労働関連ニュース

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労働法制　2015/09/30 　「改正労働者派遣法」施行　　改正労働者派遣法が３０日、施行された。　　改正労働者派遣法きょう施行　雇用安定、実効性疑問視も　　　（産経Biz　15年９月30日)
労働法制　2015/0９/０９　同一労働・賃金法が成立　賃金格差の是正、不透明　　同一労働・賃金法が成立　賃金格差の是正、不透明　（産経Biz　15年９月９日) 　ここまでの記事　３年で「雇い止め」懸念　労働者派遣法改正案、衆院通過へ　衆院厚労委で可決（6月１９日）

労働法制　2015/0６/1１　同一労働同一賃金：自民、公明、維新３党の修正案・・骨抜きか　自民、公明、維新の３党は１１日、各党の労働法制に関する部会で、正規雇用か非正規かにかかわらず、同じ職務の労働者に同じ賃金を支払うことなどを求める「同一労働同一賃金法案」の修正案を合意了承した。３党で共同提案し、今国会で成立する見込み。　この法案の当初案では、派遣労働者の待遇と、派遣を受け入れている企業の正社員の待遇について「均等の実現を図る」としていた。しかし、自公両党は、業務内容や責任の程度などを踏まえて「均等な待遇及び均衡のとれた待遇」とする内容に変更し、職務だけでなく勤続年数や責任の重さなども考慮してバランスを取る「均衡待遇」の考え方を追加し、正規・非正規間の賃金格差を容認する余地が生まれた。　正規社員と非正規社員を同じ待遇にするとしていた部分を修正した結果「同一賃金」を担保する根幹部分が「骨抜き」になり、実効性は極めて低くなった。自民中堅議員の一人は「一つ残らず骨を抜いた」と話す程だ。　同一労働同一賃金：自民、公明、維新３党が法案修正案了承　（毎日新聞　15年６月11日)	世界の国では、人種の差別や宗教的差別、身分制度での差別など様々な　差別制度があります。　人は、何らかの差別や身分制度で自分の地位が守られていることに安心するものです。　日本では、「労働の身分制度」で差別が公然とあります。　明治維新で、江戸時代から続いた士農工商・非人の身分差別が法律で廃止された現在、法律の影響を受けない労働者の身分制度で、正社員など安定した地位にいる人は安堵感を持つのです。
労働法制　2015/06/09 　「労災受給者の解雇可能」最高裁初判断　専修大が労災認定され休職中だった男性職員に補償金を支払い、解雇した手続きの適否が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は８日、「病気やけがで休職中の労働者の療養費を使用者ではなく、国が労災保険制度で負担している場合も解雇できる」との初判断を示し、解雇を無効とした２審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。　労働基準法は業務上のけがや病気などで療養中に解雇することを原則禁じる一方、雇用主が療養費を負担して３年たっても治らない場合、賃金１２００日分の「打ち切り補償」を支払えば解雇できると規定。専大は療養費を補償せず、国が労災保険法に基づき給付金を支払っており、規定を適用できるかが焦点だった。　　「労災受給者の解雇可能」最高裁初判断　　　（産経Biz　15年６月９日)
労働法制　2015/06/02 　労働者派遣法改正案：専門職２６業務も「雇い止め」続出　今国会に提出されている「労働者派遣法改正案」の審議が衆議院で行われている。これまで働く期間に制限がなかった通訳など専門２６業務の派遣労働者に雇用不安が広がっている。改正案は専門２６業務を廃止し、受け入れ期限を一律最長３年にする内容だが、法案成立前の今、３年後の雇い止めを言い渡されたと訴える２６業務の派遣労働者が相次いでいる。　専門２６業務の派遣労働者は専門性を生かして同じ会社で長期間働いてきた人も多く、厚生労働省の推計ではそうした派遣労働者は約１３万人いる。しかし、法改正されれば３年後に同じ職場にはいられなくなる。　貿易関連の会社で事務機器操作の専門業務を１５年間続けてきた東京都在住の女性（５６）は５月下旬、派遣先の社長に「次はない」と３年後の雇い止めを通告されたという。女性は「１５年も働いてきたのに、言われた時は体中の力が抜けた」と話した。年齢的に新たな派遣先の紹介を受けるのは難しいといい、先は全く見通せない。　改正案は、派遣先が正社員雇用するよう派遣会社から申し入れることや、派遣会社が無期雇用として採用するなどの雇用安定措置も義務付けている。　だが１７年間、関東の同じ派遣先で設計・開発の専門業務をしてきた５０代の男性は派遣先から「正社員にするのは年齢的に難しい」と言われ、派遣会社からは「我が社での無期雇用は無理」と言われたという。男性は「３年後に失職するのは間違いない。５０代で新たな雇用を一から探せというのか。法改正を考え直してほしい」と話した。　都内のパソコンインストラクターの４０代女性は「２６業務で長く働けると思い技術を磨いたのに、これまでの努力が無になる」と不満を漏らした。　労働者派遣法改正案：専門職２６業務も「雇い止め」続出　（毎日新聞　15年６月２日)
労働法制　2015/05/15 　労働者派遣法案・ホワイトカラー・エグゼンプション制度の行方　労働者派遣法案、衆院で本格審議　与野党の対立激化　現在は原則３年以内と規制されている企業側の派遣労働者受け入れ期間の制限を撤廃する「労働者派遣法改正案」が、１５日午前の衆院厚生労働委員会で本格的な審議に入った。月内の衆院通過を目指す政府・与党に対し、不安定な働き方の拡大を招くと主張する民主党など、与野党の対立は激化している。　塩崎恭久厚労相は「制度の見直しを通じ、派遣で働く方のスキル向上や処遇改善につなげたい」と述べ、改正案に明記した雇用安定措置の意義を訴えた。き、最長３年の期間制限がある。　労働者派遣法案、衆院で本格審議　与野党の対立激化　（共同通信　15年 5月15日) 　残業代ゼロ制度:「生活時間を奪われる」と反対集会　　　（毎日新聞　15年 5月14日) 　年収１０７５万円以上に「高度プロフェッショナル制度」　自民、労基法改正案を了承　（産経Biz 3月17日）
出産・育児　2015/02/24 　妊娠中の勤務時間も法定労働時間以上が１６%超え　　　妊娠中の女性労働者の６人に１人(１６．６％)が、１日８時間の法定労働時間を超えて働いていることが、連合の調査で分かった。正社員では４人に１人に上り、少子化が進む中で、妊娠した女性が安心して働ける環境が整っていない実態が浮かんだ。　妊娠中の１日の労働時間は、８時間が最多で全体の４３．７％だったが、９時間以上働いている人も１６．６％に上った。正社員に限ると２６．２％。妊娠時のトラブルで早産になった人の２４．６％、流産した人の２０％が９時間以上働いた人だった。　妊娠中の労働者:「９時間以上」１６%…早産リスク懸念　（毎日新聞　15年 2月24日)
出産・育児　2015/02/24 　妊娠中の勤務時間も法定労働時間以上が１６%超え　　　妊娠中の女性労働者の６人に１人(１６．６％)が、１日８時間の法定労働時間を超えて働いていることが、連合の調査で分かった。正社員では４人に１人に上り、少子化が進む中で、妊娠した女性が安心して働ける環境が整っていない実態が浮かんだ。　妊娠中の１日の労働時間は、８時間が最多で全体の４３．７％だったが、９時間以上働いている人も１６．６％に上った。正社員に限ると２６．２％。妊娠時のトラブルで早産になった人の２４．６％、流産した人の２０％が９時間以上働いた人だった。　妊娠中の労働者:「９時間以上」１６%…早産リスク懸念　（毎日新聞　15年 2月24日)
雇用　2015/03/17 　ブラック企業の新卒求人拒否「青少年雇用法案」を閣議決定　　　政府は１７日の閣議で、悪質なブラック企業からの新卒求人をハローワークが拒否することを柱とした青少年雇用促進法案を決定した。企業が離職率などの職場情報を、就職活動中の学生らに提供するよう促す仕組みも導入する。　若者を大量に採用し、使い捨てるように扱うブラック企業が社会問題化しており、悪質企業を排除することで若者の就職や雇用継続を支援する。政府、与党は今国会での成立を目指す。新卒求人拒否や職場情報の提供は来年３月施行予定。　新卒求人拒否の対象は、残業代の不払いなど違法行為を繰り返す企業や、セクハラなどで社名が公表された企業。　ブラック企業の新卒求人拒否　青少年雇用法案を閣議決定　（共同通信　15年 3月17日)	方針は良い事です。　総論賛成、各論反対にならないようにしてほしいものです。
出産・育児　2015/02/24 　妊娠中の勤務時間も法定労働時間以上が１６%超え　　　妊娠中の女性労働者の６人に１人(１６．６％)が、１日８時間の法定労働時間を超えて働いていることが、連合の調査で分かった。正社員では４人に１人に上り、少子化が進む中で、妊娠した女性が安心して働ける環境が整っていない実態が浮かんだ。　妊娠中の１日の労働時間は、８時間が最多で全体の４３．７％だったが、９時間以上働いている人も１６．６％に上った。正社員に限ると２６．２％。妊娠時のトラブルで早産になった人の２４．６％、流産した人の２０％が９時間以上働いた人だった。　妊娠時に不利益な扱いや嫌がらせを受けた人も５人に１人(２０．９％)に上り、正社員では２４．４％、派遣社員で２２％だった。正社員では「言葉による嫌がらせ」（１３．３％）、派遣社員では「解雇・雇い止め」（１３．６％）が多かった。妊娠後に仕事を辞めた人は６１．２％いたが、「仕事を続けたかった」としながら辞めたとの回答が４５％を超え、仕事と出産・仕事と育児の両立の難しさを浮き彫りにした。　働きながら妊娠を経験したことがある女性の正社員と派遣社員ら計１０００人から回答をまとめた結果。　妊娠中の労働者:「９時間以上」１６%…早産リスク懸念　（毎日新聞　15年 2月24日)	マタニティーハラスメント問題については、「男女雇用機会均等法」でいろいろ規定しても、企業側の都合と体質があります。　企業側の「日本では、これで当たり前」「他の企業もやっていない」・・との考えがあるものと考えます。
雇用安定　2015/01/06 　ハローワークでブラック企業の求人受けつけない-厚労省　　厚生労働省は５日、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人を,、ハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。１月召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とする。法案には若者の職場定着率が高い企業などを優良企業として認定し支援する制度や、若者の職業能力を客観的に評価し、正社員化を支援する制度の整備などを盛り込む。９日の労働政策審議会の部会に法案の基となる報告書案を示す。　現在の法律ではハローワークは「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定している。　　ブラック企業の求人受けず　若者雇用でハローワーク　　（共同通信　１月　６日)	元々、違法な労働環境の求人を受け付けていたことに問題があります。　入社後、雇用条件が求人票と異なっている事例が半分以上あるとか・・・

雇用制度　２０１５　　　　成果型労働制度　ニュースまとめ　　　15/01/16 　成果型労働制度:年収１０７５万円以上-厚労省案　厚生労働省は１６日、働いた時間ではなく仕事の成果で賃金を決める成果型労働制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入を盛り込んだ労働基準法改正の骨子案を労働政策審議会に提示した。労働時間規制（１日８時間、週４０時間）から除外する業務について１０７５万円以上の年収や仕事の専門性を条件にすることを掲げた。　◇労働基準法改正骨子案のポイント　　○成果型労働制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の新設　　＜対象者＞年収１０７５万円以上。専門的業務（研究開発業務など）に従事　　健康保護策として、（１）仕事の終わりから始まりまで一定時間を空ける（２）会社にいる時間の　　上限設定（３）年間１０４日の休日を必ず取得のいずれかの措置を義務付ける。 ◇裁量労働制の拡大　　・企画業務型の裁量労働制の対象を金融商品の営業職などに拡大　　・裁量労働制導入手続きの簡素化　　成果型労働制度:年収１０７５万円以上、専門性条件に　（毎日新聞１月１６日) 　15/01/14 裁量労働制を営業職にも-厚労省審議会が残業代ゼロ拡大検討　あらかじめ取り決めていた労働時間に応じ賃金を払う「裁量労働制」について、対象業務を一部の営業職に拡大することなどを盛り込んだ厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになった。また、働いた時間ではなく成果で賃金を支払うとする「残業代ゼロ」となる働き方について、研究開発職など対象業務の追加を検討する。　成果を重視する裁量労働制の拡大や「残業代ゼロ」導入については、会社が求める成果を出そうとする働き手の長時間労働を助長しかねないため、労働組合などが強く反発している。　裁量労働制は、働き手が自分の判断で仕事ができたり、専門的な仕事についていたりする場合に、実際に働いた時間とは関係なく、一定時間働いたことにする制度。現在、企画や調査、研究部門などの「企画業務型」や、研究職や弁護士らを対象にした「専門業務型」の２種類があり、このうち企画型で対象業務の拡大を検討する。金融商品の営業職など顧客の求めに応じ、商品やサービスを販売する営業業務などについて認める方向だ。　　裁量労働、一部営業職も　厚労省審、残業代ゼロ拡大検討　（朝日新聞　１月１４日)
雇用安定　2015/01/06 　ハローワークでブラック企業の求人受けつけない-厚労省　　厚生労働省は５日、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人を,、ハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。１月召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とする。法案には若者の職場定着率が高い企業などを優良企業として認定し支援する制度や、若者の職業能力を客観的に評価し、正社員化を支援する制度の整備などを盛り込む。９日の労働政策審議会の部会に法案の基となる報告書案を示す。　現在の法律ではハローワークは「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定している。　　ブラック企業の求人受けず　若者雇用でハローワーク　　（共同通信　１月　６日)	元々、違法な労働環境の求人を受け付けていたことに問題があります。　入社後、雇用条件が求人票と異なっている事例が半分以上あるとか・・・

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