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住宅などが火災、地震、自然災害で損害を受けた場合に支払われる保険あるいは共済です。目的別にさまざまな種類があります。ここでは代表的な保険を紹介します。

損害保険   住宅火災保険、住宅総合保険、普通火災保険、地震保険等      

共済組合   火災共済、建物更生共済

損害保険

住宅火災保険
専用住宅とその収容家財が対象となります。火災、落雷、爆発、破裂、風、ひょう、雪災による損害に対して支払われます。


住宅総合保険
専用住宅とその収容家財が対象となります。住宅火災保険のほか、建物外部からの物体の落下・衝突、水濡れ・水災、盗難等に対して支払われます。


普通火災保険
店舗併用住宅建物、店舗建物、事務所建物及びその建物に収容されている動産などが対象となります。補償内容は住宅火災保険とほとんど同じです。


地震保険
専用住宅、併用住宅とその家財が対象となります。単独での加入はできない。必ず火災保険に付帯して加入します。火災保険の補償額の30%から50%の範囲内で別に加入します。建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。



共済組合


全労災
火災共済
火災・爆発・破裂・落雷・他人の住居からの水漏れのほか、車両の飛び込み・建物外部からの物体の落下等も補償の対象となります。また評価の方法は再取得評価となります。自然災害共済を付帯すると、風水害のほか、地震による火災・損壊等についても補償の対象となります。


JA共済
建物更生共済
建物・家財・営業用什器を目的として、火災等による損害を補償するとともに、満期共済金が支払われる共済です。評価の方法は再取得評価となります。火災共済金額には、満期共済金額の1・2・5・10倍の4種類があります。共済期間には5年・10年の2通りがありますが、共済期間が10年の契約の場合は継続特約を付加することで20年または30年に延長できます。補償の対象となるのは、「火災等(火災・落雷・破裂または爆発・物体の落下・水濡れ・盗難による毀損等)」「自然災害(風災・ひょう災・雪災・水災・地震等)」です。地震で全壊した場合には、火災共済金額の50%が支払われます


確認コーナー


火災で全焼した場合どのくらい支払になりますか?
自然災害(風水害)で対応しますか?
地震の場合対応しますか?
時価額評価の支払ですか?再取得評価(新価)の支払ですか?
家財には加入していますか?








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