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商業・法人登記

商業・法人登記

登記事項に変更が生じた場合には、登記申請をする義務があり、申請が遅れると過料を受ける場合があります。当事務所において登記に必要な書類（株主総会議事録等）の作成も致します。下記以外の商業・法人登記全般につき対応可能です。お気軽にご相談下さい。

（1）商業・法人登記が必要な場合の例

①商号変更・目的変更

会社の名前を変更した場合や、事業目的を追加するなど目的を変更した場合に必要となる登記です

②本店移転

会社が、本店を移転した場合に必要となる登記です。管轄登記所内の移転か管轄外への移転かで法務局に支払う登録免許税が異なります。

③役員変更・監査役の権限が会計監査に限定されている旨の登記

会社の（代表）取締役や監査役等の役員に変更があった場合に必要な登記です。株式会社の役員には任期（最長10年）があり、同じ人が再度選任された場合（重任）にも登記申請は必要になります。また、登記されている住所・氏名に変更がある場合も登記申請は必要となります。監査役の権限が会計監査に限定されている場合にはその旨の登記も必要です。

④資本金の額の増加（株式の発行・準備金の資本組入れ等）・発行可能株式総数の変更

株式を発行するなどして資本金が増加した場合に必要になる登記です。株式を発行する場合に、発行後の株式数が発行可能株式総数を超える場合には、発行可能株式総数の増加をさせる必要があり、この登記も必要となります。

⑤有限会社から株式会社への移行

有限会社を株式会社に変更する場合に必要となる登記で、登記をすることにより株式会社となります。有限会社の解散登記と、株式会社の設立登記を同時に行います。株式会社に変更する場合に、同時に役員や商号・目的等の定款変更、資本金を増加させることも可能です。

⑥解散・清算人の登記

会社が解散した場合に必要となる登記で、清算人の登記も併せて行います。

⑦清算結了の登記

会社の解散後、清算手続きが完了した後に必要となる登記です。

報酬（税別）・実費※報酬には別途消費税が掛ります。

株式会社設立	報酬：100,000円～　　　実費：登録免許税 150,000円（他に定款認証手数料約52,000円）
合同会社設立	報酬：80,000円～　　　実費：登録免許税 60,000円（他に定款認証手数料約52,000円）
目的変更	報酬：30,000円～34,000円　　実費：登録免許税 30,000円
商号変更	報酬：30,000円　　実費：登録免許税 30,000円
本店移転（管轄内）	報酬：30,000円　　実費：登録免許税 30,000円
本店移転（管轄外）	報酬：45,000円　　実費：登録免許税 60,000円
役員変更	報酬：基本報酬21,000円～実費：登録免許税 10,000円

報酬は、複数の種類の登記を同時に申請する場合でも単純な積算とはなりません。また実費には他に登記簿謄本費用等がかかります。お気軽にお見積り下さい。一般社団法人や合同・合名・合資会社、ＮＰＯ法人その他上記表に記載のない登記についても対応可能ですので、お気軽にご相談下さい。

役員変更（住所・氏名のみ変更）	報酬：11,000円～12,000円　　実費：登録免許税 10,000円
株式会社・有限会社の資本金の額の増加	報酬：40,000円～　　実費：登録免許税増加した資本金の額の0.7％（3万円に満たなければ30,000円）
発行可能株式総数の変更	報酬：30,000円　　実費：登録免許税 30,000円
有限会社から株式会社への移行	報酬：基本報酬90,000円（同時に定款変更や役員変更をしても同額）同時に増資する場合 30,000円～50,000円加算　　実費：登録免許税資本金の額の0.15％（資本金の増加額については0.7％。これによって計算した税額が3万円に満たないときは3万円）解散登記で別途3万円通常は6万円となります。
解散・清算人の登記	報酬：有限会社40,000円株式会社45,000円　　実費：登録免許税 39,000円他に官報公告費用約3万円
清算結了	報酬：30,000円　　実費：登録免許税 2,000円
その他	要見積

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