労働関連ニュース（社会保障）

ﾆｭｰｽ	コメント
雇用保険　15/１１/２５　６５歳以上も雇用保険適用へ、介護休業給付も増額へ－厚労省案　厚生労働省は２５日、労働政策審議会の雇用保険部会にて、高齢者の就労を促進するために雇用保険を６５歳以上にも適用するほか、介護と仕事の両立を後押しするため介護休業を取得する人への給付金を増額する等の、雇用保険法の改正に向けた検討案の一部を提示した。　現在は雇用保険の適用年齢の上限は６４歳までとなっており、高齢者の就労の阻害要因になっている。　　雇用保険、６５歳以上も適用＝介護休業給付を増額－厚労省案　（時事通信11月２５日）
介護・育児　15/１１/１３　介護・育児休業の取得促進のための方策　、１１月末に予定される緊急対策に関する各省の施策が出そろった。安倍晋三首相が「新３本の矢」として挙げた介護離職ゼロや希望出生率１．８の目標達成に向け、介護休業の分割取得や男性の育児休業取得促進を打ち出したほか、特別養護老人ホーム（特養）、保育所などの「受け皿」整備も提案した。　　厚生労働省は、介護を理由とした離職を防ぐため、介護休業の分割取得を含めた制度の見直しを検討。現行制度では、原則１回しか取得できない介護休業を、要介護者の状態変化に応じ３回程度に分けて休業できるようにする。　都市部での特養不足を解消するため、現計画を約６万人分増やし、２０２０年代初頭までに約４０万人分整備する。運営主が所有しなければならなかった建物について、借りた建物でも運営を認める規制緩和も検討。担い手育成のため、介護士を目指す学生への修学資金の貸し付けを拡充する。　少子化対策では、男性や、派遣社員など有期契約で働く女性が育児休業を取得しやすい制度を検討。保育所などの１７年度末までの整備目標は、４０万人分から５０万人分に上方修正する。　文部科学省は、教育費負担軽減のため、幼児教育の無償化拡大などを掲げ、総務省は女性の活躍を推進するためテレワークの普及促進などを示した。　　介護休業、３分割可能に＝派遣社員も育休取りやすく－厚労省　（時事通信　11月12日）　介護、育児休業の取得促進＝１億総活躍で緊急対策案　（時事通信　11月13日）　政府は２２日、家族の介護のために仕事を休む介護休業制度で、賃金の４０％となっている休業中の給付金を引き上げる検討に入った。先行して引き上げた育児休業と同じ賃金の６７％とする案を軸に調整する。労使が参加する厚生労働省の労働政策審議会の部会で詳細を詰め、来年の通常国会で法改正を目指す。　介護を理由にした離職者は年間１０万人に上り、政府は新たな看板政策「１億総活躍社会」で、２０２０年代初頭の「介護離職ゼロ」の実現を掲げている。介護休業は原則１回の取得に限られているため、政府は複数回に分けて取得できるよう既に検討に着手している。　介護休業給付引き上げへ　政府、賃金の６７％で調整　（共同通信　10月23日）	「
雇用保険　15/１１/１２　雇用保険積立金過去最高、負担率下げへ－厚労省　　厚生労働省は２０１４年度の雇用保険の財政状況を提示した。失業手当などに充てる積立金は今年３月末で６兆２５８６億円に上り、過去最高を更新した。年度平均の完全失業率が３．５％と前年度より０．４ポイント低下し、雇用状況の改善が続いているためだ。政府は賃金の１．０％で労使が折半している保険料率を引き下げ、来年度から０．８～０．９％にする方向で検討している。ただ、その代わりに子育て支援に関する企業の負担増を検討しており、経営側の反発が予想される。　　雇用保険積立金過去最高、料率下げへ　（産経Biz 11月12日）	失業手当が完全失業者のみを対象にしており、支給期間・条件も以前に比べると厳格になっている事も理由でしょう。　本来は、業績不振による一時的な休業者への手当てや、教育訓練費にも充当すべきかと思います。
年金保険　15/0８/2９　確定拠出年金加入しやすく　衆院厚労委、改正案可決　衆院厚生労働委員会は２８日、自営業者らに限定している「個人型確定拠出年金」の対象を主婦や公務員にも広げ、誰でも加入できるようにすることを柱とした私的年金制度の関連法改正案を自民、民主、維新、公明各党の賛成多数で可決した。近く衆院本会議を通過する見通し。　政府、与党は今国会中の成立を目指すが、参院厚労委では野党が強く反対する労働者派遣法改正案の審議が続く。９月になると安全保障関連法案をめぐり与野党攻防が激化するのは必至で、私的年金制度の改正案が９月２７日までの会期中に成立するかは不透明な情勢だ。　改正案は、今後目減りする公的年金に上乗せして受け取ることができる私的年金制度を充実させ、老後の生活資金を補給してもらうのが狙い。　個人型確定拠出年金は加入者自身が掛け金を拠出し、運用次第で給付額が変わる。現行は自営業者や企業年金に入れない会社員などが対象。拡大実施は２０１７年１月１日。　中小企業向けに事務手続きを簡素化した「簡易型確定拠出年金制度」も創設する　　確定拠出年金加入しやすく　衆院厚労委、改正案可決　（産経Biz ８月２９日）	安定している企業に勤めている人の「企業年金」。うらやましく思っている人も多いでしょう。　厚生年金や厚生年金基金の将来の運用不安で「将来年金がもらえないのではないか？」と不安に思っている人も多いはず。　年金資金を安定させたい政府の思惑も見えますが、個人で割増の年金（企業年金に当たる部分）を掛けられる様になる事は、これまで加算(割増)年金を掛けられなかった主に中小企業に働いている人たちにとっては、プラスの話題だと考えます。
介護保険　15/08/26 　厚労省はベビーシッター控除を要請-税制改正要望　厚生労働省は２６日、ベビーシッターを利用する会社員の税負担軽減などを盛り込んだ平成２８年度税制改正要望を自民党に示した。会社員には支出する交通費や転居費などの経費のうち一定額を所得から差し引き、課税対象額を減らせる「特定支出控除」があるが、合算できる経費の項目にベビーシッター費用を加える。若い世代の負担増を抑え、安心して結婚や子育てができるよう体制を整備する。　企業が雇用を増やすと減税が受けられる雇用促進税制については、２７年度末までとなっている適用期限の２年延長を要望する。　現行制度は、正社員や非正社員の雇用を１年間で１０％以上増やすなどの要件を満たすと、法人税から雇用増加人数１人当たり４０万円の税額控除ができる。延長にあたっては、正社員を増やした場合の控除額を手厚くする一方、非正社員では縮小し、全体の減税幅を縮小する。。　　厚労省はベビーシッター控除、総務省は日本郵政の消費税優遇　来年度税制改正要望で　　　　　（産経Biz ８月２６日）
介護保険　15/04/28 　介護保険料、初めて月額平均５０００円超える　厚生労働省は２８日、介護保険の２０１５年度の月額保険料について、全市区町村の集計結果を公表した。全国平均は２０１４年度より１０．９％増の５５１４円で、初めて５０００円を突破した。全体の９４．２％に当たる１４８８団体が値上げし、６０００円を超したのも１３．６％の２１５団体に達した。　相次ぐ保険料の値上げは、急速な高齢化で介護サービスを受ける人が急増することが原因だ。このままでは５年後の２０年度の全国平均は月６７７１円となるほか、「団塊の世代」全員が７５歳以上となる２５年度は、５期より６割増の８１６５円になるという。　全市区町村のうち、１５?１７年度に平均保険料を５０００円以下に抑えたのは２８．６％の４５１団体。残る１１２８団体は５０００円を超え、７０００円超は１３団体、８０００円超も２団体ある。保険料を据え置いたのは６４団体、引き下げたのは２７団体だった。政府は４月から、事業者へ保険料などから支払われる介護報酬を２・２７％カットしたが、保険料のアップ幅を全国平均で３００円程度抑える効果にとどまった。　　介護保険料:月額平均５０００円超える　高齢化進み初　（毎日新聞４月２８日）	「
厚生年金　15/02/23 　厚生年金逃れ疑い８０万社-厚労省指導へ　　厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約８０万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった。　厚労省と日本年金機構は新年度の４月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針だ。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出す。　厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員５人以上の個人事業所に加入義務がある。だが、事業所が厚生年金保険料（給与の１７・４７４％）の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶たない。事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料（月１万５２５０円）を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになる。　国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約２５０万か所把握している。このうち厚生年金に加入しているのは約１７０万か所だけ。残る約８０万の事業所は加入を逃れている可能性が高い。厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めている。新年度からは日本年金機構が３年間かけて、新たな加入対策を行う方針だ。　厚生年金逃れ疑い８０万社、厚労省が加入指導へ　（読売新聞２月２３日）　デフレ時の年金抑制断念-厚労省が与党に考慮　厚生労働省は２３日までに、年金給付を抑制する「マクロ経済スライド」について、物価や賃金が下落するデフレ時にも実施する強化策の導入を断念した。物価などのマイナス幅以上に年金を減額すると高齢者の痛みが大きく、与党の理解を得られないと判断した。　マクロ経済スライドは、現役世代の減少と平均余命の伸びを考慮し、年金額を物価や賃金の変動率より低く抑える仕組み。デフレ時には実施しないルールがある。厚労省はこのルールを改めて強化策を実現すれば、高齢者の給付抑制ペースが速まり、将来世代の年金水準が下がりすぎるのを防げるとして、今国会での法改正を目指していた。　厚労省、デフレ時の年金抑制断念　与党に配慮　（共同通信２月23日）	「
企業年金　15/01/16 　確定拠出年金、誰でも加入可能に-厚労省案　厚生労働省は１６日、社会保障審議会の企業年金部会で、公的年金に上乗せする年金制度改革に関する方針をまとめた。自営業者らが対象の「個人型確定拠出年金」の門戸を広げ、主婦や公務員を含め年金加入者なら誰でも入れるようにする。年間の掛け金上限額は主婦２７万６千円、公務員１４万４千円。　２０１６年度からの実施を目指し、２６日召集予定の通常国会に関連法改正案を提出する。　確定拠出年金、誰でも加入　主婦の掛け金上限２７万円　（共同通信１月１６日）	「
介護保険　15/01/12 　介護報酬　２．２７％下げ-政府　　政府は１１日、介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬の２０１５年度改定で、２．２７％引き下げを決定した。　介護報酬２．２７％下げ、職員賃金１万２０００円アップで決着　（産経Biz　1月12日）	「
社会保障　２０１５年度　社会保障に関する動向（控除・休暇） ○　配偶者控除見直しに前向き－加藤副長官　加藤勝信官房副長官は１７日のＮＨＫ番組で、専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の所得税負担を軽減する「配偶者控除」について、「働くか、家の中で育児等をするかという選択に中立的でない制度があるとの指摘も受けている。しっかり見直していきたい」と述べた。　加藤氏は、働く妻の年収に関連し、夫の所得税軽減額が縮小される「１０３万円の壁」や、夫の扶養から外れて社会保険料の負担が発生する「１３０万円の壁」が女性の労働時間抑制につながっている点に言及。「企業活動にも制約が出ている。そういうことも含めて、しっかり議論したい」と語った。 ○　雇用均等調査:育休取りづらい？　取得率８３％にダウン　厚生労働省は１９日、２０１３年度の雇用均等基本調査を発表した。民間企業の男女別育児休業取得率（確定値）では、女性は前年を０．６ポイント下回る８３．０％で、０７年度以降、最も低かった。なかでも小規模事業所の平均取得率が７割台にとどまっており、同省は育休取得できる体制整備が依然、不十分なことが取得率の低迷につながっているとみている。　育休の調査は、全国の従業員５人以上の事業所４１１１社（回答率７０．１％）を対象に実施。女性は、「５００人以上」の事業所では８８．２％と高かったが、「２９人以下」では前年を２．１ポイント下回る７１．３％となり大きな差があった。小規模事業所では代替要員の確保が難しいことや、就業規則に育休制度の規定がないなど体制が不十分で、取得できず働き続ける人が増えたためと分析する。男性は２．０３％で前年より０．１４ポイント増だった。　一方、１３年度の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を従業員１０人以上の企業３８７４社（回答率６３．４％）を対象に調査。前年を０．２ポイント下回る６．６％だった。女性の管理職登用促進の取り組みを実施する企業は３８．２％にとどまった。　安倍政権は２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする目標を掲げるが、企業の取り組みは追いついていない。働く男女の間に生じている格差の解消を目指す「ポジティブ・アクション」に取り組む企業は２０．８％で、「取り組む予定はない」は６３．１％。　取り組まない理由は「男女にかかわりなく人材を育成しているため」が５０．９％と最多で、次いで「女性が少ない、全くいない」（２９．５％）、「既に女性は十分活躍していると思うため」（２３．６％）だった。　男女の働き方に詳しい渥美由喜・東レ経営研究所研究部長は育休について「小規模事業所では、そもそもの人手不足や育休制度の未整備、経済的理由などで取得したくともできない人がいると考えられる」と分析。また、「日本の職場はまだ男女公正とは言えず、女性が働きやすい職場になるには女性登用の目標値を掲げて取り組むことが重要だ」と話す。　配偶者控除見直しに前向き＝加藤副長官　（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ８月17日) 　雇用均等調査:育休取りづらい？　取得率８３％にダウン　（毎日新聞８月19日)

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