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本ソフトの開発経緯・使用実績・準拠法令等
本ソフトと法務局監査との関係

本ソフトの開発経緯等は、以下のとおりです。

本ソフトの開発経緯

本ソフト開発のきっかけは、
1　書記がパソコンを使いながら、一つの案件を処理するのに、WordやExcelをいろいろ立ち上げて過去の同種事例のファイルを開き、嘱託人氏名といった同一データを各種ファイルに何度も打ち込んで各種帳票を作成したり(はなはだしきは証書原簿等に手書きしたり)、月初に手作業で月表の各項目及び金額を計算書から拾い出して集計表を作成し、これに基づいてパソコンで月表にまとめるといった、いわば紙ベースの作業手順を踏襲しており、パソコン本来の使い方をしていないのを目の当たりにして改善の必要性を痛感したこと

2　公証人としても、相続人、受遺者が複数いて、かつ各種の遺産がある複雑な遺言のケースなどで迅速に嘱託人に手数料の概算額を伝える必要性に迫られたこと

3　客が立て込んできた場合などにおいて、書記の仕事が停滞すると公証人の業務の能率が著しく低下するため、個々の役場の生産性を上げるためには、書記の仕事の効率化をめざすのが最も重要であると認識したこと
です。

以上の問題意識に基づき、手数料計算から、計算書・月表の作成まで公証業務の全般をカバーし、極限まで業務処理の自動化、効率化を目的とする本ソフトの開発に着手しました。

使用実績
退官する３年ぐらい前から開発に着手し、実務で使いながら約１年でほぼ現在の姿のソフトを完成させ、退官前の２年半は私の役場に限ったことですが、すべて本ソフトで業務を処理しました。

当初、実際に使用する書記の反応が心配でしたが、仕事熱心でセンスが抜群な書記であったせいもあって、すぐに本ソフトの仕組みを理解し、２週間も経つと自由自在に本ソフトを操作するようになってくれました。

とくに、私の役場の場合、数の多かった電子定款の認証の処理が驚異的に早くなり、客を待たせることがなくなったと好評を博しました。

もちろんソフトの不具合も多くあり、その都度書記に指摘してもらって修正し完成度を高めていきました。

一番頭を抱えたのは、ソフトの一部を修正すると作者の想定外の部分に影響を及ぼす点でしたが、これも何とか乗り越え現在のソフトにたどり着いた次第です。

準拠法令等
本ソフトの内容は、以下の法令等に準拠しています。
1　公証人法
2　公証人法施行規則
3　公証人手数料令
4　日公連理事長発出の平成２５年１２月１３日付け「公証事務一覧年表の写しの送付方について（お願い）」
5　4に添付されている別紙①　「公証事務一覧月（年）表作成上の留意事項」
6　4に添付されている別紙②　「公証実務（書記研修教材）三訂（平成22年４月１日発行）（抄）」

本ソフトと法務局監査との関係
本サイトをご覧の公証人・書記の皆さんの心配事は、はたして本ソフトを使用し、本サイトのマニュアルどおり計算書、証書原簿、認証簿、電子認証記録、確定日付簿（紙ベース）を調製して法務局の監査が通るものかという点であると推察します。


しかし、その心配は杞憂です。
私の役場では、本ソフトの使用を開始した後の平成２５年（２４年分）と平成２６年（２５年分）の２回、法務局の監査を受けていますが、何ら問題なく監査をクリアしています。

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