PEACE TOPICS

• 武器輸出緩和への風穴広がる　　　　　　　（11年06月25日）
• 日本の原発はいま　　　　　　　　　　　　（11年06月15日）
• 世界の原発はこんなにたくさん！　　　　　（11年05月25日）
• 核兵器複合施設の近代化・改造計画　　　　（11年05月15日）
• 米ロ核戦力削減の行方は？　　　　　　　　（11年04月25日）

【2011年6月25日】

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武器輸出緩和への風穴広がる

■打ち出された日米同盟深化の方向

　6月21日、日米安全保障協議委員会が開かれ、日米軍事同盟をいっそう強化・拡大する方向を打ち出しました。発表された共同文書は、日米間の軍事協力の向上で「変化する地域及び世界の安全保障環境に対処する」と明記。普天間基地の「辺野古移設」の再確認や、鹿児島県馬毛島の米空母艦載機の離着陸訓練基地化などを盛り込みました。また東日本大震災で米軍と自衛隊がとった共同作戦を「将来のあらゆる事態への対応のモデル」とするとしました。

■米国経由のミサイル輸出にゴーサイン

　さらに見逃せない点は、日米で共同開発中の迎撃ミサイルSM-3ブロックIIAの第三国への輸出を日本が容認したことです。

　オバマ政権は迎撃ミサイルSM-3を海上／陸上配備することで欧州版「ミサイル防衛」を行うことを決定しました。2018年にはポーランドに陸上型SM-3IIAを配備する計画です。当面は米軍による運用ですが、将来的には売却することを日米で合意したことになります。

■「ミサイル防衛」参加が巧妙な陥穽だった

　日本は三木内閣以来、事実上の武器輸出全面禁止を貫いてきました。しかし米国との「ミサイル防衛」に踏み出し、SM-3IIAの共同研究から共同開発へ移行する段階で、04年に「ミサイル防衛」に限って関連部品の対米輸出を認めるという風穴が空けられました。

　06年には「事前同意のない第三国への供与を禁じる」交換公文が締結され、「事前同意」さえあれば、日本の技術で製造されたミサイルを、例外扱いの米国経由で第三国へ輸出できる余地がつくられ、今回それが現実になったのです。

■許すな！“死の商人”国家への道

　日本は武器輸出していないことで国連小型武器会議で議長を務めるなど「名誉ある地位」を占めてきました。軍需産業の依存率も10％程度に留まっています。迎撃ミサイルの「第三国輸出」を認めることは、国際紛争を助長することになります。戦争放棄の憲法をもつ日本を、武器を売りつけ他国民を殺傷して儲ける“死の商人”国家に変えさせてはなりません。

【2011年6月15日】

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日本の原発はいま

●営業運転は17基のみ

　海外の原発データベースではすでに福島第一原発の１～４号炉は閉鎖（Shutdown）扱いになっています。当然といえば当然です。

　日本の原発はいま50基です。現在、営業運転中は17基（表の○）、定期点検最終段階の調整運転が２基（△）で、いまのところ電力需要は十分賄えています。老朽原発、地震や津波、トラブルなどで停止した原発は再稼働することなく閉鎖にすべきでしょう。余計な費用と不安が増していくだけです。

●二分された独占体制

　戦後、米原潜建造を独占したウエスチング・ハウス（WH）社は急きょ加圧水型原発PWRを開発。また原爆産業を独占したジェネラル・エレクトリック（GE）社も沸騰水型原発BWRを開発しました。

　日本でGEと組んだのが東芝・日立グループと東北・東京・中部・北陸・中国の電力会社。WHと組んだのが三菱グループと北海道・関西・四国・九州の電力会社。それで会社ごとに炉型が決まっています。また日本原電は９電力が共同出資のため、敦賀原発は1号と2号で炉型が異なる事態に。

●原発事故もビジネスに

　世界的な原発業界再編の中で東芝がWHを買収・子会社化してPWRも手がけることに。日立はGEとの提携を維持し、三菱は新たにフランスのアレバ社と提携を結
びました。アレバ社は福島震災後、汚染水の浄化装置を日本に売り込み、東芝－WHと日立－GEは廃炉処理を売り込もうとしています。

【2011年5月25日】

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世界の原発はこんなにたくさん！

　5月16日、（社）日本原子力産業協会は「世界の原子力発電開発の現状」を公表しました。（表）

●偽りの「運転中」

　運転中は436基としていますが、実際は発電を行ったことがあり、閉鎖になっていない原子炉数で、長期停止を含んだ偽りの数です。07年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発では今でも3つが停止中ですが、54の中に入っています。

●相次ぐ原子炉閉鎖

　この10年の変化は、運転中：432→436　建設中：43→75　計画中：35→91
であり、幻の「原子力ルネッサンス」をよく表しています。
「運転中」が増えていないのは老朽化で毎年数基が閉鎖となるからです。

●アジア／新興国の台頭

　合衆国以外の原子力先進国は計画すらなく、退潮が見て取れます。それに比べると日・韓・中・印・ロの開発状況は異常です。幸運にして事故が起こらなくても大量の「死の灰」を抱え込むのは必至というのに。
　しかし先進国が廃棄物問題を先送りし、原発輸出に走るとは言語道断の犯罪！

【2011年5月15日】

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核兵器複合施設の近代化・改造計画

　米オバマ政権は10年間で920億ドルもの核兵器複合施設の近代化・改造予算を投入することで「新・戦略核兵器削減条約」の批准にこぎつけました。これは「地下核実験に依拠することなく強力な核抑止力を維持する」ものです。

　米ネルギー省の国家核安全保障局は将来の核弾頭備蓄数をコストやインフラ規模から3000～3500と割り出しています。これ以下にしても、近代化された核弾頭の維持・整備の総費用はさほど変わらず、逆にコスト単価が上昇するというのです。結局、対抗すべき「脅威」は存在せず、インフラ維持が目的でしょうか。

○増強される８つの複合施設：核兵器業務は約24,000人

　　３国立研究所（ロスアラモス、ローレンス・リバモア、サンディア），１実験施設（ネバダ）
　　４生産施設（パンテックス、Yー12、カンザスシティ、サバンナ・リバー）

○プルトニウム・ピット：水爆を点火させる原爆の核物質

　　2022年までにロスアラモス冶金工場の建て替え：費用は37億～58億ドル
　　プルトニウム・ピット生産：10個／年→80個／年に

○高濃縮ウラン組立品：水爆によってさらに引き起こされる核分裂の材料

　　オークリッジのＹー12に新型ウラン濃縮工場建設：費用は42億～65億ドル
　　濃縮ウランの生産：40個／年→80個／年に

○核弾頭／ミサイル等の寿命延長・更新ロードマップ

【2011年04月25日】

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米ロ核戦力削減の行方は？

　米ロ間の「新・戦略核兵器削減条約」が発効して既に２ヵ月が過ぎました。計画通りに進んでいれば双方が査察官や戦略核のデータベースの交換を行い、査察活動が始まったはずです。

　しかし「核兵器のない世界」に程遠い「2018年までに米ロの配備戦略核を各1550 発に削減」でさえ、順調に履行されていくかどうか大きな懸念があります。障害は核兵器そのものではなく、「ミサイル防衛」や長射程の通常兵器への思惑です。これらは米ロ議会が批准条件として可決した決議や法律に盛り込まれています。

●ミサイル防衛の除外をめぐって

　条約は、ICBM 用及びSLBM 用発射機のミサイル防衛への転用、またその逆の行為を禁止しています（調印前の改造は除外）。米上院の批准承認決議は「これ以外にミサイル防衛の配備に何ら制限はない」と解釈するとしています。

　これに対してロシアの批准法は「戦略攻撃兵器と戦略防衛兵器は相互に関連している。一方の当事国の戦略防衛兵器（の増強）で他の当事国の戦略攻撃兵器の有効性が弱められることがあってはならない」と述べています。これは条約前文にある記述で、米決議は「前文には法的拘束力はないと解釈する」と明記しています。

●ミサイル防衛関連情報の提供制限

　飛行中のミサイルなどから発信される加速度や切り離し時間、搭載重量などの技術情報をテレメトリ情報といいます。これらからミサイルの特性がわかり、識別にも使われます。条約では「新種の戦略攻撃兵器」は二国間の協議対象とされ、公開性と透明性の確保から飛行テストのテレメトリ情報交換が盛り込まれていますが、その総量は交渉に委ねられました。

　米上院決議では「ミサイル防衛」に関連した迎撃体、人工衛星、センサー及び標的などを打ち上げるミサイルに関するテレメトリ情報の提供禁止を求めています。

　一方、ロシアの批准法は提供するテレメトリ情報を「搭載物を放出する時点より以前のもの」に限定、さらに新型ミサイルに関しては提供しないと決めています。これらは米「ミサイル防衛」への対抗手段である「軌道可変弾頭」の情報流出を避けるためと思われます。

●戦略射程通常兵器の除外をめぐって

　条約は「戦略攻撃兵器」配備を制限するもので、ICMB 及びSLBM への搭載は核弾頭に限定していません。

　米は通常弾頭で地球上のどこでも1 時間以内で攻撃可能な「グローバル・ストライク」開発を批准の条件にしました。決議は「これらの戦略射程通常兵器システムは新種に該当せず、条約の対象外であり、研究・開発・実験・配備をなんら制限しない」と解釈すると明記。

　一方、グローバル・ストライクを規制したいロシアは批准法で「新種の戦略射程攻撃兵器に限らず、あらゆる戦略攻撃兵器は条約の適用を受け、新種かどうかの疑義は協議で解決する」としています。

●核兵器全面禁止の国際世論で包囲を

　条約は前文で「核戦力の制限と削減の段階的プロセスの追求を加速する」とあるように「さらなる削減」を念頭においたものです。米決議は「条約発効後１年以内の非戦略核削減交渉開始」を求めています。しかしロシア批准法は「米や第三国による核兵器の現状（NATO 配備の非戦略核）、ロシアの安全保障上の課題（米ミサイル防衛への対抗）解決」が「さらなる削減」交渉の前提だとしています。

　米ロの核戦力削減を促すためにも核兵器全面禁止という国際世論の構築が急がれます。