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2014年労働問題の話題 |
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| ﾆｭｰｽ | コメント | ||||||||||||
| 労働賃金 2014/12/25 中小企業の賃上げ支援に助成金 政府は２５日、中小企業の賃上げを後押しする助成金の拡充などを盛り込んだ経済対策を示した。 自治体向けに総額約４２００億円の交付金も創設。少子化対策では出産・育児の相談拠点を５０市町村に設置する。対策の規模は３兆５千億円程度の見通しで、２７日に閣議決定する。 対策の財源となる２０１４年度補正予算案は、来年１月９日に閣議決定する予定。 中小企業の賃上げ支援に助成金 経済対策、育児拠点も (共同通信 12月25日) |
賃上げするのに助成金（・補助金）。自由経済論から言えば論外ですね。 少子化対策は、まだ見るべきものがあるかもしれませんが・・ |
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| 労働組合 2014/12/17 労働組合の推定組織率１７．５％ 低下止まらず- 厚労省調査 厚生労働省は１７日、今年の「労働組合基礎調査」の結果を公表した。全労働者に対する労働組合員の割合を示す推定組織率は４年連続で低下し、１７．５％（前年比０．２ポイント減）だった。女性の組合員は前年比で２万人増加、過去１０年で最多の３０５万４０００人になった。 調査は、労働組合全組織にアンケート調査を行い、６月時点での回答をまとめた。労働組合員数は９８４万９０００人（同０．３％減）。一方でパート労働者の組合員は９７万人（同６．２％増）で昨年を上回った。労組が非正規労働者の組織化を進めたことが増加の要因とみられる。パートの推定組織率は６．７％（同０．１ポイント増）だった。 労働組合調査:推定組織率１７．５％ ４年連続低下 (毎日新聞 12月17日) 労働者は増えたけど…北海道の労組 組織率じり貧 非正規の加入進まず （北海道新聞12月23日） |
大手の正規社員の非正規社員への置き換えが進み、さらに労組の組織率が下がってきました。 非正規社員の加入も勧めていますが、大手の企業の正規社員が進めているので、身分格差が解消するわけではありません。 そろそろ、不利益、理不尽な目に合っている労働者は、愚痴ばかりではなく、行動を起こすべきなのですが・・ |
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| 労働賃金 2014/12/16 来春闘:「賃上げ、最大限努力」…政労使合意文書案 政府・経済界・労働界の代表による政労使会議が、来年の春闘に向け「経済界は、賃金の引き上げに向けた最大限の努力を図る」と１６日に決める合意文書案に明記する事を決定した。 来春闘:「賃上げ、最大限努力」…政労使合意文書案 （毎日新聞 12月15日） 内部留保で賃上げを＝麻生財務相 （時事ドットコム12月16日） 労働賃金 2014/11/18 政労使会議で賃上げ要請-政府 政府は１８日、経済界と労働界の代表らを集めた政労使会議を１９日に開き、経済界に賃上げを要請する 方針を固めた。企業収益増大を賃金上昇や消費拡大につなげる「経済の好循環」の恒常化を目指す。 政労使会議で賃上げ要請へ＝政府 （時事ドットコム11月18日） |
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| 労働環境 2014/12/6 ４人に１人は「職場はブラック企業」と感じている-連合調査 労働者の４人に１人が自分の勤め先は労働環境の劣悪な「ブラック企業」に該当すると思っている事が連合の調査で分かった。また、８割の人が仕事が原因で心身の不調を経験していることがｋ、この調査で分かった。調査は１１月、２０～５９歳の働く男女３０００人を対象にインターネットで実施したもの。 ブラック企業と思う理由ベスト３は ①長時間労働が当たり前 ５２．２％ ②仕事に見合わない低賃金 ４６．３％、 ③有給休暇が取得できない ３７．４％ 人に１人「職場はブラック企業」＝心身に不調、８割経験－連合調査 (時事ドットコム 12月6日) ブラック企業 社員を辞めさせないための「洗脳行為」も横行 （ﾆｭｰｽﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ 12月2日） 「勤めたらブラック企業」半数は相談せず 連合が調査 （朝日新聞 11月29日） |
逆に４人に３人は「良い会社」と感じている事に、安堵感。。いや意外に感じたかも。 問題は８割という、ほとんどの人が仕事で精神的なダメージを受けた事があると言う事。これはリンクにあるブラック企業の「洗脳行為」に嵌っている可能性もあるわけです。本当はブラックなんだけど、仕事が辛いのは「自分の能力のせい」と洗脳されている人が多いのかもしれません。 |
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| 労働話題 2014/11/01 過労死防止法が施行 官民の取り組み本格化 過労死や過労自殺の防止を「国の責務」とした「過労死等防止対策推進法」が１日に施行された。 厚生労働省は過労死問題の研究機関を、遺族側は啓発活動を進めるセンターを設置し、官民による 取り組みを行なう。法律は過労死の防止対策として、 （１）実態の調査研究（２）啓発活動（３）相談体制の整備（４）民間団体の活動支援―を規定。 国に対策を進めるための大綱づくりを義務付けた。 過労死防止法が施行 官民の取り組み本格化 （共同通信 11月 1日） 労働話題 2014/12/01 「過労死防止法」施行１カ月 厳しい職場状況続く 過労死等防止対策推進法（過労死防止法）が１１月に施行され１カ月経過した。過労死で亡くなった遺族らの声を受けて成立した同法は、過労死防止の対策を国の責任で行うとしたものだ。 「過労死等防止啓発月間」が制定され、民間による過労死防止全国センターも結成されたが、職場の状況としては依然厳しく、過労死根絶のための道のりはまだまだである。 法では国に対して、過労死防止対策の大綱策定、調査研究、啓発、相談体制の整備などを行うように定めている。今後、国の姿勢がどのように経緯するか見守る必要がある。 過労死:防止法施行１カ月 厳しい職場状況 根絶へ道半ば (毎日新聞 12月 1日) |
国で「研究・調査します」という法律ですが、企業に責任を取らせないために、ただ逃げているようにも感じます。 欧米の先進国の様に 「過労死は殺人」として、「業務上過失致死罪」を適用する事にすれば、従業員を酷使する企業の姿勢が容易に変わるはずです。 |
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| 労働話題 2014/10/29 賃上げ企業は優遇、外形標準課税の拡大で－政府・与党 政府・与党は２９日、企業が従業員に支払う給与総額などを基準に課税する地方税の外形標準課税について、賃上げした場合は税負担を軽減する特別措置を一定期間講じる方向で検討に入った。企業の収益に課税する国税の法人税で実施している賃上げ促進減税（所得拡大促進税制）と同様の仕組みを導入する。 賃上げ促進減税は、デフレ脱却を掲げる安倍政権が２０１３年度税制改正で導入し、１４年度に拡充した。給与などの総支給額が基準事業年度から一定割合以上増えていることなどを条件に、増加額の１０％を法人税額から控除できる制度。 賃上げ企業は優遇＝外形標準課税の拡充で－政府・与党 (時事通信 10月30日) |
これで、大小問わず、多くの会社で給料が上がってくれれば良いですが・・・。 この制度では、給料を上げれるという事は、儲かっているということですから、儲かっている会社ほど減税しますという、自由経済主義の理論からすれば、全くおかしい事なのですが・・。 |
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| 労働話題 2014/10/23 妊娠降格:「原則違法」最高裁判決 妊娠した女性が勤務先で受けた降格処分が、男女雇用機会均等法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２３日、「本人の承諾がないような降格は原則として違反」との初判断を示した。その上で女性側敗訴とした２審・広島高裁判決を破棄、審理を高裁に差し戻した。裁判官５人全員一致の意見。 女性は理学療法士として病院で約１０年勤務し、２００４年に管理職の副主任に就任。０８年に第２子を妊娠後、配置転換を求めたところ、異動先で副主任の地位を降ろされた。１、２審では適法と判断されたが、最高裁小法廷は「負担軽減のための配置転換としても、降格は原則違法」と指摘。適法となるのは「本人の自由な意思に基づいて承諾したと認められるか、降格させなければ適正配置の確保ができず業務上の支障が生じるような特段の事情がある場合」に限られるとした。 妊娠降格判決:「本人承諾なしは原則違法」最高裁が初判断 (毎日新聞 10月23日) |
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| 労働話題 2014/9/3 社員の発明特許「無条件で会社のもの」-政府・与党改正案 政府は、社員が仕事で発明した特許を 無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでの発明した特許は「社員のもの」とする特許法の規定を180度転換するものだ。 さらに当初の案では、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす方向だ。 企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発している。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考 え。現行の特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要があった。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産業界は「特許は会社のものであるべき」と主張。 政府が産業界の意見を全面的に取りれたものだ。 特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換 (朝日新聞 9月3日) |
研究開発の成果として特許を取得し、販売して利益を得るためには、研究者の他に研究資金を出す経営陣や、多くの関連部署の協力も必要です。 特許の成果は研究者だけのものでもなく、経営者だけのものでもないと思います。 |
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| 労働話題 2014/ 8/ 24 「日本の賃金に構造的問題あり」米シンポで日銀総裁 日銀の黒田東彦総裁は２３日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムのパネル討論に参加し、長期のデフレを経た日本は構造的に賃金が上がりにくくなっていることが問題だと指摘した。 総裁は、日本はデフレにより物価上昇を前提とした労使交渉が機能しにくくなっていると指摘。持続的な賃上げ実現に向け、日銀が目指す２％の物価上昇を労使交渉の前提とするよう提案した。 また、少子高齢化で働き手が減り「深刻な労働力不足が発生する」とも懸念し、女性や高齢者が働きやすい環境の整備が欠かせないとした。今以上に外国人労働者を受け入れることも「検討する価値は大きい」と述べた。 日本、賃金に構造的問題 米シンポで日銀総裁 (共同通信 ８月24日) |
一番の問題は、能力より身分によって賃金が違うことでしょう。これが解消されると、他の多くの問題点も解決に向かうものがあると考えます。 現在の労働力不足とは、 「安い賃金で働いてくれる単純労働者」です。 日銀総裁は「外国人労働者でも使って・・」と思っているようですが・・・ 本来、日本はもっと知的労働を行なう環境が多くならなければやっていけないはずですが・・ |
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| 労働話題 2014/ 8/ 5 女性の再就職支援策に「子育て支援員」創設（年内中）－政府 政府は５日、内閣府で「女性のチャレンジ応援プラン推進会議」の初会合を開き、出産などで離職した女性 の再就職支援などを盛り込んだ応援プランを年内に策定する方針を確認した。出産・育児期に女性の働き手が減るのを防ぐのが狙い。 推進会議は森雅子少子化担当相と関係省庁の局長級で構成。応援プランは、 （1）看護師や保育士などの専門資格を持つ女性の再就職支援 （2）新たな資格「子育て支援員」を創設し、育児経験のある主婦の活躍の場を拡大 （3）起業の基本知識やビジネスプラン習得支援 などが柱となる。 女性の再就職支援策＝年内めど、「子育て支援員」創設－政府 (時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ ８月５日) |
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| 労働問題 2014/ 8/ 5 １４年上期 労災死２割増(前年比)、人手不足が原因－厚労省 ２０１４年上期（１～６月）の労働災害による死亡者が前年同期に比べ１９．４％増（７１人増）の４３７人となったことが５日、厚生労働省の調べで分かった。人手不足による不十分な安全管理や経験の浅い労働者の増加などが死亡者急増の主な要因だ。厚労省は同日、約２５０の業界団体に対し、安全対策の総点検や労使一体となった労災防止活動の実施などを要請する。 業種別の主な内訳は建設業が２８．２％増（３５人増）の１５９人、製造業が１２．３％増（９人増）の８２人、陸上貨物（トラック）運送業が６１．８％増（２１人増）の５５人だった。 運送業では荷積み・荷降ろし時にトラックから転落して死亡するケースが目立ったほか、２月の大雪による交通事故も多かった。製造業では経験年数１年未満の労働者の災害が増加。建設業でも人手不足で熟練労働者の需給が不足し、安全管理がおろそかになっている懸念がある。 労災死２割増４３７人＝人手不足で１４年上期－厚労省 (時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ ８月５日) |
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| 雇用環境 2014/ 7/18 希望退職に応じない社員を配置転換→取り消し－リコー リコーが希望退職に応じなかった社員に出した出向・配置転換命令を取り消す方針であることが１９日、分かった。一部の社員は出向義務がないことなどの確認を求めて提訴し、このうち２人に関しては１８日の東京高裁で和解が成立した。同社はこれを機に、出向命令を出した社員約１００人の配置を見直すことにした。 リコーは２０１１年６月、経営体質強化のため１万人の削減計画を立て、約１６００人を目標に希望退職を募るなどしてリストラを進めた。希望退職に応じなかった１５２人は物流子会社などへの配置転換を命じられたが、７人がこの命令は無効だとして提訴した。 東京地裁は昨年１１月、このうち２人について、「人事権の乱用」と認定し、出向命令は無効との判決を出した。リコーは控訴したものの、１８日に和解が成立した。 リコーはこれを受け、これまでの経験や能力を生かせる職場にこの２人を８月１日付で異動させることを決定。命令を受けた他の社員に関しても「本人の意向などを考慮しながら配置を考える」と説明している。 配置転換１００人取り消し＝希望退職に応じない社員－リコー (時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ ７月19日) リコー出向訴訟が和解 命令撤回、職場復帰へ （共同通信 ７月18日） |
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| 育児休業 2014/ 7/18 育休で昇給見送りは違法 ３カ月の育児休業を理由に昇給させないのは違法などとして、京都市の看護師三尾雅信さん（４４）が、勤務していた病院側を相手に、給与などの未支払い分を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（小松一雄裁判長）は１８日、育児・介護休業法に違反するとして、１５万円の賠償を命じた一審京都地裁判決を変更し、約２４万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決によると、三尾さんは２０１０年度に３カ月間の育児休業を取得。病院側は１１年度、就業規則に基づき職能給を昇給せず、１２年度には昇格試験を受けさせなかった。 育休で昇給見送りは違法＝勤務先に賠償命じる－大阪高裁」 (時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ ７月18日) |
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| 雇用環境 2014/ 7/05 人手不足による企業倒産広がる 人手不足を原因とした企業倒産が各地で広がってきた。バブル崩壊後の景気停滞期にはほとんど見掛けなかったが、景気が上向きだした昨年から目立ち始め、今年はさらに倍増する勢いだ。賃上げによる人材獲得競争はコスト増を招いて中小企業の経営を圧迫しており、アベノミクスで目指す経済再生の足かせとなる懸念が強まっている。 東京商工リサーチによると、２０１４年上半期（１～６月）は求人しても人が集まらない「求人難」による倒産が１０件、「人件費の上昇」による倒産は１０件だった。年間を通してそれぞれ１０件と９件だった１３年を、今年は半年で既に上回るペースとなっている。 企業倒産:人手不足原因、各地に広がる 今年は倍増」 (毎日新聞他 ７月 ５日) |
ブラックな企業には、人が集まらなくなるため、結果、人手不足による倒産という良い方向に向かいます。 |
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| 雇用環境 2014/ 6/20 過労死対策は国の責務-過労死防止法が成立 過労死した労働者の遺族らが２０１０年から法制化を求め、超党派による議員連盟が法案を提出していた「過労死等防止対策推進法」が２０日に参院本会議で可決・成立した。公布後６カ月以内に施行される。 増え続ける過労死の防止対策を国の責務とし、調査等の実施で実態を明らかにし、対策に生かすことで過労死や過労自殺のない社会を実現する事が明記されている。 （1）調査研究（2）国民の啓発（3）相談体制の整備（4）民間団体の活動支援－を実施するとし、 毎年１１月を啓発月間と定めた。 過労死防止法が成立＝対策は「国の責務」 (時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ ６月２０日) |
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| 労働意識 2014/ 6/18 若者の労働意識・・「人並みで十分」「終身雇用希望」増える 産業能率大学が調査した新入社員に対する意識調査によると、終身雇用制度を望むとの回答が ７６．３％に昇り、１９９４年度の調査以来最高となった。また、最終目標とする役職については９０年度からの調査の中で、「部長クラス」が２１．１％と最多だった。「社長」は９．０％と２年連続で過去最低を更新した。 働く上で重要なことは「仕事を通じて自分自身が成長すること」が６８．４％で最も多く。次いで「長期間、安心して働けること」（５１．９％）だった。 また、日本生産性本部が行った新入社員の意識調査では、「人並み以上に働きたいか」との問いでは 「人並みで十分」とした回答が５２．５％（前年度比３．４ポイント増）を占め、過去最高となった。 終身雇用希望、最高＝産能大の新入社員調査 （時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ ６月１８日） 新入社員意識調査:ゆとり反映 「人並みで十分」過去最高 （毎日新聞） |
経済市場が完全に「公正」 「自由」といえる状況でもなく、決して若いチャレンジャーに対し支援が多い社会でもない今の状況なら、「大手」「安定」を選択するのは当然かもしれませんが、 日本の将来として・・・・・・ |
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| 雇用環境 2014/ 6/ 7 働く女性の半数、セクハラ・パワハラ被害 働く女性の半数近くがセクハラやパワハラを受けた経験があり、被害者の４分の１は仕事を辞めた ことが７日、連合（東京・千代田）のアンケートで分かった。スマートフォンの無料通話・チャットアプリ 「ＬＩＮＥ」など交流サイト（ＳＮＳ）で、上司や取引先からセクハラメッセージを送られて困っている女性も目立った。 調査は在職中の20～40代の女性にインターネットで実施し、634人から回答を得た。 職場で受けるセクハラやパワハラについて、「被害の経験がある」と回答したのは49.2％に上った。 具体的には「取引先の役員からホテルの誘いなどセクハラＬＩＮＥが送られてきて困っている」（26歳） などの回答があった。 被害を受けた際の対応（複数回答）は「我慢した」（31.4％）が最も多く、「社外の友達に相談した」（26.1％）、「諦めて仕事を辞めた」（25.2％）が続いた。 妊娠経験者（319人）のうち、妊娠中や出産明けに職場で嫌がらせされる「マタニティーハラスメント （マタハラ）」を受けた経験があると答えた人は26.3％。マタハラが起こる原因は「男性社員の理解・協力不足」（複数回答）が66.1％で最多だった。 働く女性の半数、セクハラ・パワハラ被害 連合調査 （日本経済新聞 ６月２０日） |
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| 雇用・賃金制度 2014/05/27 「残業代ゼロ」案 幹部候補に限定・年収は問わず－産業競争力会議 政府の産業競争力会議が示している「新たな労働時間制度」が一部修正される。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す事とした。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ＩＴや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。 「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず (朝日新聞 ５月２７日) ＜政治－野党の対応＞
雇用・賃金制度 2014/04/22 残業代が無い制度「ホワイトカラーエグゼンプション」論議 その後 政府の産業競争力会議の民間議員が、２２日の会合で示した「新たな労働時間制度」案。 年収１０００万円程度以上の会社員らを労働時間規制の対象外とし、給与を仕事の成果だけに応じて支払うことが柱。労働基準法は法定労働時間を「週４０時間、１日８時間」と定め、残業が月６０時間を超えれば企業は原則５０％以上の割増賃金を払う必要がある。しかし民間議員の提案は、特定の職務で「高収入・ハイパフォーマー型」（年収１０００万円以上など）の社員については、本人の希望により、働き方や労働時間の配分を個人の裁量に委ねる。そのうえで給料は仕事の成果、達成度のみに応じて支払うとしている。当初は組合員数の割合が社員の過半数の企業に限定する。 労働時間制度:「給与は成果払い」 年収１０００万円超 (毎日新聞 ４月２２日) 雇用・賃金制度 2014/01/01 残業代が無い制度「ホワイトカラーエグゼンプション」 新年から再度議論始まる見通し 法律で定められた「1日8時間」など一律の労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラーエグゼンプション」が、また議論の俎上に上ってきた。 「国家戦略特区」に関する2013年夏から秋にかけての議論で、「残業代ゼロ」などとして批判を浴びるなど反発が強く、解雇規制緩和（解雇特区）とともに導入が見送られた。しかし、ここにきて、産業競争力会議などで委員から改めて持ち出されている。新年初めから議論は継続するのは確実で、解雇規制と併せ、労使間の大きな争点になりそうだ。 （Ｊ－ＣＡＳＴ 抜粋 他新聞掲載） |
「幹部候補生」・・・・・ すべての人を「幹部候補生」にしてしまえば、残業代を全く払わなくて良いということか・・・ 労働界の大反発で、2007年に一度中止になった制度のはず・・。 性懲りもなく、時期を見て、もう一度 法案を出そうとしているのです。 |
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| 労働問題 2014/04/18 月６００時間労働」アニメ制作会社勤務だった男性の過労自殺認定…新宿労基署 京都のアニメ制作会社「Ａ－１ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」に勤め、平成２２年１０月に２０代で自殺した男性について、新宿労働基準監督署が過労によるうつ病が原因だったとして11日付けで労災認定したことが分かった。。 遺族側代理人の弁護士によると、男性は平成１８年に正社員として入社。会社にタイムカードで労働時間を管理する仕組みはなかったが、通院した医療施設のカルテには「月６００時間労働」などの記載があった。 新宿労基署は在職中に長時間労働を原因とするうつ病を発症し、その前の２～４カ月に少なくとも１００時間を超える残業があったと認定した。男性は２２年１０月、東京都内の自宅アパートで死亡しているのが見つかった。 カルテに「月６００時間労働」 アニメ制作会社勤務だった２０代男性の過労自殺認定 (産経Biz ４月１８日) |
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| 賃金 2014/04/16 春闘:賃上げ７０００円超…１６年ぶり、ベア実施反映 経団連が１６日発表した、東証１部上場の大手企業の２０１４年春闘回答・妥結状況（第１回集計）によると、４１社（組合員数約２３万人）の毎月の基準内賃金の平均引き上げ額は７６９７円（引き上げ率２．３９％）で、最終集計で８２９３円だった１９９８年以来１６年ぶりに７０００円を超えた。０２年以降は企業業績の悪化で定期昇給の維持が精いっぱいという状況が続いたが、今年は安倍政権の要請を受けて、「企業がベースアップを実施したことが金額に如実に表れた」（経団連）とみている。 同じ４１社の昨年の平均妥結額は６０５１円（１．８８％）で、今年は１６４６円（０．５１ポイント）増えた。昨年まではほぼ定昇止まりだったことから、増加分はベアの影響とみられる。 回答した１１業種のうち、賃上げ額が最も多かったのは機械金属で９５９８円（３．３３％）、２位が自動車の９２２５円（２．７８％）で、いずれも１９９３年以来の９０００円超えとなった。最も少なかったのはゴムの４７５２円（１．５９％）。製造業平均は７９００円（２．５０％）、非製造業平均は７２９５円（２．１８％）だった。 春闘:賃上げ７０００円超…１６年ぶり、ベア実施反映 (毎日新聞 ４月１６日) |
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| 雇用環境 2014/04/11 「販売員主役の組織に」１万６０００人正社員化 - ユニクロ カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、、非正規社員１万６０００人の正社員化計画について11日、記者会見で説明を行った。「店長ではなく販売員が主役の組織に変え、チームと して全員経営するため」と説明し、現場主導で収益向上を図る狙いを明らかにした。 ユニクロを巡っては、社員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」との批判もあるが「あれも（正社員化の）一つのきっかけかもしれない」と述べた。 ユニクロでは現在、約３万人の非正規社員が働いている。今後２～３年程度で、新規採用を含め、約１万６０００人を地域限定の正社員にする。時短勤務など多様な働き方を認め、有給休暇や年金などの制度は正社員と同じにする。１人当たりの人件費は２割程度上昇する見込み。 柳井氏は「少子高齢化に加えて景気も回復しており、良い人材を確保するには待遇を改善しないといけない」と説明。店舗を急拡大してきたため、上意下達の「マニュアル経営」に陥っていると指摘。「簡単にはクビにできない制度」を導入して販売員の安心感を高め、仕事の質も高めることで収益向上を図る。「女性の社会進出は進んでいるが、パートやアルバイトといった中途半端な仕事ではもったいない」とも述べた。 同席した岡崎健最高財務責任者（ＣＦＯ）は「アルバイトが入れ替わる店と、定着し運営される店では、どちらが売り上げが上がるか直感的に分かると思う」と述べ、正社員化による収益向上への貢献は大きいとの認識を示した。 ユニクロ:「販売員主役の組織に」１万６０００人正社員化 (毎日新聞 ４月１１日) |
このようにユニクロは、「労働環境改善に前向きな会社」という印象を世間に植え付けたいのだと思いますが・・・・ ネットや週刊誌(文春など)で 語られている事が本当ならば・・・・ |
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| 労働災害 2014/ 3/22 連続する労災、改善しなければ社名公表へ…厚労省 厚生労働省は、社員の事故防止や健康維持の取り組みが不十分なのに 対策を取らず、重大な労災を繰り返した企業に対して、改善を再度指示し、従わない場合には企業名を公表する制度を作る。 社員の安全確保に関心が薄い企業に意識改革を迫るのが狙い。今国会に提出している労働安全衛生法の改正案 に盛り込んでおり、周知期間を経て、再来年度のスタートを目指す。 新制度が想定するのは、全国各地に支店を構える企業が重大な労災を繰り返すケースへの対応だ。同じ企業の 複数の支店に、作業中の転落防止対策や、長時間残業に関する医師の面接指導を行わないなどの同法違反があり 、社員が死亡するか重い後遺症が残った労災が３年以内に連続発生した場合、全社的な改善計画を作って再発防止対策を実行するよう指示する。 計画を作らないか、実行しない場合は改善勧告し、それでも改めなければ企業名の公表に踏み切る。 厚労省 は「重大な労災を繰り返す企業では、社員全員が危険にさらされている可能性が高い。新たな犠牲者を出さないことが大切だ」と語る。 労災連続、社名公表へ…改善勧告で改めない場合 (読売新聞 ３月２２日) |
「企業名公表で良いのか？」 過酷な労働環境での労災や過労死は、欧米のように「業務上過失罪」として責任者に刑罰を課すべきです。 企業名公表は生温い処分で、また公表することによってその企業が窮地に陥った場合、一生懸命働いている従業員に被害が及んでしまうかもしれません。 指示をした責任者を処罰すれば、例えばそれが「社長」だった場合は、社長を交代させる事で、職場の雰囲気が良い方向に向かう可能性もあります。 企業名公表ではなく、刑事罰を課すべきです。 |
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| 労働訴訟 2014/ 3/17 不当解雇裁判で敗訴後も原職復帰認めず、被害者を逆提訴 米通信社ブルームバーグの東京支局で、社員教育を偽装したノルマによって追い詰められたあげく 解雇された従業員が、東京地裁に社員としての地位確認を求め全面勝訴した裁判で、ブルームバーグ（会社側）は、『雇用関係不存在』を求めて、東京地裁にこの従業員相手に逆提訴している。 会社側は一審敗訴後即日控訴した。その後、原告(従業員)と被告(会社)は12年10月18日に団体交渉したが、記者や編集などの現職現場に戻すつもりがない会社側と従業員の間で交渉がまとまらなかった。 その後も「記者職以外なら職場復帰を認めてよい」と主張する会社側と、「以前と同一賃金、同一職種が前提」と主張する従業員側と平行線を辿り、折り合いがつかなかった。 そうした中、13年1月8日に、会社は「通知書」という「解雇を撤回し、復職日の前日までの賃金を支払います」という和解案を従業員に提示した。しかし、その通知書には、「（1）貴殿の英語力で従事できる業務としては、倉庫の在庫管理や備品の発注など、いわゆるバックオフィスの業務である」「（2）年収 400万～500万円」（今までのの半額）と書いてあった。 この案と和解金で解決する案を従業員が拒否すると、会社側は同年3月「解雇通知」をこの従業員に通知した。同年4月24日、高等裁判所は、一審同様に解雇無効が言い渡し、その後、会社は上告せず判決は確定した。 しかし、高裁判決後の交渉でも、会社側と訴えた従業員の溝は埋まらず、13年7月22日、会社はこの従業員を相手取り、会社と従業員との間に雇用契約が存在しないことを確認する『雇用関係不存在』の訴えを東京地裁に提訴した。 （この事件の内容を詳しく知りたい場合は下記のリンクへ） ブルームバーグ、不当解雇裁判で敗訴後も原職復帰認めず、被害者を逆提訴 （Business Journal ３月17日） |
解雇に関する訴訟は、例え 訴えた従業員側が勝訴しても、元の状態に戻ることが困難なのが現状です。特に、最近の訴訟では会社側が労働委員会や裁判所の判断を無視するケースが目立ちます。 戻ることができた従業員も、 争った会社の職場に戻るのですから、相当なストレスを感じるでしょう。 支援者や多くの方々の暖かいフォローも必要です。 |
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| 賃 金 2014/ 3/4 給与総額、３カ月ぶり減＝２６万９１９５円－厚労省１月調査 厚生労働省が４日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、賞与などを合計した「現金給与総額」の平均は前年同月比０．２％減の２６万９１９５円となった。減 少は３カ月ぶり。 厚労省は、昨年１１～１２月に賞与を支払った企業が２０１２年より多かった反動で、今年１月支給分の賞与が落ち込んだことが給与総額減少の主因とみている。 基本給などの「所定内給与」は０．１％増の２３万９１５６円で、２２カ月ぶりに増加した。残業代を含む「 所定外給与」は４．３％増の１万９２０８円、賞与など「特別に支払われた給与」は１４．６％減の１万８３１ 円だった ＜２月２０日ニュース＞ 厚生労働省が２０日発表した２０１３年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く労働者の月額賃金（賞与や残業代などを除く）は前年比０．７％減の２９万５７００円となり、４年ぶりに減少した。相対的に賃金の低い中小企業の労働者の割合が増え、全体を押し下げたとみられる。 給与総額、３カ月ぶり減＝２６万９１９５円－１月調査 （時事ドットコム ３月４日前後 他） 月額賃金、２９万５７００円＝４年ぶり減少－厚労省調査 (時事ドットコム ２月２０日) |
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| 賃金 2014/ ３/２ 入社受験料を中止するよう指導－厚労省 ニコニコ動画などを運営する 大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が、入社試験を希望する学生から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう2月中旬に行政指導を行なってうた事がわかった。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人 に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。 労働者の募集に関し、職業安定法は「いかなる名義でも報酬を受けてはならない」と規定。厚労省は指導の中で、ドワンゴの受験料が「報酬」にあたるかどうかは明確に判断しなかったといい、同社の担当者は「受験料は報酬 にはあたらない」との認識を示している。 ドワンゴ社は「応募者の評価に時間をかけられる」などと、受験料制度の効果は出ていると評価しており、「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴに入社受験料の中止要求 厚労省、口頭で助言 （朝日新聞 ３月４日） ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 (読売新聞 ３月２日) |
皆さんはどう思いますか？ 需要と供給の関係・・・ 今から、２０年以上も前、バブル景気の頃は、「入社試験を受けた」だけでお金をもらえたものでした。入社希望を伝えただけで企業が海外旅行に連れて行くような、今思えば夢のような時代でした。 今は、金を払わないと入社試験のエントリーも出来ない・・・辛い時代になったものです。 |
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| 労働裁判 2014/ 2/13 「女子大教授の解雇は無効」・・「追い出し部屋」拒否訴訟－名古屋地裁 自尊心を傷つけるような事務作業を強いる「追い出し部屋」への異動を拒否し、大学から解雇された 名古屋女子大学教職員組合委員長の山井徳行元教授（６４）が、「解雇は不当」として大学を運営する学校法人越原学園（名古屋市）を相手に 不当解雇の撤回等を求めた訴訟の判決が、１３日名古屋地裁であった。田辺浩典裁判官は「異動命令は退職に追い込み、反発する者を解雇するのが目的だ」と述べ、解雇を無効と認定した。２０１１年４月以降未払いとなっている月額約５２万円の給与支払いも命じた。 判決で、学校側が山井元教授ら組合員５人を恣意的に選んで、教職員研修室での勤務を命じたと指摘。「言動を封じ込め、無意味な単純作業をさせて自尊心を傷つけようとした」と非難した。 判決によると、越原学園は０８年３月以降、研修室で組合員に接客マニュアルを書き写させたり、漢字能力検定試験の過去問題を解かせたりした。 文学部でフランス語を教えていた山井元教授は１１年４月、異動を拒否して解雇された。他に研修室勤務を命じられた組合員のうち、２人が解雇され、１人が退職している。 判決後、山井元教授は「経営体質を改め、正常な大学に戻してもらいたい」と話した。越原学園の広報担当者は「判決は不当で、直ちに控訴する」と述べた。 女子大教授、解雇は無効＝「追い出し部屋」拒否訴訟－名古屋地裁（時事ドットコム ２月１３日） |
「追い出し部屋」・・・ リストラの掛け声の元に、 よく聞かれるようになった言葉でした。日本では「自ら辞めてもらうために追い込む」手段が当たり前のような感覚になっていますが、本来は、このような手段は、人道上、人権上「異常」と思わなければなりません。 |
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| 賃金 2014/ 2/5 平成２５年の給与 3年ぶりの下げ止まりでも・・・過去最低水準・・ 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や 残業代、賞与など全ての給与を合わせた平成２５年の１人当たりの現金給与総額（月平均）は、過去 最低だった２４年と同水準の３１万４１５０円となり、３年ぶりに下げ止まった。 物価変動の影響を含めた実質賃金は、値上げにより前年比０．５％減と２年連続のマイナスとなった。 残業代を含む所定外給与は１．８％増の１万９０９７円、賞与なども２．１％増の５万３７１５円で２年ぶりに 増加した。だが、基本給などの所定内給与は同０．６％減の２４万１３３８円と減少した。景気回復により 残業代や賞与は増えたが、給与の低いパートタイム労働者の比率が高まり、全体の水準を押し下げた。 ２５年１２月分の現金給与総額は冬のボーナス増で前年同月比０．８％増の５４万４８３６円と２カ月連続 で増えた。 平成２５年の給与 ３年ぶり下げ止まりも過去最低水準（北海道新聞 １月３１日） |
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| 労働組合 2014/ 1/31 ブラック企業・雇用体系に負けない 北海道大生ら「ユニオン(組合)」結成 学生バイトでも、残業手当不支給など企業による悪質な法令違反などが問題となっている。その中で、「「ブラックアルバイト」に対抗 しようと、学生や若者中心の労働組合「札幌学生ユニオン」の結成大会が３０日、札幌市北区の北大構内で開かれ、組合規約や活動方針案が承認された。 北大の学生ら６人が出席。組合員の労働・生活状況の維持改善に取り組むことや学習の場の提供などを盛り込んだ規約案を全員の賛成で了承。組合費は月１００円とすることなどを定めた。 ２月２日午後１時からは、市若者支援総合センター（札幌市中央区南１東２）で、バイトに関する悩みなどを語り合う「ワールドカフェ」を開催。「本当にあった理不尽な話コンテスト」などで実例の掘り起こしを図る。 ブラックバイトに負けない 北海道大生ら「ユニオン」結成（北海道新聞 １月３１日） |
学生の間でも理不尽なことには抵抗するという姿勢が出てきました。この姿勢が、ブラック企業で働いている人々にも浸透するように願います。 |
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| 労働実態 2014/ 1月 各都道府県労働局の調査 労働違反続出 被災地工事現場、違反５６％ ３県労働局、行政に指導要請 (河北新報社 １月30日) 労働局、１８１保育所に是正勧告 時間外労働などで、北海道 (北海道新聞社 １月２９日) サービス残業で１１社を行政指導／香川労働局 （四国新聞社 １月２９日） |
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雇用・賃金制度 2014/ 1/15 この調査は、企画や調査分析など一部の業務に認められている裁量労働制の対象を広げるかどうか、検討の参考にするため行われたもので、１５日に開かれた厚生労働省の審議会で報告された。 裁量労働制を導入している企業およそ１７００社に制度の効果を複数回答で尋ねたところ、「仕事を効率的に進められるようになった」が５５％、「意欲が向上した」が２７％だった。また、裁量労働制で働いている４３００人余まりのうち、この働き方に「満足」または「やや満足」と答えた人は合わせて７０％に上った。 一方で、「不満」「やや不満」と回答した人の理由として最も多かったのは、「労働時間が長い」で４９％、次いで「業務量が多すぎる」が４７％ｆだった。 これについて経済団体の代表は「多くの企業や労働者が制度を評価しており、ワークライフバランスを進めるためにも裁量労働制を広げていくべきだ」と述べた。労働組合の代表は「アンケートは労務管理が適切に行われている比較的、大きな企業を対象としており、実態を反映しているとは言えない。長時間労働につながるような安易な規制緩和には賛成できない」と述べた。 審議会ではことし秋にかけて、検討を続けることとなっている。 裁量労働制で「長時間労働」指摘も （NHK） 裁量労働制適用社員の７割が「満足」 （ｳｰﾏﾝｴｷｻｲﾄ） |
確かに、実際に法律の規定（労働基準法３７条）どおりに 運用されていれば、比較的満足度も高いようです。 しかし、「残業代を減らす」目的で実施している会社では大変醜いことになっているようです。 |
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春闘・賃金 2014/ 1/ 8 ベアの容認方針が盛り込まれたのは、リーマン・ショック直前の２０年以来６年ぶり。１４日の会長・副会長会議を経て、１５日に正式に公表する。 （産経新聞 他） |
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2014年労働問題の話題 |
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