年度時点での介護職員の数を推計し、厚労省がまとめた。その結果、現状の待遇改善などの対策だけでは、全国で確保できるのは計２２０万人程度にとどまり、約３０万人が不足する見通しとなった。　　介護職、２５年度には３０万人不足…厚労省推計　(読売新聞１月19日)	介護を行う従業員の給与水準が低いことは周知の事実です。しかし、「設けている介護施設があるから報酬を下げる」という理由で、介護報酬は下げられます。只でさえ人手不足の介護現場が、ますます酷いことになる可能性があります。　現場で働く介護従業員の給与・待遇が悪いのに、経営側が儲かっている・・・もうひとつの原因として、経営者側に強く言える団体の力が弱いからだと考えます。介護で働いている労働者の人数に対して、影響力を行使できる労働者団体（労働組合）が確保されていないのも理由かと思います。

		2015年労働問題の話題