労働関連ニュース（社会保障）

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企業年金　2014/12/23 　企業年金:確定拠出年金　対象拡大-厚労省改革案　　厚生労働省は企業年金の制度改革案をまとめた。掛け金を加入者の自己責任で運用する確定拠出年金（ＤＣ）の見直しが中心で、誰でもＤＣに入れるようにすることや、掛け金の上限を増やして給付を手厚くすることが柱だ。厚労省は来年の通常国会に関連法の改正案を提出することを目指す。　企業年金は公的年金に上乗せされる私的年金だが、公的年金は給付カットが進められており、将来厚生年金は２割減、基礎年金は３割減となる見通し。一方、２０１３年時点で企業年金のある事業所は全体の２５．８％に過ぎない。このため、確定拠出年金(ＤＣ)を中心に加入対象を広げて、給付も増やし、上乗せ部分を手厚くする。　ただし、約６７００万人の公的年金加入者のうち、上乗せ年金があるのは約２２００万人にとどまる。中小企業の場合は企業年金のない事業所も多い。このため、従業員１００人以下の事業所などを対象に「簡易型ＤＣ」を創設する。会社が負担する掛け金の上限（現在月額５万５０００円）を月額５０００円程度に抑え、資金繰りの厳しい企業でも導入しやすいようにする。　ＤＣには主に企業が払った掛け金を、従業員が自己責任で運用する「企業型」（加入者約５００万人）と、勤め先に企業年金のない会社員や、自営業者の加入する「個人型」（同約２０万人）がある。　個人型に関しては、新たに専業主婦や公務員、企業年金がある会社の従業員にも門戸を広げる。掛け金の月額上限（自営業者６万８０００円、会社員２万３０００円）については、企業年金のある会社の従業員や専業主婦は２万円程度に、自営業者や企業年金のない会社の従業員は４万円程度に統一することを検討している。　◇企業年金の主な見直し案・中小企業向けに「簡易型確定拠出年金」を創設・主婦や公務員、企業年金のある会社の従業員も個人型確定拠出年金への加入を可能に・掛け金の上限を「定額」から「給与の定率」に　企業年金:確定拠出年金、対象拡大　厚労省改革案まとまる　（毎日新聞 12月23日）	「

社会保障　2014/10/01 　国民基礎年金:加入期間５年延長、企業年金の支給60歳以上-厚労省　　厚生労働省は１日、基礎年金（国民年金）の加入期間（現行は２０歳から６０歳になるまでの４０年間）を５年延ばし、６５歳までの４５年間とする案を社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）に示し了承された。年金をもらい始める年齢（原則６５歳）を遅らせることができる制度と合わせ、年金額の底上げを目指す。受給開始の繰り下げは、６５歳以降も働いて厚生年金保険料を払い続けることが前提。賃金に応じて年金を減らす在職老齢年金（６５歳以上対象分）は廃止する。　少子高齢化の影響で、標準的な夫婦世帯が厚生年金をもらい始める時点の年金給付水準（現役世代の平均的手取り額に対する年金額の割合、現在６２．７％）は徐々に下がり、２０４３年には５０．６％に落ち込む。基礎年金の加入期間を５年延ばすと保険料収入が増え、給付水準は５７．１％に改善するという。　厚労省は、これに受給開始年齢の繰り下げ制度を組み合わせることを想定している。年金の受給開始は６０～７０歳の間で選ぶことができ、６５歳以降なら１カ月遅らせるごとに受給額が０．７％ずつ増える（６５歳から１カ月早めるごとに０．５％減）ためだ。加入期間を延ばし、６７歳からもらい始めた場合、給付水準は６８．２％となる。　また、厚生労働省は、公的年金に上乗せする企業年金について、支給開始年齢を６０歳以上に統一し、原則それまでの引き出しを認めない仕組みの導入を検討している。少子高齢化に伴って公的年金の給付水準が徐々に下がっていくため、企業年金によって老後の生活資金を補完する狙いがある。　６０歳未満で退職し、一時金で受け取る人が多いが、なるべく年金として受給するよう促す。　基礎年金:加入期間５年延長案を了承　（毎日新聞 10月 1日）　企業年金の支給、６０歳以上に統一　厚労省　（産経Biz　10月 7日）	「

雇用保障　2014/9/22 　雇用助成の不正受給、５年で１９１億円－厚労省まとめ　経営が厳しい企業が安易な人員削減を行わないために、人件費の一部を負担する「雇用調整助成金」について、２００９年から１３年度の間に１２６５社、１９１億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。　助成金は、売り上げが急減した企業が社員を解雇せず、休業にとどめれば、１人１日７８０５円を上限に休業手当の最大３分の２を国が補填する制度。　０９～１３年度に、一月当たり５千～１０万社が申請し、支給額は計１兆３８１５億円だった。しかし、実際には社員が働いているのに休業させたという虚偽の申請などで、０９年度９１社８億円、１０年度３５５社３７億円、１１年度２９５社５２円、１２年度３３９社６０億円、１３年度１８５社３４億円の不正受給があった。	「働く人を保護するため」を名目に、潰れそうな零細企業を保護するための補助金「雇用調整助成金」。労働者を保護するために、何故企業に補助金を払うのか・・・・。　この点では、企業ではなく、必要な個人に補助をする前政権の考えの方が納得がいきます。
企業年金　2014/9/11 　企業年金、新制度を検討。確定給付と確定拠出の中間－厚労省　厚生労働省は１１日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の企業年金部会を開き、新しい企業年金制度を導入する方針を示した。支給額が決まっている「確定給付年金（ＤＢ）」と、加入者自らの運用結果で支給額が変動する「確定拠出年金（ＤＣ）」の中間的なものを想定している。　公的年金の給付水準が抑制される見通しのため、それを補完する企業年金を普及させるのが狙い。年内に詳細を詰め、来年の通常国会に関連法改正案を提出する。　現行の制度では、年金運用に失敗した場合に、ＤＢでは事業主が追加でお金を拠出する必要があり、ＤＣでは加入者が受け取る金額が減少する。運用損失のリスクが事業主か加入者のどちらかに偏っている。このため、厚労省は運用リスクを労使が分け合う仕組みの導入を検討。労使で事前に最低限支給される基本水準を定め、運用成績に応じて増額する案を提示した。企業年金、新制度導入へ＝確定給付と確定拠出の中間－厚労省　（時事通信 14年９月11日）
社会保障　2014/8/17 　社会保障に関する動向（控除・休暇） ○　配偶者控除見直しに前向き－加藤副長官　加藤勝信官房副長官は１７日のＮＨＫ番組で、専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の所得税負担を軽減する「配偶者控除」について、「働くか、家の中で育児等をするかという選択に中立的でない制度があるとの指摘も受けている。しっかり見直していきたい」と述べた。　加藤氏は、働く妻の年収に関連し、夫の所得税軽減額が縮小される「１０３万円の壁」や、夫の扶養から外れて社会保険料の負担が発生する「１３０万円の壁」が女性の労働時間抑制につながっている点に言及。「企業活動にも制約が出ている。そういうことも含めて、しっかり議論したい」と語った。 ○　雇用均等調査:育休取りづらい？　取得率８３％にダウン　厚生労働省は１９日、２０１３年度の雇用均等基本調査を発表した。民間企業の男女別育児休業取得率（確定値）では、女性は前年を０．６ポイント下回る８３．０％で、０７年度以降、最も低かった。なかでも小規模事業所の平均取得率が７割台にとどまっており、同省は育休取得できる体制整備が依然、不十分なことが取得率の低迷につながっているとみている。　育休の調査は、全国の従業員５人以上の事業所４１１１社（回答率７０．１％）を対象に実施。女性は、「５００人以上」の事業所では８８．２％と高かったが、「２９人以下」では前年を２．１ポイント下回る７１．３％となり大きな差があった。小規模事業所では代替要員の確保が難しいことや、就業規則に育休制度の規定がないなど体制が不十分で、取得できず働き続ける人が増えたためと分析する。男性は２．０３％で前年より０．１４ポイント増だった。　一方、１３年度の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を従業員１０人以上の企業３８７４社（回答率６３．４％）を対象に調査。前年を０．２ポイント下回る６．６％だった。女性の管理職登用促進の取り組みを実施する企業は３８．２％にとどまった。　安倍政権は２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする目標を掲げるが、企業の取り組みは追いついていない。働く男女の間に生じている格差の解消を目指す「ポジティブ・アクション」に取り組む企業は２０．８％で、「取り組む予定はない」は６３．１％。　取り組まない理由は「男女にかかわりなく人材を育成しているため」が５０．９％と最多で、次いで「女性が少ない、全くいない」（２９．５％）、「既に女性は十分活躍していると思うため」（２３．６％）だった。　男女の働き方に詳しい渥美由喜・東レ経営研究所研究部長は育休について「小規模事業所では、そもそもの人手不足や育休制度の未整備、経済的理由などで取得したくともできない人がいると考えられる」と分析。また、「日本の職場はまだ男女公正とは言えず、女性が働きやすい職場になるには女性登用の目標値を掲げて取り組むことが重要だ」と話す。　配偶者控除見直しに前向き＝加藤副長官　（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ８月17日) 　雇用均等調査:育休取りづらい？　取得率８３％にダウン　（毎日新聞８月19日)
医療・介護　2014/６/18 　介護保険負担２割に負担増－医療・介護法が成立　医療と介護保険法の改正案を一本化した地域医療・介護総合確保推進法が１８日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。　介護分野では、介護保険の現行１割の自己負担割合を、年間年金収入が２８０万円以上の人は２割に引き上げる。また、特別養護老人ホームの入所要件を厳格化し、「要介護３」以上に限定する。軽度とする「要支援１～２」の人に対する訪問介護と通所介護は、市町村事業へ段階的に移管していく等が主な内容。　医療分野では、医療事故を調査する第三者機関を設置。在宅医療・介護を推進するため、消費税増税分を活用した基金を各都道府県に創設することも盛り込んだ。　年金収入２８０万円以上は介護保険負担２割に　医療・介護法が成立　（産経Biz６月18日)
公的年金　2014/６/３　年金給付水準、３０年後に２割減の見込み-厚労省　「公的年金を持続させるには、今後の経済成長を見込んでも、給付水準を３０年後には今より２割ほど低くしなければならない。」厚生労働省は３日、そんな年金財政の見通しを公表した。現役世代の収入の５０％以上という政府が約束した給付水準は、経済成長を見込んでぎりぎり守れるという見通しで、低成長なら５割を割る試算となる。　検証は、１００年先までの年金財政の見通しを５年ごとに点検するもので、厚労省は今回、賃金の伸び率など経済状況が異なる八つのシナリオを検証した。シナリオＡ～Ｅの五つは、女性や高齢者の働き手が増える「高成長ケース」。Ｆ～Ｈの三つは「低成長ケース」だ。　検証によると、現在のモデル夫婦の給付水準は、現役手取りの６２・７％であるが、財政を保つには「高成長ケース」でも２０４３～４４年には年金水準が５０・６～５１・０％になり、２割ほど下がる。ただ、高成長ケースは前提が甘いのではという指摘は、社会保障審議会年金部会でも出た。　「低成長ケース」では、いずれも５割を切った。近年の経済状況が長く続くと見込むシナリオＦでも、５０年度に４５・７％まで落ち込むとの結果だ。最も悲観的なシナリオＨでは、５５年度に国民年金の積立金がなくなり、現役収入に対して３５～３７％の水準になるという厳しい見通しに。ただルール上は５割を切れば制度を見直すことになる。　　　年金給付水準、３０年後に２割減　経済成長見込んでも　　（朝日新聞６月３日) 　年金:運用見直し前倒しへ…厚労省要請　株価押し上げ期待　（毎日新聞６月６日）
配偶者控除　2014/４/17 　配偶者控除見直し盛り込まず　-自民党　　自民党の「女性活力特別委員会」（松野博一委員長）は17日、長時間労働の改善や保育所の整備など、女性の働きやすさや活躍する場の促進を後押しする法制上の措置を、３年以内に講じることを盛り込んだ提言をまとめた。安倍晋三首相が検討を指示している、専業主婦や妻がパートで働く世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しは、慎重論が根強く、盛り込みは見送られた。　配偶者控除は、夫が妻を扶養している世帯で、妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得から３８万円の控除が受けられる仕組み。専業主婦らを優遇することで女性の就労拡大の妨げにつながっているとの指摘があり、首相は女性の働く意欲を高める税制改革の一環として見直しの検討を指示していた。　配偶者控除見直し盛り込まず　自民特委提言　　(産経 Biz ４月１７日)	配偶者控除廃止の目的が、「女性の活躍の場を広げるため」なのか「国の財政が苦しいから取れるところから税金を取る」事が目的なのか、良くわかりません。　控除の問題について筆者は、妻だから、子供だから「○万円控除」する方式よりは、欧米の一部の国が実施している、国民誰でも一律金額を基礎控除するの方が良いと考えます。　具体的には月当り２万、1年で24万円、全国民平等に控除する方式を提案します。
雇用保険(育休)　2014/3/28 　育児休業給付、４月に引き上げ　改正雇用保険法が成立　　育児休業給付率を半年間に限って引き上げる改正雇用保険法が、２８日午後参院本会議で可決し成立した。施行は４月１日から。　現行は休業前賃金の５０％(1/2)と定めている給付率を、最初の半年間６７％(2/3)に引き上げる内容で、収入の低下を懸念する特に男性に育休取得を促すことが狙い。共働き夫婦が交代で育休を取れば合計１年間の増額が可能。　育休給付、４月に引き上げ　改正雇用保険法が成立　　(産経 Biz ３月２８日)	給付率があがった事は、育児・子育てで金銭面に不安のある方々には良い事です。　問題は一部の大手企業以外では、実際にはまだまだ育児休業を取りづらい現実があることです。育児休業が取りづらい中小企業で働く人達には保育所やベビーシッターを雇いやすくするなど、現実的に必要な施策を講じて欲しいと思います。
配偶者控除　2014/3/14 　配偶者控除の見直し提言　－　産業競争力会議　政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会（主査・長谷川閑史経済同友会代表幹事）は１４日、女性の就労促進に向け、女性の働く意欲をそいでいるとの指摘が多い税制・社会保障制度の見直しを求める提言をまとめた。妻が専業主婦などの場合に夫の所得税負担が軽減される「配偶者控除」の縮小・廃止や、専業主婦が保険料を支払わずに年金を受給できる「第３号被保険者制度」の見直しが柱となっている。　安倍晋三首相は「女性が輝く日本」を掲げているが、具体策を競争力会議で本格的に議論するのは初めて。民間議員は提言で「従来レベルでの政策では女性が輝く日本は実現できない」と強調し、抜本的な対策を求めた。政府は６月の成長戦略の改定に向け、さらに議論を進める。　配偶者控除の見直し提言＝女性の就労促進で－産業競争力会議　　(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ３月14日)
国民年金　2014/02/27 　基礎年金さらに減額・納付期間４５年に延長を検討-厚生労働省　　厚生労働省は年金の伸びを物価の伸びより抑える「マクロ経済スライド」方式について、減額措置部分を今より厳しくする方向で検討に入った。　年金は物価の伸びに連動し、前年の物価が１％伸びれば１％増えるのが原則。しかし、２００４年の年金改革で導入されたマクロ経済スライドでその原則は変わった。同スライド方式では、今後の年金財政が毎年０．９％悪化すると予想し、物価は１％増でも年金は財政悪化分の０．９％を差し引いた０．１％増に抑える事になる。　ただし、物価下落時には一度も発動していない。　物価の伸びが０．９％以下、例えば０．５％増の場合、年金の伸びは０．５％から財政悪化分０．９％を引いたマイナス０．４％とはせず、０．０％増（据え置き）としている。しかし、年金額自体は下げずに維持する仕組みであるため、その分年金財政を悪化させる。そこで、厚労省は物価の伸びが０．９％以下の微増でも年金は０．９％分を差し引いた増減率とし、年金額を維持する方針は撤回することを検討している。つまり物価が伸びなくても財政が悪化すれば、年金は減額される事になる。　また、基礎年金の保険料納付期間（現在４０年間）を４５年間に伸ばすことも検討する。６５歳までの雇用延長が一般的になったことを踏まえたものだ。　２６日、同省はこうした考えを自民党厚労部会に示した。与党の賛同を得られれば、来年にも通常国会に関連法案を提出する意向だ。　厚労省:年金減額強化を検討　納付期間４５年に延長も　　(毎日新聞他各紙にて２月27日)	財政が悪化すれば、またもや付け焼刃のように、保険料負担を増額する。給付額を減額する。この繰り返し・・・これを繰り返している官僚って本当に優秀なのでしょうか？国民年金の納付率を向上させたり、不公平な仕組みを是正する事が先では無いでしょうか？
雇用保険(育休給付_)　2014/02/18 　育休給付の支給要件緩和在宅勤務もしやすく-厚生労働省　厚生労働省は、育児休業中に柔軟な勤務をしやすくするため、育休給付の支給要件を緩和する方針を固めた。厚労大臣の諮問機関である労働政策審議会で議論した上で、早ければ１０月をめどに関係省令を改正する方針。　現行制度では、一月に１１日以上働くと育児休業給付の対象にならない。１日の勤務時間は１時間以上であれば、長さは問わない。このため例えば、１カ月に１日２時間ずつ１０日働いた人には支給されるが、１時間ずつ１１日働くと支給されないという不合理なことが起こる。　厚労省は育休中で１日に短時間しか働けない人が多いことから、１カ月に働いた時間の合計が一定以下であれば支給を認める方向で検討する。　田村憲久厚労相は１０日の衆院予算委員会で「（１日に）１時間働いても（上限が）１０日だと使い勝手が悪いという話もある。見直しの実現に向かって早急に議論させていただきたい」と述べた。　また、政府は昨年６月に策定した成長戦略で、育休中でもＩＴを活用して在宅勤務できる「テレワ－ク」の普及を掲げている。　厚生労働省、育休給付の支給要件緩和　在宅勤務拡大向け１０月めど (産経デジタル２月１８日)
雇用保険　2014/02/01 　雇用保険法改正案を閣議決定　育児休業や教育訓練給付を手厚く　政府は３１日、育児休業給付の拡充を柱とする雇用保険法改正案を閣議決定した。収入の低下を懸念して育児休業に消極的な男性に取得を促す事が狙い。２０１４年度中の実施を目指す。　育児休業を取得した人に、現在は雇用保険から賃金の５割を支給している育休給付の給付率を、半年間に限って６７％に引き上げる　共働き夫婦が交代で育休を取った場合、半年ずつ計１年間の増額が可能になる。　教育訓練給付も拡充する。労働者が専門的な国家資格等を取得する際の講座費用などの補助率を２０％から最大６０％に引き上げる。　失業手当の受給期間を残して再就職した労働者が前職より賃金が下がった場合、差額を一時金として支給する制度も導入する。　雇用保険法改正案を閣議決定　男性の育児休業取得向上へ (産経デジタル)

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