あけましておめでとうございます。初めてホームページを作り公開しました。
これから保険、共済の情報だけでなく色々な情報を発信して行く予定です。
よろしくお願いいたします。まず日経に書かれていましたが
無認可共済、ミニ保険参入へ団結・・・２３社廃業避ける
小規模の無認可共済大同団結しミニ保険会社を設立する取り組みが始まった。
新会社は「アソシア」で昨年末に関東財務局にミニ保険を登録した。７日から営業を始める。
無認可共済は３月末までに保険会社かミニ保険に移行できなければ廃業するしかない。
今後も共済の統合が加速しそうです。

平成１９年５月の国会審議によって年金記録問題の存在が明らかになりました。
その問題を解決するために、名寄せ作業を行い、その結果を「ねんきん特別便」
によって通知して行くと言う解決方法がとられることとなりました。
「ねんきん特別便」は年金記録問題を解決するために行われる１人１回限りの通知です。
送付時期
　　　�@記録が年金に結びつく可能性のある人・・・平成１９年12月〜２０年３月を目途
　　　�Aその他の人のうち、すでに年金受給者・・・平成２０年4月〜５月を目途
　　　�B今後年金を受給する人・・・平成２０年６月〜１０月を目途

確認はがきと年金加入記録照会票が送られてきます。

それぞれの送付時期には注意をしておきましょう！！

本日の日経平均１３，３２５円で昨年来の安値となっています。これからの景気が心配なところですが、まだまだ一般的に株の売買は怖い。損をする。
と言うイメージがありますが、少し目先を変えて株を見てみるのも面白いですよ。
相変わらず定期貯金（スーパー定期）の金利は1％を切っています。300万円未満で1年の平均金利0.359％です。
100万円を1年預けると3,590円の利息が付きます。そこから２０％の分離課税が引かれますが、いずれにしてもあまり利息は付きません。但し元本は保証です。
　たとえば１００万円を株に投資をする。投資の方法として株主優待がある企業の株を買う。
例
　オリエンタルランド（ディズニーランド）・・・１００株で６３４，０００円（今日時点）　　優待は１００株以上でランドまたはシーいずれかの１デーパスポート１枚、２００株以上で２枚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　エイベックス・グループ・ホールディングス（株）・・・１００株で１１９，２００円（今日時点）　　優待は１００株以上で限定オリジナルグッズ　　１，０００株以上で限定オリジナルグッズ、限定ＣＤ、限定ＤＶＤ　　応募により抽選でコンサートまたはイベントに招待

まだまだ調べると色々あります。
注意することは元金は絶えず動いています。元本保証ではない。また売買の目的での購入には向かない

ただし利息と考えるなら
オリエンタルランド　　６３４，０００円で１デーパスポート５，８００円がくる。
このような考え方もできます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　

１月も下旬となり正月気分も、もうすっかり抜けたころだと思いますが、金融広報中央委員会　知るぽるとの「暮らしと金融なんでもデータ」の中で小学生がもらったお年玉の金額の平均が出ていたので紹介します。
２００５年、２００６年、２００７年の３ヵ年が出ていました。それを見ると小学生のお年玉は右肩上がりで不景気ではないことがわかりました。その分大人はつらいんだと思いますが・・・
　　２００５年　　２４，１３２円
　　２００６年　　２４，５２７円
　　２００７年　　２５，２９３円
２００７年には２５，０００円の大台に乗っています。子供にとってはとても楽しみの１つですね。うらやましい限りです。
２００８年はまだ発表になってはいませんが、多分増えているでしょう。私たちの給料もこうあってほしいですね。
この「知るぽると」他にも色々な統計資料が載っています。
アクセスですが「知るぽると」で検索しても良いですが、このホームページの教育費から金融広報中央委員会の資料をクイックしていただくとすぐ開きます。そこから金融と経済のしくみー暮らしに身近な統計集ー
暮らしと金融なんでもデーターでそれぞれクリックしてもらうとＰＤＦファイルで色々と乗っています。
一度行ってみたらいかがですか。

警察庁の統計を見ると、侵入窃盗の件数ですが、
全国で　
平成１６年　約２９万件
平成１７年　約２４万件
平成１８年　約２０万件
と少なくはなってきていますが、２０万件は被害にあっていることは確かです。また時間帯はどうやら午前中が多いようです。共働きが多くなったことや、午後だと子供が帰ってくる可能性が出てくるなどだそうです。
感覚的には空き巣は夜入るように感じますが、実際は先ほど書いたように、午前中があぶないということです。皆さんもその時間帯は注意しましょう！！
もし入られてしまったことがわかった場合はすぐに警察に連絡しましょう！！ただこのごろは空き巣も用意周到となり盗まれていたのがわからない場合もあるようです。
注意する点ですが

警察に連絡すると現場検証等を行い被害届けを出します。被害届けを出すと、警察より被害届出証明書が交付されます。
また盗まれた中に、預金通帳やキャシュカードが入っていた場合は、銀行等金融機関に連絡して支払停止手続きをとってください。電話連絡で大丈夫です。
クレジットカードを盗まれていた場合は、早急にカード会社に連絡して使用停止手続きをしてください。こちらも電話で大丈夫です。

保険金の請求
動産総合保険などの損保保険、ＪＡの建物更生共済の家財家具等に加入している場合には、警察より交付された「被害届出証明書」を添えて保険金の請求の手続きをしてください。
何か災害があった場合、普段忘れがちな保険を必ず見て対応するか確認してください。　

（財）全国安全会議のホームページの中に各種災害の統計表があります。その資料によりますと全国の火災の件数がわかります。
平成１６年　　約６０，０００件
平成１７年　　約５７，０００件
平成１８年　　約５３，０００件
年々減っては来ているようですが、火災だけでの件数です。地震などの自然災害まで含めるとかなりの件数になると思います。
また火災による死傷者数は毎年約１０，０００人となっています。やはり火災は怖いですね。

もし火災、地震等により被害を受けた場合には、地元の消防署にすぐに連絡することは言うまでもないことですが、罹災した日から７日以内に罹災申告をします。
罹災申告をして、罹災証明申請をすると罹災証明書が交付されます。また消防署に連絡した後、加入している損害保険会社、共済組合に連絡してください。
損害保険会社、共済組合は罹災証明書を基本として火災保険金、火災共済金を支払います。ただし保険会社、共済組合によってその他の必要書類は異なります。

（財）全国安全会議アドレス
http://anzen.ods.org/index.html

社会保険庁によりますと、ねんきん特別便を受け取って記録を回復した人が１月末時点で８．３％にとどまっているとのことです。
１月３０日までに１０８万通を送り、回答が４２万人、そのうち回復したのは９万人。
持ち主の可能性が高いのに「記録の訂正はない」と回答した人は３３万人もいるそうです。
特別便を受け取っても、もれているねんきん記録については一切記載されていないため記録漏れに気づかない方が多いと見られる。

持ち主の可能性の高い方はやはり高齢者で、しかも転職の多い方と思われます。
また特別便の中身もどうやら複雑に書いてあるようです。
特別便の郵送を年金記録問題解決の切り札にはなかなか成り得ないようです。

但し逆を考えれば今、特別便が来ている方はもらい忘れがある方がほとんどと言うことです。
家族、親戚など周りで社会保険庁から特別便がきている方がいたら、わからなくても相談に乗りましょう！！
まだ６６万人が回答していません。年金が増えればとても感謝されますよ！！！

２月１８日（月）〜３月１７日（月）までの期間に確定申告が行われています。個人事業主の方やサラリーマンの方でも、住宅が火災や地震などの災害を受けた場合や
医療費が、かなりかかったりした場合などに確定申告をすることによって税金の還付があることがあります。所得控除のことです。

所得控除の種類と概算の説明

＊雑損控除・・・個人の住宅が火災や台風の災害により損害を受けた場合に適用を受ける

＊医療費控除・・・自分自身や一緒に住んでいる家族（生計を一にしている場合）が医療費を支払った場合（１０万円以上）には、一定の金額を医療費控除として所得から差し引く。

＊社会保険料控除・・・国民年金基金や確定拠出型年金、小規模企業共済に加入した方

＊生命保険料控除・・・生命保険料１０万円以上掛けて最高で５万円控除

＊個人年金保険料控除・・・個人年金保険料１０万円以上掛けて最高で５万円控除

＊損害保険料控除・・・損害保険料２万円以上掛けて、最高で１万５千円の控除。但し平成１８年度税制改正により、地震保険料控除が創設され、従前の損害保険料控除は廃止

＊寄付控除・・・国または地方公共団体、公益法人、社会福祉法人等に寄付した場合

まだ他にも障害者控除、配偶者控除、扶養控除等があります。
詳しくは税理士に相談してください。
去年を振り返ってみてください。もしかしたら税金が戻ってくるかも？？？

卒業、入学の季節となりました。その中で子供も大きくなり住宅購入やリフォームを考えている方もいらっしゃると思われますが
「住宅購入」の建てる前の対策の中にも金融商品として財形住宅を書いておきましたが、概算でどのような商品か説明したいと思います。
財形貯蓄の中に、一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の３つの種類があります。
財形貯蓄とは「勤労者財産形成貯蓄」の省略で勤労者が事業主の協力を得て賃金から天引きで行う貯蓄です。ですから自営業者などは利用できません。

その中で財形住宅貯蓄のメリットですが
・元利合計５５０万円まで運用益が非課税となります。普通の貯金のように利息に２０％の分離課税がかかってきません。
・１年以上継続し残高が５０万円以上ある場合に財形住宅融資が利用できます。

条件
・５５歳未満の勤労者
・５年間以上にわたり年１回以上積み立てる
・原則的に住宅取得などの目的以外には払い出しはできません
・自分の名義での住宅購入資金に充てるための払い出しならｏｋ
・登記簿上床面積５０平方メートル以上
・耐火構造は築２５年以内、その他は２０年以内

財形住宅融資制度
・期間１年以上、残高５０万円以上
・融資限度額　物件価格の８０％以内で貯蓄残高の１０倍以内、最高４，０００万円まで
・返済期間　　　最長３５年
・金利　　　　　　５年ごとの固定金利

またリフォームする場合も適用になる場合があります。

これから住宅を建てる予定のある方、リフォームする予定のある方、住宅財形貯蓄は加入して損はないと思います。

具体的にはまだ説明不足のところがあります。興味のある方はメールください。

確定申告でこの前は所得控除について書きましたが。今回そのほかに控除の対象となる青色申告について概算に説明したいと思います。
個人事業主が青色申告をする場合には
1、不動産所得、事業所得、山林所得があること
2、所轄税務署長から青色申告の承認を受けることが必要となります。
また帳簿書類を備え付けて取引を記録し、その帳簿書類を保存することです。
帳簿書類は、仕訳帳、総勘定元帳、などすべての取引を正規の簿記の原則に従い明瞭に記録し、貸借対照表及び損益計算書を作成し不動産所得等の計算に関する明細書などを青色申告所に添付しなければ
なりません。また書類の保存期間は７年間です。

特典
青色申告特別控除
一定の金額を青色申告控除として不動産・事業・山林所得から差し引くことができます。
控除できる金額は記録の仕方、添付書類により１０万円又は６５万円です。

６５万円控除できる人
＊不動産所得又は事業所得があること。
＊法定帳簿書類をつけて、これに正規の簿記の原則に従って取引を記録していること。
＊帳簿書類にもとずいて作成した貸借対照表や損益計算書等の書類を確定申告書に添付すること。
＊確定申告書を提出期限内に提出すること。

１０万円控除できる人
＊上記に該当しない青色申告者

青色事業専従者給与の必要経費算入

一般的には親族に給与を支払ってもその給与は必要経費と認められませんが青色申告である事業主の場合は
税務署長に従事している家族の氏名を提出すると給与として相当と認められる金額まで必要経費となります。

その年の所得に損失があるときは翌年以降３年間繰り越し控除することができます。

不動産所得のある方、事業所得のある方一度考えてみたらいかがですか？専従者給与、３年間損失の繰越は大きいと思います。

為替相場
ほんの１ヶ月前２月１４日のバレンタインデーでは１ドル当たり約１０８円でしたが
３月１４日のホワイトデーでは１ドル１００円を割り込む約９９円まで下落してしまった。
これは１９９５年１１月以来１２年ぶりです。ご存知の通りアメリカのサブプライムローンに始まりアメリカの景気の先行き不透明感が原因だと思いますが
これから少し目が離せない状況でしょうね。

円高ドル安で儲かる人　たとえば１ドル２００円が１００円になってしまった場合
輸入業者・・・２００円で買っていた品物が１００円で買える。取引が多い場合では単純に２億で買っていた品物が１億で買える。ガソリンも少し安くなるかな（期待値）？？？
海外旅行・・・（ハワイなど）単純ですが２０万円の旅行が１０万円で行ける。買い物もたくさん買える。
まだ他にも色々あると思います。

円高ドル安で損をする人
輸出業者・・・輸入業者と反対になる。
外貨預金（特にドル建て）・・・今円に換えると目減り。
今後投資する方は良いかも？！？！？！

日本の企業は自動車等輸出関連企業が多いのでかなりの打撃ではないでしょうか？
また最近は外貨での運用する商品が銀行、証券会社、保険会社などで発売されています。
勧められるままで契約するのではなく、しっかりリスクも確認したうえで分散投資を心がけましょう。