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| ◇琉球・沖縄歴史再考◇ 第２部 近代編２２～４５ | ||
| 御取合ウトゥイエー400年 | ||
| 22・琉球処分再考（上）西里喜行 23・琉球処分再考（中）西里喜行 24・琉球処分再考（下）西里喜行 |
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| ＜21世紀への補助線＞①沖縄はいつから日本か（与儀武秀） | ||||
| 25・旧慣温存 田里 修 | ||||
| ＜21世紀への補助線＞②「風俗改良運動」（与儀武秀） | ||||
| 26・琉球処分と国際政治 山城智史 | ||||
| ＜21世紀への補助線＞③カイロ会議（与儀武秀） | ||||
| 27・琉球救国運動 林 泉忠 | ||||
| ＜21世紀への補助線＞④帝国と帝国主義（与儀武秀） | ||||
| 28・分島案と宮古・八重山（上）大田静男 29・分島案と宮古・八重山（下）大田静男 |
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| ＜21世紀への補助線＞⑤群島の地政学（与儀武秀） | ||||
| 30・日清戦争（甲午中日戦争）又吉盛清 | ||||
| ＜21世紀への補助線＞⑥帰属意識と自立志向（与儀武秀） | ||||
| 31・沖縄の近代化と民芸運動（上）渡名喜 明 32・沖縄の近代化と民芸運動（下）渡名喜 明 33・近代沖縄と久志芙沙子（上）勝方＝稲福恵子 34・近代沖縄と久志芙沙子（下）勝方＝稲福恵子 |
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| ＜21世紀への補助線＞⑦近代化と沖縄女性（与儀武秀） | ||||
| 35・謝花昇と「自由民権」運動 伊佐眞一 | ||||
| ＜21世紀への補助線＞⑧謝花昇像の変遷（与儀武秀） | ||||
| 36・「人類館」の射程 沖縄の桎梏（上）宮城公子 37・「人類館」の射程 沖縄の桎梏（下）宮城公子 |
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| ＜21世紀への補助線＞⑨人類館事件と現在（与儀武秀） | ||||
| 38・近代沖縄の新聞と仲吉良光（上）納富香織 39・近代沖縄の新聞と仲吉良光（下）納富香織 |
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| ＜21世紀への補助線＞⑩近代沖縄の新聞と戦争（与儀武秀） | ||||
| 40・ソテツ地獄と移民 新垣 誠 | ||||
| ＜21世紀への補助線＞⑪資本主義の世界化（与儀武秀） | ||||
| 41・言語戦争と沖縄近代文芸（上）高良 勉 42・言語戦争と沖縄近代文芸（下）高良 勉 |
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| ＜21世紀への補助線＞⑫沖縄語の位相（与儀武秀） | ||||
| 43・沖縄戦という帰結（上）大城将保 44・沖縄戦という帰結（中）大城将保 45・沖縄戦という帰結（下）大城将保 |
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| ＜21世紀への補助線＞⑬沖縄戦の経験（与儀武秀） | ||||
| ＜「御取合400年」連載終了にあたって＞（与儀武秀） |
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22・琉球処分再考（上） 西里喜行 欧米諸国から日琉に外圧 迫り来る維新変革の嵐 沖縄学の創始者伊波普猷が「琉球処分の結果所謂琉球王国は滅亡したが琉球民族は日本帝国の中に這入って復活した」と強調としたのは1914年以来のことである。伊波は琉球処分の内容を廃藩置県（琉球藩の廃止と沖縄県の設置）という歴史用語ではなく、「王国の滅亡と民族の復活」という意味深長なフレーズで示唆していることに留意したい。 歴史用語としての琉球処分は日本史上の廃藩置県と同義語として扱われがちだが、両者は時期的にも内容的にも全く異質の歴史事象を意味する用語で、本来代用すべきではない。 従来、明治国家の領土画定の視点から、明治初期の一連の対琉球施策を、琉球処分と称することが一般的である。しかし、琉球の「主権」（所属）問題という視点から見るならば、琉球の「所属」が国際的に論議され、琉球側の「主権」維持・回復の試みが最終的に挫折するに至る一連の歴史過程（アヘン戦争から日清戦争まで）の全体を、広義の琉球処分とみなし、その後半、即ち1870年代以降の明治政府による強権的な琉球併合過程とその後の琉球問題の展開過程を、狭義の琉球処分と規定することもできるであろう。 ここでは東アジア国際秩序の再編過程における琉球の「主権」（所属）問題という視点から、琉球王国滅亡の意味を再考したい。 アヘン戦争契機に アヘン戦争を契機として、東アジアの国際秩序は再編過程に入った。戦争終結後まもなく、イギリスやフランスは宣教師を琉球へ送り込み、修好・貿易・布教を要求した。琉球はこの未曾有の事態を宗主国の清国に報告し、宣教師の退去について英仏と交渉するよう要請した。広州における対英仏交渉の中で、早くも琉球所属論争が展開されたが、「琉球は清国の版図に入らない」と主張する英仏側に、清国側は有効な反論の論拠を提示できなかったことに留意すべきだろう。 薩摩藩や江戸幕府の周辺でも、琉球の所属問題に関心が向けられ、若干の選択肢が提起された。水戸藩の徳川斉昭は1846年７月の時点で、アヘン戦争に敗れた清国が琉球を顧みる余裕のない今こそ琉球を日本へ併合すべしと即時琉球処分論を強調し、続いてフランスの琉球占領の可能性が想定されるや、琉球で対仏決戦を桃み、日本の開国を先延ばしするための「捨て石」作戦を選択するよう幕府当局へ提案した（『水戸藩史料』別記下）。 他方で、薩摩藩主島津斉興の側近であった五代秀尭は、薩摩藩にとっての最善策は何かという視点からフランスに対処するための三つの選択肢を提起し、戦（武力撃退）の危険性、絶（交易謝絶）の困難性を指摘しながら、和（講和＝開国）の選択肢を最善策として強調し、琉球を幕藩体制から切り離して開国を黙認すべきだという論点を押し出した。琉球の開国は避けられないと判断した五代は、先手を打って琉球を開国させ、薩摩藩の外国貿易の拠点として利用する構想を秘かに練っていたのである（『琉球秘策』）。 「所属」が重要議題 1850年代に入ると、琉球・日本への外圧はさらに増大した。「黒船」を率いて来日したペリー提督との開国交渉の前後に、江戸幕府の内部では琉球の「所属」問題が重要議題として論議され、老中の阿部正弘は琉球を日清両属と位置づけることが妥当かどうか、関係部門へ諮問した。林復斎（儒官、大学頭）らは琉球を日清「両国に随従」している国としながらも、最終的には「唐土の属国と申し候て然るべし」と答申し、井戸石見守（海防掛）らは「矢張り両国随従の国」とみなし日清両属論を妥当としたが、川路（勘定奉行）らはいずれとも「差し極め申し上げ難く」と態度を保留し、琉球を管轄する薩摩藩主島津斉彬の意見を聞くべきだと回答した。斉彬は17世紀の明清交替時点における幕府の選択（琉球切り捨て論）に注目しながらも、最終的には琉球の意思を確かめる必要があるとして、自らの直接の意思表示を避けた（洞富雄訳『ペリー日本遠征随行記』「付録２」）。 深刻な財政危機に 日本と琉球が相次いでペリー提督と条約を締結した後、斉彬は琉球の意向にお構いなく、積極的対外貿易策を展開する拠点として琉球を位置づけ、1857～58年にかけて腹心の市来四郎を琉球へ送り込み、福州琉球館貿易への薩摩商人の参入、旧式武器の清国への売り込み等々、伝統的な国際秩序を無視した前代末聞の構想実現に着手させた。その過程で、斉彬が琉球の内政に露骨に干渉し、牧志朝忠・恩河親方らを協力者に仕立てて「安政の琉球処分」とも言うべき事態を現出したことは周知の通りである。 「安政の琉球処分」は斉彬の急逝によって頓挫し、琉球王国はひとまず存立の危機を免れたが、1860年代にはいくつかの要因が重なって深刻な財政経済危機に陥らざるを得なかった。第１に安全保障策として実施された清国皇帝の尚泰冊封（1866年）に伴うコストが膨大な額に達したこと、第２に薩摩藩の政策変更、即ち貢糖制（貢租の砂糖代納制）の復活によって王国の財源（砂糖）が奪われたこと、第３に薩摩藩の命令で繰り返された文替り（銅線と鉄銭のレート変動）によって経済秩序が大混乱したこと、第４に薩摩商人から借り入れた借金とその利子が驚異的に増大したこと等々である。 深刻な財政経済危機を抱えたまま、琉球王国は迫り来る維新変革の嵐に直面しなければならなかったことに注目すべきであろう。（2009・06・29） 23・琉球処分再考（中） 西里喜行 明治政府が巧妙に術策 琉球、警戒し「慰霊祭」拒絶 琉球国王尚泰が清国皇帝から冊封されてから２年後の1868年、日本では江戸幕府から明治政府への政権交代があり、翌69年には版籍奉還、71年には廃藩置県が実施された。この時点で琉球当局は従来通りの薩州（鹿児島県）との関係継続を要望し、明治政府との直接的関係に入ることを警戒、忌避している。 尚泰冊封の意義 廃藩置県の前後から、明治政府の内部では日琉関係をめぐって若干の選択肢（琉球併合論、日清両属公認論、尚泰冊封論等）が提起されたものの、明治政府は最終的に外務卿副島種臣の提案した尚泰冊封論を採用、琉球当局に対して維新慶賀のための国王名代（慶賀使）を東京へ派遣するよう要求した。 琉球当局は明治政府の意図を察知して困惑したが、財政破綻に直面して緊急融資を受けざるを得なかったことから、要求を断るわけにはいかなかった。琉球側の足元を見透かしながら、明治政府は1872年10月の時点で、有無を言わさず国王尚泰を琉球藩王に冊封した慶賀使に手交された冊封詔書には「琉球国王を廃止して琉球藩を置く」という文言はないにもかかわらず、琉球藩が設置されて明治国家の一部となったかのように演出し、王国の「主権」を「琉球藩」の看板で覆い隠そうとする巧妙な外交術策であったと言える。 しかし、明治政府は尚泰冊封の事実を対外的に通告したわけではなく、他方で琉球を外務省の管轄下に置き、日流関係の窓口を外務省としたことから、琉球はまだ外国と位置づけられたままで、国際的にも琉球内部でもこの時点で琉球王国が廃止されたと受け止められたわけではないことに留意したい。 外務卿の「約束」 尚泰冊封の翌年（1873年）、明治政府は従来琉球から薩摩藩へ派遣されていた年頭使を、東京へ派遣するよう命じた。以後、琉球側も日琉関係の諸問題を処理するため、年頭使や請願使節を東京へ派遣するようになる。 年頭使の与那原良傑（馬兼才）や請願使節の浦添朝昭（三司官）らが上京した1873（明治６）年５月～７月ころ、外務卿副島種臣らは日清修好条規の批准書交換のため清国の北京を訪れ、清国当局と台湾・琉球・朝鮮の国際的地位について談判中であった。 北京における日清会談で、台湾とともに琉球の「所属」が論議されたという情報に接した浦添は、外務省官僚の上野景範に真偽を質したところ、清国との談判で琉球の日本専属を決定するつもりだとの情報を伝えられ、「国難到来」と受け止めて琉球へ急報した。その一ヶ月後、与那原は北京から帰国した副島外務卿の私邸を訪ね、日清両属の現状維持を約束してくれるよう懸命に訴えたところ、副島は「琉球の国体政体は永久に変えない。清国関係も従前通り」と約束した。副島の「約束」は文書で確認された。副島にとっては琉球側の警戒心を弱め「内国」化を抵抗なく推進するための方便に過ぎなかったが、琉球側は安全保障の担保として受け止めるに至る。 台湾出兵正当化 副島は琉球の現状維持を約束しながら、他方で台湾占領計画を構想していた。征韓論争に敗れて副島が下野した後も、台湾出兵計画は大久保利通らに引き継がれた。台湾における71年の琉球人遭難事件と73年の小田県人佐藤利八らの遭難事件に対する報復を大義名分として、明治政府は出兵計画を始動させる。 西郷従道の率いる日本軍は74年５月、内外の反対を押し切って台湾東南部に上陸し、６月には遭難事件現場の原住民居住区を制圧した。清国当局は日本軍の出兵に抗議し、台湾へ兵員を移駐して対峙させた。軍事的緊張を背景に、大久保は自ら清国との談判を決意し、出兵正当化の論拠を用意するため、琉球の管轄を外務省から内務省へ移管（74年７月）、同時に琉球人遭難者の慰霊祭を台湾で実施する計画に着手し、琉球側に参加を強要した。 琉球側はすでに遭難事件の生存者が帰国した前後に、明治政府に出兵中止を要請するとともに、生存者の救出・送還にかかわった清国官民に謝礼金を贈り、清国当局へは国王尚泰名で感謝状を差し出していたことから、慰霊祭への参加は清国側の疑惑を招くと判断して頑なに拒絶した。台湾出兵の論拠を清国側に提示したいという大久保の目論見は、琉球側の抵抗によって失敗に帰し、清国との談判において琉球の日本「所属」を積極的に主張するわけにはいかなくなったのである。 74年９月～10月の北京における日清談判は難航し、決裂の危機に直面したが、駐清イギリス公使の調停で妥結に漕ぎ着け、10月31日北京議定書が締結された。北京議定書の中には、清国側が遭難者（「日本国属民」）への撫恤金（見舞金）等50万円を支払った後に日本軍は撤収すると書き込まれたが、琉球の「所属」については何の規定もないことに注目したい。いわゆる「日本国属民等」とは琉球人を指すのか小田県人を指すのか必ずしも明らかではなく、どちらとも解釈される曖昧な規定であると言うべきであろう。 大久保の法律顧問ボアソナードは「日本国属民」を「日本臣民」と読み替えた上で琉球人を指すと決めつけ、「琉球島に日本の権あることを」清国に認めさせたと解釈した（『秘書類纂』外交編下巻）。ところが、談判の当事者たる大久保は琉球の「所属」について「未だ判然たる成局に至り難く」、国際的に「異議」が提起されかねないと懸念し、北京議定書で琉球の「所属」が決定されたとは受け止めていないことに留意すべきであろう（松田編『琉球処分』）。 （2009・07・06） 24・琉球処分再考（下） 西里喜行 廃琉置県断行で王国消滅 日清間で琉球分割を議論 台湾出兵の後始末を終えて帰国した大久保内務卿は、前外務卿副島の「約束」を無視して、琉球の「内国」化＝属領化のための新たな具体策を推進する。その実務を担ったのは松田道之（内務大丞）らであった。 「内国」化抗争 琉球の「内国」化方針を受け入れさせるため、明治政府は琉球使節の上京を命じた。1875年３月、上京した琉球使節（池城安規＝毛有斐ら）に対して、松田は台湾出兵謝恩のための尚泰の上京、鎮台分営の設置、藩政改革等の受け入れを迫った。 池城らは「寸兵ヲ備ヘス礼儀ヲ以テ」外交交渉に当たることで平和を維持してきた琉球に、兵営を設置すればかえって外国の武力攻撃の口実となりかねないなどの理由を挙げて、松田の要求を尽く拒絶した（松田編『琉球処分』）。池城らの「申立」（抗弁）に手を焼いた松田は、強圧的に「説得」を繰り返したものの埒があかず、琉球首脳部との直接交渉を決意するに至る。 1875年７月、内務官僚数人と池城らを同伴して来琉した松田は、冊封進貢停止など中琉関係の廃絶を含む「六ヶ条の御達書」を、摂政・三司官らの琉球首脳部に突きつけた。中琉関係の廃絶を迫る松田らと、日清両国を「父母の国」と称して現状維持に固執する琉球首脳部との間で、２カ月にわたり両属可否論争が繰り返されたものの、決着は先送りされた。琉球説得に失敗した松田らは75年９月琉球を引き上げ、池城らも再び請願のために上京する。 池城らの請願使節団は、以後３年間東京を舞台に、中琉関係断絶命令の撤回などを明治政府当局に請願し続けたが拒絶された。自由民権派との接触も功を奏さず、池城は悲嘆のあまり精神を煩い、77年４月30日、東京の琉球藩邸で悶死した。 「国家」の保持 東京における琉球使節の請願運動が行き詰まったため、琉球当局は密使（向徳宏・林世功ら）を清国へ派遣して事態打開のための外交的援助を要請した。清国も事態を重視し、77年11月、初代駐日公使の伺如璋らを派遣して明治政府との交渉に当たらせた。 この間、琉球内部には、従来の国是（日清＝「父母の国」）を絶対視する圧倒的多数の日清両属派と、中琉関係の断絶も止むなしと主張する日本専属派と、両者の間で事態の打開を模索する当局派の三派が形成されたものの、いずれの党派も「社稷の保持」（琉球の国家的存続）を前提とする選択肢を提示していたことに注目すべきであろう。 日本専属派の東国興（津波古政正）にしても、清国との関係を離脱して日本専属となれば、琉球の「社稷」（国家）を保持できると主張し期待していた。しかし領土画定を急ぐ明治政府の立場からすれば、両属派の選択肢と同様に、日本専属派の主張や期待も「痴情」に過ぎず、琉球の国家的廃滅（廃琉置県）こそが唯一の選択肢でなければならなかった。 78年11月、「琉球処分方案」を策定した松田道之が、前外務卿副島の「約束」を反故にして処分を断行する「名文条理」に掲げたのは、琉球当局が明治政府の中琉関係断絶命令に従わず、駐日外国公使らに救国請願書を提出したという事実であった。しかし、因果関係を転倒させた松田の大義名分（処分の理由）には説得力がなく、むしろ琉球側の不信感の増幅させたことに留意すべきであろう。 79年３月、琉球処分官として来琉した松田は、数百名の軍隊と警察官の武力を誇示しながら首里城へ乗り込み、持参してきた「廃藩置県の条々」を琉球当局の面前で読み上げた。４月４日明治政府は「条々」を布告、最後の国王尚泰とその一族はまもなく東京へ連行された。琉球王国は名実ともに廃滅、日本国の中の沖縄県として位置づけ直されることになる。明治政府にとっては琉球「内国」化の達成であり、琉球王国にとっては「主権」の喪失であった。換言すれば、形式的な琉球藩の廃止にとどまらず、実質的に琉球王国の廃滅を意味したことから、廃琉置県と称することにしたい。 宗主国の体面 廃琉置県によって宗主国としての体面を傷つけられた清国は日本へ抗議し、日清関係は緊張した。折しも日清両国を訪問した前米国大統領グラントの仲介を契機に、日清両国は平和的解決のための外交交渉を開始する。 80年８月から北京ではじまった日清外交交渉では、２カ月間８回もの会談が繰り返され、10月21日、両国の全権代表は条約案を妥結、10日後の調印を約束するに至った。条約案には宮古・八重山を清国へ割譲し、沖縄島以北を日本領とする琉球分割条項が含まれていた。「琉球分割条約」と称する所以である。 琉球救国請願のため清国に滞在中の琉球人は琉球分割の危機に直面して条約調印阻止に立ち上がった。天津の向徳宏は李鴻章へ泣訴し、北京の林世功は分割条約に抗議して自決した。両名の決死の行動は清国政界を突き動かして調印可否論争の引き金となり、遂に81年３月分割条約を廃案に追い込んだ。しかし、その後も日清両国は水面下で条約復活の交渉を繰り返し、日清戦争に至るまで琉球問題を懸案の一つとして位置づけ続けたため、琉球分割の危機も潜在し続けることになる。 この間、琉球社会の指導層の多数派は琉球分割阻止、「主権」回復の選択肢を掲げて琉球救国運動を展開、日清両国の水面下の条約復活交渉を挫折させ、分割阻止には成功したものの、琉球の「主権」回復には至らなかった。その歴史的意義と限界を再検討することは、琉球処分再考のための不可避の課題というべきであるが、紙面の制約上、別の機会に譲ることにしたい。 （2009・07・13） |
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| 25・旧慣温存 田里 修 旧制利用し新制度浸透 脱清人の取り締まり強化 1879年（明治12年）沖縄県が設置されたが、明治政府は沖縄県に対し地方制度や土地・租税制度など近代的改革を行わなかった。これを旧慣温存「政策」と呼んでいる。これについては近年発刊の『沖縄県の百年』（金城正篤他、山川出版、2005年）に詳しい。 上杉県令の改革 旧慣温存の根拠を1879年（明治12年）６月25日沖縄県甲第三号布達「諸法度の儀更に改正の布令に及はさる分は総て従前の通相心得申へく此旨布達候事」に求めたのは憲法学者でもあった一木喜徳郎（「一木書記官取調書」『沖縄県史第14巻』原文カタカナ書きをなおした、以下同じ）であろう。しかしこれと同じような布達は東京都（当時は東京府）にもあったし、一木自身その他の訓令、指令も取り挙げて旧慣制度の効力、法律命令の実施不実施の根拠としてはすこぶる薄弱であるとしている。 旧慣温存については上杉県令の改革とその中止がよく取り上げられる。1881年（明治14年）５月18日上杉茂憲が第２代の沖縄県令として赴任し、上杉はこの年から翌年にかけて県内を巡見した。翌82年３月６日に上杉県令は、同年において従前の役場、番所、蔵元及び一切の吏員を廃して、各役所の所轄を変更しさらに戸長を各間切・各島に置き、各村に組合を定め組頭を置く、として旧来の間切制度の改革に着手しようとした。 これに対し５月19日、内務卿の山田顕義は太政大臣の三条実美に「廃藩置県の際彼れに諭すに其国内の政治慣行は従前の通据置き妄に改革を為さざるべしとの意を以てしたる旨」もあり「時期末だ到らざるを以て」従前の通り据え置いた方が得策とし、地方役場吏員廃止はしないとは伺いを立てた。これについて三条は６月14日に伺いの通りとしたのであった。 一歩踏み出す提案 しかしこの直後の７月19日には内務省に脱清人が報告され、９月18日には「旧琉球藩三司官元当県八等出仕」の富川盛奎の清国への脱走が内務省に上申されている。またこの日、７月19日に巡察使として尾崎三良が調査のため沖縄に派遣された。尾崎は上杉とは逆に改革は時期尚早と報告した。 さらに明治政府は1883年（明治16年）１月14日会計検査院長で鹿児島県令の経験もある岩村通俊を派遣、上杉を同年４月22日解任し、会計検査院長の岩村が県令を兼任することとなった。岩村は６月25日には沖縄を立ち、旧士族たちの金禄公債を1885年（明治18年）以降も金禄のままとして、旧士族の懐柔策を図った。 12月21日に岩村の後、西村捨三が県令となった。西村は1884年（明治17年）１月18日那覇、首里の主取や各間切の地頭代、先島の頭を「戸長相当」とみなし「事務委任」したいとして伺った結果、１月31日付で内務卿山形有朋から太政大臣の三條実美に報告されている。これは実質的に「旧慣温存」から一歩踏み出すものであるが、旧間切役人を利用しつつ新たな制度への布石とうったといってよい。 また士族対策で次三男にして分家する者も士族籍であるとして1874年（明治７年）太政官布告第73号に沿って規定していた1879年（明治12年）県丙６号達を取り消した。これは本土とは違うものであるが、琉球士族懐柔策として大きなものであろう（森謙二、茨城キリスト教大学教授の示唆による）。 旧士族の反日感情 脱清人に対しては警察により取り締りを強化する一方、旧国王の尚泰を1884年（明治17年）８月帰県させ士族らを説得させた。 また西村は1885年（明治18年）乙第77号達により内法調査を行わせ、これを成文化させた。この内法調査は単に成文化させたのではなく、役所長の許可を経るようにする中で、罰則を体罰から科銭に変えたり、人身売買を奉公に変えるなどの「統制」（比嘉春潮『沖縄の歴史』）を図っていったのである。 この内法調査は1891年（明治24年）第７代の丸岡莞爾知事の時代まで続いていったのであるが、旧慣はこのようにいわば利用されつつ取り込まれていったのである（平良勝保『近代沖縄における旧慣・内法調査の研究』沖縄大学修士論文）。 これより先、1888年（明治21年）予算協議会が設置されたが、これは間切りの予算について総代が協議するもので、いわば「議会」の始まりであった（一木前掲書に詳しい）。一木は「地方により古来間切又は村に人民の集会を為すの慣行あるものあり中頭地方に於ては毎月一定の日に総頭頭を番所に集めて諸令達を伝」えていると記している。また「沖縄旧慣地方制度」（『沖縄県史第21巻』所収）には「公会」として首里の「平等会」、那覇の「四町会」や村会、間切会が載っている。 旧慣温存の変更は、一般的には土地整理事業によって土地・租税制度が改正された後と考えられるが、「制度」でいえば1896年（明治29年）勅令第13号「沖縄県郡編成」第19号「沖縄県区制」あたりであろう。日清戦争が前年に終わり旧士族たちの「反日」が収まったと考えられ、台湾が植民地となり、国境が問題にならなくなったのである。 翌1897年（明治30年）勅令第56号「沖縄間切島吏員規定」が公布され、さらに翌年「間切島規定」も公布された。ここで注意しなければならないのは、旧来の間切が新しい装いで「利用」されていることである。 （2009・07・20） 26・琉球処分と国際政治 山城智史 日清間で琉球分割検討 清露関係好転で先送り 琉球処分とは、明治政府が琉球を日本という枠に組み込んでいく一連の措置のことを指す。その始期と終期についてはいくつかの見解があるが、「1879年」は琉球が琉球藩、沖縄県と変遷していく過程に着目すると、一つのターニングポイントになるだろう。また、琉球処分を外交史の観点から分析すると、そこに包括される問題は遠く海を渡り、多国間の外交問題とかかわってくる。ここでは、琉球が明治政府に翻弄される過程を大幅に省略し、「1880年」も北京会談およびそれ以後の清国の対応を考察する。 北京会談の妥結 19世紀、日本や中国といった東アジア諸国は欧米からの武力の圧力によって、開港を余儀なくされ、また不利な条約締結を押しつけられた。このような時代の編成期において日本では長年続いてきた江戸幕府が倒れ、新たな時代の幕開けが訪れる。 一方、清国はアヘン戦争以来、欧米列強からの圧力に国力が徐々に衰退し始め、これまで築き上げてきた秩序が崩れ始めていた。近世の琉球は1609年に薩摩藩の侵攻を受けた後も、明・清時代にかけて長年継続してきた中国との朝貢関係を維持していた。しかし、明治政府の領土確定・拡大政策によって、琉球は日清間でその帰属が外交問題に発展することになる。 琉球帰属問題をめぐる日清間の北京会談（1880年８月18日～10月21日）では琉球分割条約が妥結され、次の２点が決定された。①沖縄本島以北を日本の帰属とし、宮古・八重山諸島以南を清国の帰属とすること（二島分割案）、②1871年に締結した日清修好条規を改訂し、清国における通商権、最恵国待遇を日本に与える（改約案）。要するに、明治政府は琉球を日本の領土の一部であると前提し、その琉球の一部である宮古・八重山諸島を清国に譲る見返りとして、条約改正を自国に有利なように運ぼうと考えた。 土壇場での急変 北京会談は明治政府にとって有利に進められ、あとは10日後の調印を待つのみとなった。しかし、清国は約束の期日が来ても調印せず、明治政府の催促によってようやく返答したが、そこには「清国内で琉球分割条約について再度話し合う必要がある」等の内容が書かれていた。その後、明治政府は何度も調印を迫ったが、琉球分割条約が日清間で締結されることはなかった。 このように琉球分割条約は一度妥結に至ったが、清国は土壇場でその態度を変えた。それではなぜ清国は急変したのか。これまでの研究では一つの可能性として、イリ地方（中国北西部国境付近）の領土問題をめぐる清露情勢の緊張緩和が示唆されている。清国は対日交渉と同時に露国（ロシア）との領土問題を抱えていたが、対日、対露交渉の結果次第では、二つの国を同時に敵に回すことを危惧していた。 1880年９月の時点では、清露両国の意見が衝突し膠着状態にあったので、日本の不条理な要求にも応じるしかなかったのではないかと考えられる。明治政府もまた清露情勢の重要性を認識していた。外務卿・井上馨は駐露日本公使を通じて、執拗に清露情勢の動向を追っていた。そして、清国が露国との交渉に苦慮しているという現地情報を入手し、それを利用して日清交渉を有利に進めようと考えていた。対日、対露外交を同時に抱えていた清国にとって、「日露提携説」の可能性の有無が極めて重要なウエートを占めるであろうことを井上は知っていたのである。 李鴻章の外交政策 しかし、その後清国が露国に対し譲歩したことで清露交渉は好転した。これにより清国は「日露提携説」の可能性は消滅したと判断し、日本と対等な立場で交渉に臨むようになる。その結果、清国は調印の期日が来ても姿を見せず、ついには問題の解決を先送りにしたのである。 この清国の決定に大きくかかわっていたのが、北洋大臣の李鴻章である。当時、李鴻章はその豊富な経験から清国内において外交政策の決定に強い影響力を持っており、総理衙門（清国外交の担当部署）への書簡を通じて、対日交渉に指示を与えていた。北京会談が始まった直後は清露交渉も膠着状態にあったので、日本が提示した「二島分割案」に賛成する態度を見せ、なるべく日清交渉が決裂しないことを優先していた。 しかし、北京会議が終了するころには清露情勢が好転したため、これまでの姿勢を一転させて「二島分割案」を否定し、日本との交渉を先送りするよう指示した（『李鴻章全集』）。その後、琉球分割条約は正式交渉の場に出ることはなく、日清戦争の終結によって清国は琉球の帰属問題を放棄せざるを得なかった。 現在、筆者は博士論文で日清外交における琉球帰属問題を扱っている。とくに日清間の琉球帰属問題と、清露間のイリ領土問題の関連性を客観的に引き出すことで、琉球処分の国際性が明らかになると考えている。琉球処分の歴史は、現在も沖縄県をめぐる国際政治問題に多大な影響を及ぼしている。琉球の帰属をめぐる日清外交は、琉球史の大きな分岐点と言えるだろう。このように国際性に富む琉球・沖縄史研究が日本国内にととまらず、中国、そして世界に拡がっていくことを切に願う。 （2009・07・27） 27・琉球救国運動 林 泉忠 脱清人要請 分島ならず 東アジア覇権 日中で争い 450年の歴史をもつ琉球国では、1879年の「琉球処分」によって日本に併合され滅亡する前後からいわゆる救国・復国運動（「脱清運動」）が展開されていった。復国運動はなぜ日清戦争まで続いたのか、その間に、琉球の帰属をめぐる日中（当時は清朝）交渉は復国運動といかなる関係にあったのか。日本の琉球併合から130年を迎えた今、近現代琉球・沖縄をめぐる諸問題を、これらの事象を律する東アジア国際関係の視点から再検討してみたい。 中国への救援要求 言うまでもなく、琉球救国・復国運動は、日本への併合に抵抗し琉球国の救出・回復を目指す運動である。日本によって琉球国が滅ぶと、沖縄本島のほか宮古・八重山諸島でも反対する動きが起こった。地元における抵抗のほか、一部の琉球エリートは清に渡り、要人らに琉球復国への救援要請を働きかけていた。 中国への救援要求は、伝統的東アジア国際秩序すなわち「中華世界システム」（「華夷秩序」）に規定される中国と琉球の宗属（冊封・朝貢）関係に基づいている。清朝もまた、それに依拠し日本に交渉を求めたのである。 救国・復国運動には琉球側の主体性意識が内包されているが、東アジアの視角からみれば、併合、復国運動、そして日清交渉という一連の動きは、いわば、「中華世界システム」への挑戦と護持、日中という新旧にわたる「中心」争奪戦の性格を有している。 日本提案の分島案 その過程においては、日本は琉球併合に成功したが、中国を倒し西洋列強に並ぶ「一等国」になるには、時期尚早であった。日本にとって次に必要なステップは、列強と同様、中国における通商の特権を獲得することであった。 日本は琉球の帰属に関して、沖縄本島周辺諸島以北を日本領土、宮古・八重山諸島を清国領として分割し、さらに1871年に終結した日清修好条規に、日本商人が中国国内で欧米諸国なみの商業活動ができるよう条文を追加するという案（分島案）を提示した。日本側に有利な条件を盛り込んだこの案に対し、清国側は奄美諸島以北を日本領土、沖縄諸島を独立し琉球王国を復活させた上で、宮古・八重山諸島は中国領とする案を提示したが、日本側はこの案を拒否。 交渉の末、当初「分島案」に消極的だった清朝は、最終的に妥協し、日本の意向に沿う条約案で合意に至った。 琉球の帰属をめぐる中国の交渉要求に日本が応じたのは、まさに「均霑」を念頭に入れたからであった。しかし、調印の日に清側の代表の姿はなかった。つまり清は、最終的に同条約の正式調印に応じなかったのである。 琉球奪還の意志 その背景には、イリ問題（ロシアと中国間の領土をめぐる外交問題）や清朝内部の反対などもあったが、名城里之子親雲上（林世功）の殉国をはじめとする脱清人の強い働きかけがあった。琉球復国志士が必死に反対した背景には、次の要因があった。つまり、宮古・八重山だけでは琉球の回復は難しく、あくまで琉球全域を奪還する強い意志があったからだ。 言い換えれば、もし清朝が条約に署名していたとしたら、沖縄ないし東アジアの近代史は書き直されることになるばかりか、今日まで続いている尖閣問題も存在しなかったかもしれない。 いずれにせよ、復国運動はその後も続いたが、1895年の日清戦争における清朝の敗北と台湾割譲で終焉を迎えた。 かつての復国運動とは対照的に、戦後の沖縄社会が自ら起こしたのは「祖国日本」への復帰運動であった。復帰後の沖縄社会には基地問題や経済の自立問題などが残っているが、筆者が2007年11月に行った調査においては、「『琉球処分』から、もうすぐ130年になりますが、日本の一部になってよかったと思いますか？」という質問に対し、８割近くの住民は「よかった」または「どちらかというとよかった」と回答したという結果が出た。 琉球復国運動の発端である130年前の琉球併合は、たしかに東アジアにおける「中心」交替という歴史的文脈の中で、「辺境」の主体性が無視された形で起きた。しかし再び「中心」交替を迎えようとしている21世紀の今、東アジアでは「辺境」の意向がより尊重されることが望まれている。 （2009・08・03） 28・分島案と宮古・八重山（上） 大田静男 天皇統治反対し役人血判 清国断念で王国再興 幻に 1879（明治12）年旧暦３月29日午前10時、八重山蔵元は緊張感に包まれていた。 在番渡喜（慶）次親雲上ら役人が一番座に揃うなか「我々は普通の使者とは異なり、特に天皇様の使いである」と前日述べて帰った、処分官や巡査４人が来庁した。 処分官は廃藩置県の布達や告諭書を読みあげた。大和世宣言である。天皇様へ奉公するよう迫る処分官に、在番等は藩王への恩義があると拒絶した（石垣家文書）。新政府と蔵元役人の対立攻防の始まりである。 藩政復古の檄文 琉球処分に反対する島の役人や士族たちは『親清派の亀川親方からの藩政復古の檄文が密使によって配布され（中略）八重山の役人等は石垣村の民家に集合して善後策を講じ蔵元内の書類を全部運びこんで、焚書したり、各所にかくしたりした。その集合宿所「総宿」（スウヤド）といっていた。各役人には各村の御嶽の神前で「誓約血判書」を作製し、日本天皇の統治に反対し、旧藩制度を謳歌し、回復して藩王への忠誠を尽くすように誓約した』（喜舎場永珣著『八重山歴史』）という。 八重山では血判誓約書が次のようにつくられた。 一、大和人御下島、大和進貢致候様被申候はば当島は往古より琉球へ進貢仕候以来、段々御高恩蒙り申事候 何共御請難成候段と返答致し何分相威候共曽て相断申可事 二、若し御採用無之時又刃物等抜出し相威す可際成立候とも比の儀島中存亡の境節にて抑モ身命を不惜相断可事 三、大和人より押々役職申付られ候直ちに相断申可事 四、大和人へ内通の儀有其一切仕る間敷候事 五、右条々相背者は所中にて本人は身命相潰父母は流刑可致候事依誓詞如件 明治政府への非協力と協力者への厳しい対処の内容である。宮古で起きたサンシー事件（宮古で親日派の下級士族が裏切り者として殺された事件）をきっかけに血判誓約書の存在が発覚し、明治政府の弾圧が始まった。八重山では「宮古から通知があり権現堂で焚書した」（喜舎場前掲著）という。 八重山では首謀者とみなされる在番、頭を始め役人が召喚され「血判シタ理由並ニ其ノ書面ヲ提出セヨト強制的に体罰ヲ加ヘテヰタ」（喜舎場永珣ノート）という。 渡辺処分官や小佐々、川原巡査等が石垣親雲上賢美を厳しく取り調べたため「指笛を吹き鳴らして急報を告げたため村中の人たちが棒、竹、瓦、石等を携帯して蔵元を取り巻いた。暴動を恐れた石垣親雲上、渡慶次在番は必死に制止し、騒ぎは沈静化した」（喜舎場ノート） しかし、弾圧は強化され、小興座からは拷問による叫喚が四ヶ村中に聞こえ人々は震え上がり抵抗運動は霧散した。 「分島、改約」案 渡喜次在番や石垣親雲上は中仮屋で天皇への忠誠を尽くす承諾書を提出し放免された。渡喜次在番はそれを苦に沖縄への帰途、石垣島沖で船から飛び降りて自殺した。 明治政府は辺境の島で天皇様への奉公に抵抗する役人たちを弾圧しながら、「分島、改約」案を清国に提案し交渉を進めていた。 案は1871（明治４）年に締結された日清修好条規に西欧列強並みの相互最恵国待遇を追加しその交換条件として宮古・八重山を清国に割譲するという内容であった。 1880（明治13）年10月、条約案は交渉妥結し「清国は1881年（明治14）２月に役人を八重山に派遣し、日本の派遣をする役人と出会し、宮古・八重山群島の土地・人民を一括して受け取る。第２は宮古・八重山両島人民にたいしては、その交付に先立ち、日本の役人が事情を説明して説得し、扮擾が起きないようにする。交付後は、両国に分かれた人民は、それぞれの国の法令を守り、相互に干渉しない」（『沖縄近代史辞典』）という２島交換の期限と手続き、もなされ、後は調印を待つばかりであった。 条約調印も延期 ところで分島案の論議の過程で浮上したのが先島に琉球王国を再興し、国王を擁立するという清国案である。情報は清国公使から在京の旧琉球藩官吏に伝えられたという。彼らは『「島嶼国を建てても無益」「暫く別に王をたてて先島に建国すべし、若し清国乾隆皇帝の如き英明の主が出る時は、日本を討つて琉球全島を取り戻し国家を中興するであろう」』（慶世村恒任著『宮古史伝』）という意見に分かれた。しかし、尚泰王が別王擁立に反対したため先島での王国再興は立ち消えた。 先島に王国再興論は東京で日本政府と交渉していた富川盛奎が1882（明治15）年、清国へ逃走の途次宮古島に寄り旧役人らに「分島問題の顛末と経過」を知らせた。 「宮古八重山は建国いたるであらうとて、上下を挙げて富川を歓待して送った」（慶世村前掲書）という。 しかし、清国はロシアとの国境問題などを抱え、李鴻章は宮古・八重山をもって琉球王国復興する意図も「枯瘠」の土地では難しく、清国から派遣して統治することも厳しく、清国政府に何の利益ももたらさず難問だけである等の理由をあげ、先島での王国再興を断念し条約調印も延期した。 （2009・08・10） 29・分島案と宮古・八重山（下） 大田静男 清国でも反日復国運動 協力者なく孤立し挫折 富川と繋がりの深い神村英演が1883年（明治16）年、西表島から漂流を装い福州入りした。神村は琉球館に滞在した尚徳宏（幸地親方朝常）へ琉球の内情を伝えたとみられる。 尚徳宏の陳情文 尚徳宏が（おそらく?総督へ）提出した陳情文によれば「本月８日、琉球属島八重山の役人、憲英演を（筆者注＝神村英演のこと）が島の小船に乗り台風のための漂着だと偽って来?し、その言うところによると、光緒５年に日人が琉球に侵入し、国王とその世子を虜にして連れ去り、国を廃して県となして居すわり、民財を剥取し、みだりに民力を労し、種々惨迫の状は言語に絶しています。このことについては前々から紫巾官や司法官が前後して来?し、救援をお願いしていました。今こそ天朝がこれをとりさばいて下さる時機であります。国王は虜にされて既に日久しく島民の塗炭の苦しみは極まっていて、いつの日にこれが救済できるかわかりません。そこで島中の者が集まって会議の末、危険を冒して来?し速やかに君を奪い返し、国を元に復することを訴えているのです」（竹原孫恭著『城間船中国漂流顛末』）と、神村の福州入りを説明している。 琉球館には八重山と関係の深い王府の役人たちがいた。 尚徳宏（幸地親方）もその１人で1876（明治９）年12月10日尚泰王の諮文を携えて沖縄本島北部から福州へ向かう途次、荒天のため翌年の１月初旬から２月26日まで石垣に滞在した。彼に同行した蔡大鼎（伊計親雲上）の宿附をしたのが玻名城仁屋孫冨で総宿は彼の家である。玻名城は琉球処分の前年、清国への漂流している。蔡大鼎と再開したであろう。 脱清人らの伝言 蔡大鼎は1861年にも八重山で約１カ月滞在し、著書『?山游草』には八重山で詠んだ演詩が多く収められている。そのなかに「謝島官大濱宮良石垣三位恵下程品物」がある。八重山三間切の頭職から食糧等を贈られたことに対する謝礼の漢詩である。 詠まれたひとり、大濱親雲上當著は廃藩置県当時は清国に漂着し琉球館に滞在している。尚徳宏、蔡大鼎、林世功等を頭職とて接した大濱親雲上も帰国に際しては彼らから指示があったと思われる。 1882（明治15）年、八重山の下級士族、我那覇孫著が清国に漂着した。琉球館に滞在した彼は尚徳宏や馬必達（国頭必達）等の影響を受け翌年、帰国した。我那覇は沖縄に滞在した、尚徳宏等の伝言を首里、那覇の王府旧官吏に伝えるために奔走した。 しかし、探訪や警察の厳しい監視の弾圧で反対運動の人たちは震えあがり沈黙していた。脱清人たちの伝言や動向を伝えるため、突然現れた我那覇は旧官吏たちを狼狽させたであろう。来訪を口止めをされ「伝言など一切口外いたしません。若し私が口外したため御迷惑なさるようなことでも起これば、厳重な御処分を受けるものであることを記して後日の證拠といたします」（竹原前掲書）と脅され証文を取られている。 国益優先の割譲 失意のうちに八重山に戻った我那覇は尚徳宏等へ援助米を送ることを提案した文書を役人ら宛てに送ったが無反応であった。だが、我那覇は厳しい監視の目をくぐりぬけながら密かに同志を募り支援運動の再構築をめざしたが、協力者もほとんどなく孤立しやがて挫折した。「明治の御代」は大河となり、辺鄙な地にも押し寄せた。 王府時代、島役人の搾取や横暴に苦しめられた百姓や、血縁や門閥で役職を固め腐敗が横行した士族社会に不満を抱いていた困窮士族たちが「四民平等」を説く明治の御代に展望を見いだしたことは想像に難くない。 自刃した林世功や大陸で没した尚徳宏や富川の眼に呻吟する先島の民は移っていたであろうか。彼らの運動は百姓等の生活レベルで転倒させられたといってよい。 廃藩置県から８年後には天長節のために綱引きが行われ、1903（明治36）年、竹富島に建立された新税法実施紀念碑には「日の本を照らす光はてんか下曇らぬ御代そとふ登かり気留」と刻んだ。翌年日露戦争に勝利すると大浜村の寄留民が記念として旗頭を寄進したが、幟には「祝大日本帝国大勝利」という文字が揮毫された。 我那覇孫著は明治の御代を讃える「民間安悦口説」をつくり、「百年かふ願て御代の果報拝で、過ぎし親父祖に話あげら」と詠んだ。ここに先島の琉球処分は完結したといってよい。 明治政府の脱亜入欧をめざしたなかで起きた分島案を金城正篤は「明治外交の二重の失敗」（「中国近代史と琉球処分」）と厳しく批判している。 明治政府は２島轄譲に際して、「面倒な事が多いが準備をしなければならない」と井上外務卿は宍戸公使宛で述べている。（『沖縄県史』15雑纂２）。国益優先の割譲を島民にどう説明し、紛擾が起きればどう対処したのであろうか。重要なことだが文書は未見である。 ともあれ、王府時代の社会的差別や経済的貧困からの脱却を夢見る民衆は国家権力の意図する皇民化（同化）政策を八重山内部からありあまるほど補完していったことだけは確かである。 （2009・08・17） 30・日清戦争（甲午中日戦争） 又吉盛清 アジア民衆抑圧する国に 沖縄人も抑圧の一翼担う 1894（明治27）年、朝鮮の支配をめぐる侵略戦争から始まった日清戦争（中国では甲午中日戦争）の勝利は沖縄人の行動や生き方、社会を決定的に変えるものになった。日清戦争から115年を迎え、日清戦争の意味を沖縄から問い、その歴史的な体験から学ぶことは、当面する東アジアの今日的な課題にも対応するものである。 驕る「一等国民」 日清戦争を日本近代史に位置付けるとすると、敵対的な中国分割の本格的な出発になり、東アジアに日本の帝国主義体制を成立させ、琉球の日本併合を決定的なものにしたことである。そして、台湾、朝鮮を植民地にし、多くの生命と財産を奪い、民衆に塗炭の苦しみを与えたものである。 日本国は、日清戦争の開始に当たって一方的に、「義戦の開始」（『国民新聞』）、文明と野蛮の戦争を意味する「文野の戦争」（『時事新報』）として正当化した。 日清戦争は、こうして「文明と野蛮の戦争」として、日本人の共通認識になり、いきおい国民総ぐるみの朝鮮、中国、台湾、アジアの民衆に対する偏見と差別を生み出すと共に、アジア蔑視の大国主義を標榜する「一等国民」の驕りが生じたのである。 こうして日本は、日清戦争の勝利によって、東アジアの民衆との連帯と共生を断ち切り、アジアの植民地帝国、「極東の憲兵」をなって立ち現れ、アジアの民衆を抑圧する国になったのである。沖縄人もまたその一翼を担うようになって行くのである。 沖縄への影響は では、日清戦争は、沖縄（人）にどのような影響を与えた戦争であったのか。そのいくつかを列挙してみよう。 まず第１に挙げなければならないのは、1871（明治４）年の琉球人の台湾遭害事件から端を発した74（明治７）年の台湾出兵によって、日本が意図した琉球の帰属問題に、最終的に「日本属」の結論を出したことである。 ２番目に、沖縄人の同化（日本人化）・皇民化の受容を加速させるものになり、日本国家とそれを支える天皇制の枠に取り囲まれて行き、近代日本の国策の侵略戦争と植民地支配に大きく加担するようになったことである。 沖縄人の歴史家である金城朝永は、「日清役の大勝利を契機」にして、沖縄人は受動的であった同化策を今度は、自ら進んで同化に努める時期になり、日本人としての自覚と誇りを抱くようになったと、位置付けている（『金城朝永全集（下巻）』1974年沖縄タイムス社）。 ここには、琉球処分によって日本国家に併合された沖縄人が、同化・皇民化教育の強化の中で、忠誠心を自ら明らかにして、「日本人証明」を求めるという行動様式が、日清戦争の勝利によって、沖縄社会で加速したことが分かる。 ３番目に日清戦争の勝利は、明治政府の沖縄県治の代行機関としての県当局の勝利を意味するものであった。親清派（旧勢力）は、これによって致命的な打撃を受け、「清国頼りにならず」という想いを決定的なものにし、琉球王国の復旧の夢に最終的に止めを刺すものになったことである。そしてその後も、親清派に対する政府の懐柔策が続く中で、大きく方向転換を遂げ、新県政へ協力と癒着が始まったことである。 ４番目に、日清戦争後の台湾領有で、沖縄（人）が台湾植民地支配の人的供給源となって、坑日蜂起を鎮圧する巡査や、兵舎、道路、鉄道、港湾、病院などの建設に従事する土木人夫、工員などになって多く渡台し、植民地支配の地均しをしたことである。 沖縄人教員の渡台も台湾領有の翌年から始まり、台湾人を「日本人化」する同化・皇民化教育の先駆的な役割を、果たすようになったのもその一つである。 ５番目に、日清戦争後の沖縄の位置は、軍事的にもこれまでの日本の南の守りという防波堤論から、「外征型」の攻撃的な海外侵略、植民地支配の拠点として位置付けられるようになる。そして沖縄では、その台湾領有とのかかわりで、沖縄人の国防や国家意識の覚醒を強く求める次のような琉球教育が強調された。 有事責務果たす 沖縄県知事の奈良原繁（鹿児島出身）は、「台湾島は我版図に入れり、我県の如きは、教育を改良し普及上進せしめ、東洋枢要の実を全いすべき人物を養成する」とした、教育方針を打ち出している（要略『琉球教育』第１号1895年）。 沖縄師範学校長の児玉喜八（鹿児島出身）は、「沖縄県の人士、特に子弟少年らは、国の屏障となり、これを他に委すことなく、帝国の南門の鎖鑰として、その有事に当たる責務を果たすべきである」と、訓戒している（要略『琉球教育』第３号1896年）。 今日の中国は、日清・日露戦争を中国領土を侵略し、中国の主権を侵すことを目的とした罪悪戦争としている。その日清戦争では、沖縄人兵士の屋比久孟治らが志願して従軍、戦死し、沖縄人として初めて靖国神社に祀られた。屋比久は、近代日本の沖縄戦まで続く侵略戦争と植民地支配で国家死を遂げた最初の犠牲者でもあった。 日清戦争の影響については、紙面の都合もあって、これまで主に対外的なかかわりで見てきた。最近の県史シリーズ『沖縄県の歴史』（山川出版社）、『沖縄県の百年』（同上）などに、沖縄内部に与えた影響についても、いくつか触れられているので、お薦めしたいと思う。 （2009・08・24） |
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| 31・沖縄の近代化と民芸運動（上） 渡名喜 明 沖縄に日本の伝統見た柳 多彩な文化を精力的に紹介 沖縄発の食材や料理が、全国的に人気を博しているらしい。自然の中から素材を選び、組み合わせ、味を付け、火に掛けて仕上げる、という意味で、陶芸と料理に共通点は少なくない。 陶芸と料理 「焼物は作り手と使い手の共同作品」、「使える器、仕える器」を「沖縄の素材で」。この３つを陶器づくりのコンセプトとし、標榜する私にとって、食器は料理におけるカンバスであり、額縁である。料理の盛り付けや彩り、そして器選びは、料理人にとって「味」と並ぶ腕の見せ所である。料理において「美」は不可欠の要素なのだ。そこで、陶芸をやるからには料理もということで、３食とも自分でつくることを心がけるようになって１年が過ぎた。レシピはインターネットで不自由しないが、それでも書店に行くときは料理本コーナーにも足を向ける。 最近買い求めたのが、同名の料理雑誌で知られる出版社オレンジページが今年の４月に発行した大庭英子著『基本の沖縄ごはん－とりあえずこの料理さえつくれれば７－』である。先行するシリーズを列挙すると、いずれも「基本の」を冠した「和食」「イタリアン」「洋食」「中華」「お菓子」「お弁当」の６冊。お菓子やお弁当を除けば何と「沖縄ごはん」は、和食・イタリアン・洋食・中華と同列に並ぶジャンルにノミネートされたことになる。たとえて言えば「日本の郷土料理」全47巻の最終巻ではないということだ。６月には、同社から続編とも言うべき『枝元なほみの沖縄ごはん』まで出版されている。 『基本の沖縄ごはん』の巻頭には『基本の和食』の著者でもある大庭による同書刊行の意義が記されている。出版社の意向を受けた文章と見てよいだろう。沖縄の工芸や文化一般の評価にもつながると思われるので、全文を紹介させていただく。 味の民芸性 「料理には、その土地の文化が詰まっている。人が生きていくための糧というだけではなく風土や歴史、信仰、そして人々の暮らしなどたくさんの背景が『料理』という形で伝えられている。長く愛されている料理は奥が深い。とりわけ、沖縄にはそこにしかない独特の味がいっぱいある。青い海、澄んだ空気、そして温かい人情が育ててきた料理。かつては『琉球』という小さな島国で日本だけでなく中国や台湾など広くアジアの影響を受けながら独自の食文化を育ててきた」。 「台湾」は「東南アジア」と読み替えるべきであろうが、それはさておいて、日本を含むアジア諸地域との歴史的文化的交流や自然環境が（沖縄）「独特の味」を「いっぱい」残しているという件は、沖縄料理が和食・洋食・イタリアン・中華などと並ぶ独立した料理のジャンルとして評価されるべきだ、というブームに支えられた出版社の意向を直接表明している個所だと考えてよい。 巻頭言は次の一文で結ばれる。評価の視点の２つ目になる。 「おいしいものに満ちあふれている今の食卓だけれど、いちばんのご馳走は生活に密着した料理、慣れ親しんだ料理。何代にもわたっておばあが伝えてきた沖縄の料理はとても魅力的だ。長く伝えられている、そして力のある『土地の料理』をもっと楽しんでいきたい。素晴らしい食習慣を、絶やさずに伝えていきたい」。 「おいしいものに満ちあふれている今の食卓」というのは、和食も、洋食も、イタリアンから中華まで誰でもつくることができ、自宅で味わうことができる「豊かな食生活」を享受しているという意味だ。その上で「いちばんのご馳走」は「生活に密着し」「慣れ親しんだ料理」、それが「沖縄ごはん」ということになる。 独自の所論 この巻頭言で「料理」とか「食」という語を「工芸」、「おばあ」を「おじいやおばあ」に置き換え、表現に若干の修正を加えれば、そのまま柳宗悦（1889～1961）の「沖縄民芸論」の簡潔な説明文として読むことができる、というのが私の読後感である。 「民芸」とは「民衆的工芸」の略でいずれも柳の造語。地域の自然と伝統に根ざし、「民衆」の手技でつくられ、「民衆」の暮らしの中で生きてきた工芸、のことだ。日本の伝統美の正系は民芸にあり、とする柳独自の所論を目の当たりに実証するかけがえのない地域こそ、沖縄であった。 その発見と確証は、1938（昭和13）年暮れ～40（昭和15年）にかけて４度訪れた調査旅行で得られたものである。この間の、そしてその後の柳たちの動きはすばやく、目覚ましかった。「沖縄の富」、「沖縄人に訴ふるの書」をはじめとする柳の旺盛な執筆・著述活動と合わせて、同志とともにする徹底的な調査研究・収集活動、収集した品々や写した写真の展示会開催、機関誌『工芸』や『民芸』における沖縄特集号の相次ぐ発行、制作した映画「琉球の風物」「琉球の民芸」の上映などを通して、有形無形の沖縄文化を紹介する精力的な活動が続いた。 沖縄文化を全国に紹介するのに、これだけ多彩な活動が展開されたのはかつてないことであった。しかも、現在でさえ行政が取り組めないほどの運動が、当時、民間の手でなされたのである。 （2009・09・07） 32・沖縄の近代化と民芸運動（下） 渡名喜 明 柳、「土地の力」を重視 熟し切った地方に課題 誰が作ろうと、美しいものは美しい。美しいものを生み出す人たちへの理解と尊敬の念を抱かない人に、ほんとうの美しさはわからない。柳宗悦のものを見る眼の根幹にあったのは、これである。 複眼的発想 それまで「下手物」と見下されてきた品々とそれらをつくる各地の職人たち、当時日本の統治下にあった朝鮮の芸術や、台湾の先住民が織り出すいわゆる「台湾蛮布」、アイヌの工芸を見る眼。柳の見る眼は、沖縄に限らず終始一貫している。柳美学におけるヒューマニスティックで、インターナショナルな視角である。 そんな柳には、時の県政当局が「方言」の価値を貶めるやり方で推進する「標準語励行運動」や、「風俗改良」と称して行われる「琉装廃止」などの施策が、琉球・沖縄文化とそれを生み、支えてきた島の人々と先人たちに対する侮蔑と映ったのは言うまでもない。1940（昭和15）年に行われた柳一行と県政当局や地元マスコミを交えた「観光振興」の座談会は、会場における「標準語励行運動」の「行き過ぎ」批判と県庁サイドの反批判をきっかけとして、その後１年間に及ぶ「方言論争」を引き起こす。 柳によれば「問題の中心」は、「県庁が指令を発して県民に方言の使用を中止させ、ただ標準語のみを採用せよと強いたのに、吾々は標準語とともに方言をも尊重せよと主張したことによる。しかも日本の方言としての沖縄語の価値を認識されんことを求めたのである」（新漢字新かな遣いに改めて引用。以下同）。 柳たちの主張にあるのは、今で言うバイリンガルで、複眼的な発想である。論争のさなかに書かれた「地方性の文化的価値」において柳は訴える。丸カッコ内は私の注。 文化の価値 「外来のものを摂取する時期はもう熟し切ったではないか。日本（沖縄）が自ら有つものに反対を向ける時期は来ているのである。今や日本（沖縄）固有のものの上に日本（沖縄）を再建すべき時代が到来したのである。今後も外国（日本）を学ぶことに懶惰であってはならない。併し日本（沖縄）自らを学ぶことにももっと勤勉であってよいではないか。文化は国際的に広げられると同時に民族的にも深まらなければならぬ。かかる反省が起こるとき、地方（沖縄）の文化価値は勃然として意義を高めるであろう。遅れていると蔑んだ地方（沖縄）の文化は都市の吾々が及びもつかない力を見出すであろう。そうしてその富の最大のものは２つある。１つは地方（沖縄）文化が保有する価値量の豊富さである。１つはそこに見られる日本固有性の確実さである」。 現在からするといかにも正論に聞こえるが、当時の沖縄県民が柳たちの論調に賛同したとは見なしがたい。貧しいとされる沖縄にこそ手ずからの豊かな文化が残されている、言葉から生活スタイルまで日本の「古形」「古格」を維持していて、「日本」ではないとされる沖縄にこそ「日本」があり、その認識と誇りに立って沖縄振興を図るべきである、という論理は、県民にはどこかで受け入れ難いところがあった。 たとえで言えば、和食や洋食、和装や洋装を満喫し、流暢な「標準語」を話す東京から訪れたハイレベルの文化人たちに対して、私たちも早くあなた方と同じような食生活・衣生活・言語生活がしたいのです、という秘められた思いがある。沖縄では「外来のものを摂取する時期」はまだ「熟し切って」いません、とも…。「外来」とはここでは、東京サイドと違って「国際性」に「日本性」が追加される。 そもそも前述（上）した『基本の沖縄ごはん』の重要な一角を占める豚肉料理などは当時、正月か行事・法事の時にしか口にできなかったし、沖縄の「地元」では「イモと裸足」の暮らしが普通であった。柳が民芸中の民芸とみなした芭蕉布とて、普段着も作業着もこれで間に合わすしかないような衣生活では、貧乏暮らしのシンボルでしかなかったはずだ。 豊かさと富 「暮らしの豊かさ」とは何か。ひとことで言えば「選択の幅が広い」ということである。「あれかこれか」ではなく「あれもこれも」の生活である。和食、洋食、イタリアン、中華と同列に沖縄ごはんを加えることで、日本の、そして沖縄の食文化はより豊かになるというのが、オレンジページの基本的なスタンスであろう。とはいえ、ただちに付け加えておかなければならない。前提となるのは、「健康」と「健全」という２つの指針だと。「おばあが伝えてきた（手伝りの）料理」にはそれがある。それは豊かさとは別の次元だ。柳民芸論においても、健康と健全は必須の要件であった。２つを支えるのは自然と伝統、すなわち「土地の力」である。 柳が当時高く評価した工芸や音楽・芸能のどれも、今では国や県の「無形文化財」に指定されている。そこまで評価されたのか、と喜ぶ向きもあろうが反面、国や自治体が法制度を裏づけとして行政的に「保護」する必要があると見なしている現況や、「民衆」の暮らしから遠ざかっていることの逆説的な姿も同時に示している。たとえば「琉球舞踊」が（国の）「重要無形文化財」指定を受けて注目される一方で、同じく重要無形文化財指定の「宮古上布」の生産は「復帰」前後は1200反あったのが、今ではわずか20反前後まで落ち込んでいるという。かつて忌避され、今では愛着を込めて「島言葉（シマクトゥバ）」とも呼ばれる島々の方言も、消滅の危機を迎えている。保護どころか「記録」さえ及ばないのが現状だろう。一方で、沖縄メロディーやエイサーが全国バージョンと化し、「琉球料理」でもない「沖縄ごはん」が同列に加わる勢いだ。 「外来のものを摂取する時期はもう熟し切った」かの感がある現在の沖縄において、あらためて問い直すべき課題は山積しているように思われる。すなわち、沖縄は「万国津梁」の時代のようにアジアに等距離で開かれているだろうか。「沖縄の文化」は豊かなのだろうか。私たちの暮らしは健康で健全なのか。「土地の力」は揺るぎないか。選択肢の多さに翻弄されて、暮らしの基軸を見失っていないか。 柳の論脈において「豊かさ」と「富」ではニュアンスが違う。「富んでいる」とは、真に美しいものと共にある。ということだ。私たちの暮らしは富んでいるか。（明王窯主宰） （2009・09・14） 33・近代沖縄と久志芙沙子（上） 勝方＝稲福恵子 女性解放の軌跡描く試み 在京学生糾弾で中止 琉球処分は、沖縄女性にとって一種の解放だったと考えることができる。明治政府による薩摩＝琉球王府の解体は、たとえば宮古・八重山が人頭税という税の２重搾取を解かれたように、それまで被支配下にあった女性階級にとっても、ある意味で２重支配からの解放だったからである。 植民地近代の２面性 何よりも大きいのは、女に学問は要らないとされた儒教思想のくびきを解かれたことだろう。1873年の学制公布で、女子の識字率が上向きになり、1899年の高等女学校令公布で、高等女学校への門戸が開かれ、やがて女子留学生として上京した第１世代が、教員として母校の教壇に立つような時代がやってきたのである。 久志芙沙子（1903─1986年）が生まれ育ったのも、日本の法制度が沖縄にもゆき渡り、女子にも教育制度が適用されるようになった時代である。日本語の習得も進み、琉球語と日本語の両言語を駆使することができるバイリンガル世代が登場し、職業への道が拓かれた、沖縄女性史のいわば黎明期であるといえる。 一般的にこの時代は、尚家を中心とした支配階層が抑えられ、それまで抑圧されていた被支配階層が台頭して、沖縄社会内部の対立関係があらわになってきた時期とされてはいるが、女性階級を一くくりとして見る限りでは、公教育が開かれたことによる一種の解放期であったと、ひとまずは考えられる。 しかし明治政府の同化政策は、沖縄女性に高等教育への門戸を開いたことでは評価できるが、同時に、「良妻賢母イデオロギー」で夫唱婦随の日本女性に染め上げようとした点は、今にして思えば、同化政策の弊害だった。男性には不可侵とされた祭祀権」などの領域において発揮されていた沖縄女性の主体性は、近代的家父長制に組み直されることによって、徐々に失われることになるからである。 とどのつまり、明治政府のもたらした近代は、制限付きの解放であり、それが植民地近代の２面性である。沖縄にもたらされた近代に批判的だった久志芙沙子は、その２面性をかいくぐって、「ヤマト化」されなかった沖縄女性のもう一つの解放の軌跡を描こうとした。 小説発表と筆禍事件 1932（昭和７）年、『婦人公論』６月号の122～128ページに、「久志富佐子」のペンネームで「滅びゆく琉球女の手記─地球の隅っこに押しやられた民族の歎きをきいて頂きたい」が掲載された。この題は、じつは『婦人公論』編集部が用意したもので、もともとは「片隅の悲哀」と題されていた。 疲弊した琉球の現状がモチーフとなり、しかも「琉球」が「女性化」されて中央雑誌に掲載されたことは、当時としては画期的なことであると同時にセンセーショナルなことだった。掲載号が発売されるや、広津和郎の「さまよえる琉球人」筆禍事件の記憶が蘇えった在京の沖縄学生会から、いきなり芙沙子は糾弾された。 糾弾さえなかったら、原稿用紙４、50枚に書きためられた作品は、『婦人公論』誌上につぎつぎと連載されるはずだった。そして初の沖縄女性作家の誕生となるはずだった。しかし連載は打ち切られ、原稿は紛失した。掲載されたわずか数ページで、私たちは残り香をかぐしかない。 「ソテツ地獄」の沖縄 物語は、役落した沖縄の家に母を１人残して上京した女性が、沖縄から戻ってきたばかりの友人に母の様子を尋ねるところから始まる。友人の口からは、「琉球の疲弊」した状況が語られるばかり。 物語の背景となった1920年代の半ばから30年代は、第１次大戦で急騰した砂糖の価格で砂糖成金が続出したあと、一転して価格が急落し、農村は疲弊、食糧不足にあえぎ、ソテツ地獄となり、人身売買が増加した時代だった。本土への出稼ぎ者も急増し、その６割以上が女子若年労働者で、中でも首里出身者は国頭郡につづいて多かった。 作品の語り手である「妾」も、その友人も、首里の出身で東京に出て働いており、海外移民と本土への出稼ぎに頼るしかない沖縄の現状が語られる。友人の家を辞したあと、「妾」は、叔父と待ち合わせた駅の待合室に出かけていく。沖縄に残した叔父の継母への月々３円の仕送りを、叔父の代わりに送る役目を引き受けているからである。一流会社を経営するまで成功しながらも琉球という出自を隠して暮らしている叔父は、10円札を「妾」に渡してそそくさと年末の雑踏に消えて行った。 じつは５年前にこの叔父は、30年の音信不通のあとで沖縄の親戚を訪ねたが、実家も親戚も没落したと知ると、すべての係累を断ち切ると断言して東京に帰ってしまった。「琉球人だなんて知られると万事、都合が悪いのでね。家内にも実は、別府へ行くと云って出て来たようなわけですから、そのおつもりで…」 しかし没落した実家には、叔父の父親に遺された尾類あがりの「妾」が、不幸のどん底で生き残っていた。「その妾は境遇に似ず純情そのものだった」。継母にあたるその妾は、叔父の母の死去によって妾の座から妻の座になおった身ではあるが、家の没落に抗しきれない不身持ちの夫が情婦を家に囲ったために、相変わらず奴隷のような境遇に置かれていた。 （2009・09・21） 34・近代沖縄と久志芙沙子（下） 勝方＝稲福恵子 女性化された琉球を意図 ヤマト化対抗の生き方 作品の中で、芙沙子は戯作本に多用された「妾」という前近代的な表記を、ルビを振り分けて「妾わたし」と「妾めかけ」とに両用している。尾類あがりの「叔父の継母」の境涯を語る段になると、「叔父の父の妾」と表記され、しかも叔父の母が亡くなり本妻に格上げされたあとも、「本妻になおった叔父の父の妾」というふうに、「妾」の文字はついてまわる。さらにその零落した叔父の実家に、「叔父の父の情婦」が入り込んで新たな「妾」の登場となっても、新しい情婦は「年増の商売女」と表記され、継母は相変わらず「妾」と表記される。 「主語ゆらぐ」仕掛け そうなると、この尾類上がりの「妾めかけ」と語り手の「妾わたし」とが、文字の上でぴったり符合する効果によって、語り手が「尾類上がりの妾めかけ」の位置にずれ込む「主語のゆらぎ」が生じる。しかも、「叔父」は「継母になおった父の「妾めかけ」への送金を「妾わたし」に手渡し、叔父からお金を受け取るという行為で「妾わたし」と「妾めかけ」とは重なってくる。 芙沙子は、登場人物もまったく別々の存在に描くことよりも、別々の存在であるはずの人物たちのあいだに何らかの重なりがあることを描くことに重点を置いているようだ。ここに、アイデンティティーを固定することに否定的な姿勢を読み取ることもできるのではないかと考える。 さらに、原風景のように繰り返される「夕日没落の美」の情景は、妾めかけ（＝継母）の悲惨な境涯と琉球の運命を同一化する効果を持つように、すなわち「琉球」が「女性化」されて表象されるように意図されている。 しかも、「その妾めかけは境遇に似ず純情そのものだった」と表現されることによって、価値の転覆が図られている。この点は、作品発表後に寄せられた抗議に対して記した釈明文で芙沙子がしきりに抗弁していることからもうなずける。「私は、故郷のことを悪しざまに書いたつもりはなくて、文化に毒されない地球の人間が、どんなに純情であるかを書いたつもりですから、どうぞ、そうあわてずに、よく考えて頂きたいと思ひます」。 「失われた物語」再現 他方、「妾わたし」は、「妾めかけ」の境涯を物語ることで、その「妾めかけ＝琉球」と重なりながらも、対象化している視点を持ちえている。つまり「妾めかけ」とは別様の人生をも示唆していると考えられる。しかし、「妾めかけ」の人生がどのように物語られたかは、今となっては知る由もない。そうであったかも知れない仮定法過去完了の「失われた物語」を再現するためには、創作の断片や作者・久志芙沙子の実人生を発掘するしかない。 首里士族・安良城盛雄との最初の結婚、台湾での新婚生活、幼子・繁の病死、次男・勝也を残し離婚、同時に年下の慶応大学医学生・坂野光と駆け落ちして再婚。近代医学が匙を投げた病から夫を救った宗教・解脱会への帰依、宗教家としての名声、子供７人の成功、医者になった長男の水死、勝也を探し出して母の名乗りをしたこと、沖縄に居たらユタになっていたと語るなど、夫でさえも、子供たちでさえも、芙沙子のもう一つの人生を知らないほどに、フィクションと見まがうばかりの劇的な生きざまが掘り起こされた。 他方、フィクションと銘打っていながら事実スレスレを書いてしまう芙沙子の性癖や、故郷の親類緑者には秘すべき駆け落ち後の新婚生活を、懸賞小説「入選実話」として公にしてしまった無防備さなど、「私」への執着の無さも見えてきた。 やや撞着した言い方だが、「私」への執着の無さは、、芙沙子の首里女としての矜恃に支えられた「我を棄てるプライド」という身ぶりへと繋がっているように思われる。さらに「ペンネームを次々と変えていく生き方」や「自我を否定する自我」は、「我執を断つ宗教的境地」への求道精神ともどこかで符合するように思われる。 このように、筆禍事件以後の芙沙子の、いわば反近代的な生き方に見られる軌跡は、じつは、「近代的自我主体」をふるい落とすための蛇行の痕跡ではないか、そしてその確信的な反近代性こそが芙沙子なりの「ヤマト化」への対案－「沖縄女性のもう一つの解放」－ではなかったか、と考えられる。 「主語がゆらぐ」装置は、モダニズムあるいはポストモダニズム作家たちが「近代的主体確立そのものへの疑念」の果てにたどりついた、「アイデンティティー拡散」の効果をねらう常套的な文学手法である。アイデンティティーは、とりわけ女性の場合、自ら主体的に選べるものではなく、いつも上から抑圧的に降りてくる。それならば、「私は私である」という自己同定よりも、「私は他者である」という自己差異化のほうが、どれほど抑圧者を欺き、しかも抑圧者を内面化してしまった自己を自ら解放することになるか。そこに気づいた世代の方法意識でもある。芙沙子の意識も、そこからそう遠くないところにあるように思われる。 燦然と耀く「釈明文」 「釈明文」（「婦人公論」７月号）は、わずか２ページ弱だが、岡本恵徳をして「久志芙沙子が、このように明晰に提示した論理に内実に、いま沖縄に住むぼくたちが、なにほどのものをつけ加えたか」と唸らせて、沖縄文芸史に燦然と耀くことになる。 40年後の1973年、月刊「青い海」に、編集長・津野創一の執念のスクープ・インタヴュー「幻の女流作家・久志芙沙子が語る…筆禍事件のあとさき」と「40年目の手記」が掲載されたが、結局、作品が発表されることはなかった。最後に遺されたのは、死後出版の私家版「一期一会」だけである。 しかし久志芙沙子の在在自体が、作家としては幻に終わっても／終わったからこそ、さまざまな物語を増幅させて、ヤマト化されない沖縄女性の一つの神話を創り出している。 （2009・10・05） 35・謝花昇と「自由民権」運動 伊佐眞一 差別の撤廃を各界に訴え 本土と連動し自治権要求 琉球社会の骨格をなす地方・土地・租税の三大制度は、明治政府の「旧慣温存」政策にもかかわらず、琉球処分から数年にして沖縄内部から揺らぎ始めていた。それら矛盾のひび割れは、日清戦争での日本の勝利によって、沖縄社会の各階層がそれぞれの体質を残しながら、新たな再編と再生を模索せざるをえない状況に追い込んでいくことになる。 「新沖縄」への道 そうしたなかで、明治20年代半ば以降にあって、新世代による「新沖縄」への道は、ひとつには明治政府の沖縄政策を取り仕切る沖縄県当局との融和・協調を基本路線として旧支配層に牽引され、もうひとつは、平民層主体による、前者とは截然と対立する視座と行動を鮮明にした。 いずれの側も、いまだ日本（ヤマト）を外在化するほどのつよい「沖縄」自尊意識を根にもちながら、しかし、資本主義システムを基本構造とする近代国民国家の統一化に伴う"社会の大改造"に対しては、具体的に沖縄をどうするのかという点で、両者は支配権力との関係を含めた現状認識と、そこからみえる展望に大きな懸隔を生じていた。 1891（明治24）年９月、東風平の平民・謝花昇は帝国大学を卒業後、異例の内務省採用で高等官技師となり、念願の沖縄県に赴任した。たぶんそのとき、彼の念頭には前近代からずっと琉球を根底で支えてきた圧倒的多数を占める零細農民のゆくすえがあった。そして、ときあたかも、先の三大制度の中核ともいうべき沖縄の土地をめぐる問題が各地に発生していた。 知事更迭の運動 八重山では中央の政治家によって広大な官有地が開墾され、国頭や中頭でも杣山が無禄士族への授産を名目に、恣意的でしかも大規模に次々と払い下げられていったが、その基本方針をめぐって、「許可判断の要衝にある謝花と、知事や参事官ら県首脳との対立が徐々に顕在化していく。 まず1894（明治27）年に開墾事務主任を解任され、1898（明治31）年には「土地整理」という近世「琉球」から近代「沖縄」への転換をなす一大事業からの排除・左遷によって、謝花は下野を決意。その後、沖縄県農工銀行で足場固めをなしつつ、東京での隅板内閣に対する奈良原知事更迭画策へと行動を加速させていった。 明けて1899（明治32）年１月、沖縄県の政策を公然と批判する者が、本島各地から謝花のもとに結集、機関誌『沖縄時論』とともに沖縄倶楽部が姿をあらわし、一気に沖縄社会に緊張をもたらした。これが沖縄の近代史上初めて尖鋭的な政治闘争となった「自由民権」運動の登場である。 その意味するところは、この年を境に、謝花単独にみえた行動が、彼を中心にした20名余から成る結社の、沖縄差別撤廃と民権要求を掲げた政治・社会運動に転化したことであろう。 彼らの行動はつねに迅速で議論は単刀直入。その翌年にかけて謝花は、金武の当山久三や羽地の上間幸助、宜野湾の渡慶次一、中城の喜納昌松、東風平の長田秀雄と上京し、同郷の神谷正次郎、南風原の新垣弓太郎と合流。第13および第14通常議会を舞台にして、衆議院議員選挙法改正法律案に、沖縄から即時４名の議員選出を含めた請願書を提出、さらに土地整理法案では「杣山の慣行取調書」と「其官民有利害陳述書」を法務委員会に提出するなど、沖縄の危機的状況を広く各界に訴えてやまなかった。 謝花が憲政党に入党したのもこのときで、帝国議会では高木正年や根本正が支援の論戦を展開し、田中正造も本会議において奈良原知事の弾劾と明治政府批判の演説で呼応した。 “脱出”への思念 その後彼らは、土地整理事業に係る浮掛地報償金、および杣山の民有・開墾問題、共有金処分疑惑の追及、官権総かがりの農工銀行重役改選への介入とそれに続く訴訟裁判の当事者として、骨身を削るような日々のなかで、対決の言論を実践した。とりわけ、琉球新報との熾烈な批判の応酬は、対立の論点を天下白日のもとにさらす役割を担った。 直接的な殺人以外は何でも実行した統治者に対し、有すべき当然の権利を求める代表や制度をもたない植民地状態にあって、自力で改革表明と民権を獲ち取ろうとした行為は、文字通りの闘いであった。わずか２年余りとはいえ、宮古農民の運動と中学ストライキ事件の志操をも受け継いだ、当時としてはまったく新しい型の人間による、新しい形態の運動といってよい。そのことは、上間や当山、それに上本部の渡久地才助、今帰仁の平良新助、南風原の赤嶺銀太郎、東風平の野原恭四郎といった自恃精神に富んだ個性が、運動敗北後の新たな生活の場をあえてヤマトではなく、遠くアメリカや中国、台湾へと転じていったこととも無縁ではないだろう。 彼らの“脱出”への思念は、その後「沖縄研究」者も含めて、滔々として異族の国体思想にまみれていく沖縄近現代史に、ゆるやかな生の可能性を投げかけてはいないか。そして、100年前の彼らの「自由民権」運動が、いまもってまぶしい光彩を放っている事実は、戦後から現在までの沖縄のありようと私たち自身の姿をも逆照射していると言えるはずである。 （2009・10・12） |
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| 36・「人類館」の射程 沖縄の桎梏（上） 宮城公子 他文化表象の欲望露呈 「見られる」側の声 消去 1903年、薩摩軍の琉球王国侵攻から294年後、「人類館」問題をめぐって「沖縄県」は迷走させられた。明治政府による県政開始の断行から24年後（明治36年）のことであり、大阪で開催された第５回内国勧業博覧会でのこの問題をたどりなおすことは、現在の沖縄になお再度の共振を強いる、強烈な音源の一つに思える。 事件との「共鳴」 差別にかかわるとかかわらないとに関係なく、どのような「事件」も単純な終わりに到達するものではないが、この問題の再考は、沖縄に向けられさらに沖縄が向けた「差別」の現在とそして未来とを苛烈に再審する。人間が生身の人間を「展示」して他の人間の視線にさらすということは、どのようなことなのか。今私たちは、そのことから無縁か。そして「私たち」とは誰を指すのか。 さらに今年２月と４月、沖縄県立博物館・美術館で開催された「石川文洋写真展 戦争と人間」、また「アトミックサンシャインの中へin沖縄 日本国平和憲法第九条下における戦後美術」展で起きた、ある作品たちの「非展示」をめぐる声たちが、どうしても106年前の人類館事件の構造に共鳴するグロテスクな「音曲」を奏でている気がしてならない（「音曲」については後述）。 「展示」と「非展示」、つまり視線の暴力の発動と隠蔽というまったく逆な出来事に見える両者が、結局相似形を成して私たちを貫き続けているように感じられる。美術館長は「私たち」は「総合的判断」で展示をしないと言ったが、彼がそこで想定する「私たち」もまた一体誰なのか。 帝国日本の欺瞞 まず前者の背景として指摘されるのは、近代の日本の道程の複雑さだ。 西欧的な近代国家経営を事実上西欧自身に強いられつつ、政治・経済・社会・文化・教育その他のあらゆる方面で、それ以前の「野蛮」な状態から西洋的な「文明」状態へと向かわざるを得ないという意識の形成。そのためには、自由競争による進歩・発展史観のベースとなる社会進化論の貪欲な咀嚼と実行も必至だった。 さらには近隣諸地域に侵出して、野蛮なアジアから一歩抜きんでるという帝国への欲望。しかし同時に、家父長的男権国家の心髄として、古来の天皇崇拝を再構築し、それを国民の心性統合の根拠とし、男女の性別役割の固定も図られた。 1903年の人類館（開館直前に中国などから抗議を受け「学術人類館」となった）をめぐる状況は、そうした帝国日本の欲望、支配や統合や弱者排除の実動、人種差別をめぐる学問的知の欺瞞や少数者の心理の錯綜、ジェンダー的ゆがみなどがあふれ返っている。今の「私たち」はそれから無縁だろうか。 それまでの４回の「内国」博覧会、主に国内の生産物の網羅と展示を目にしたものとは、第５回のそれは異なると言われる。1895年の日清戦争の勝利と植民地台湾の獲得、1900年の義和団事件への列強との共同出兵、02年の日英同盟、04年の日露戦争などにこの博覧会は狭まれていることが指摘される。 帝国の容猊を次第に整え、西欧諸国との不平等条約改正なども進み、大阪のインフラ整備なども整ってきた中で会場面積を前回に倍増させ、３月１日から７月31日までのべ530万人（現在の沖縄県への一年の観光客数より多い）がこれを「見た」。外国人も初めて積極的に招待され、異国の産物の展示も行われた。アイスクリームやビアガーデン、メリーゴーラウンドやウォーターシュート、電飾などの「文明」が会場を彩った。 異人種の「文化」 一方、内国博覧会としては初めて、パビリオン「台湾館」や「学術人類館」が設置された。台湾館での問題として松田京子が『帝国の視線 博覧会と異文化表象』（2003年、吉川弘文館）で挙げる中心的なものは、まず植民地台湾の国際社会への紹介を通しての帝国日本の提示、さらには台湾の人々にもそれを「見せ」植民地人としてのアイデンティティーを形成させること、当時の日本政府が実際に台湾先住民族に対して行った過酷な弾圧（それはその後も継続された）の隠蔽、「文明」的「日本人」の視線にのみ立って表象された「野蛮」な台湾文化、社会進化論的、発展段階的に下位に置かれるべきそのような文化を支配することの正当化、などを通じて「見られる」側の声が消去されたこと、である。これは学術人類館にも通奏低音のように響く。 これらの人間の「展示」は、一方では「人類学」者の学的権威、すなわち世界の人種の「研究」のため、科学の「発展」のための中立的「観察」が不可欠だという視線に支えられた。また一方では、異人種の「文化」を享受するという名目で、独自の歌舞「音曲」（前述）を舞台で披露させるという「娯楽」「見世物」と化した。観察し享受する側の優位性は圧倒的であり、好奇心や関心は優越感となる。 これは周知のようにその前後の世紀末の欧米における万国博覧会での異人種展示を模倣したものでもあった。遊学し、日本人の展示も含めそれを見聞した日本人の人類学者の眼に、学術に名を借りた権力の構築への欲望が醸成され、政府の近代化方針はそれを支えた。 （2009・10・19） 37・「人類館」の射程 沖縄の桎梏（下） 宮城公子 近代国家の暴力弾劾せず 現在へ続く“事件”の構造 大阪で開催された第５回内国勧業博覧会での学術人類館には1903年４月中旬で、「アイヌ」「生蕃」（台湾の人々への蔑称）「ジャワ」「トルコ」「マレー」「印度」「ザンジバル島」（タンザニア）の人々などに混じって、「琉球」２名が「展示」されていた（「支那」「朝鮮」の人々は抗議により事前あるいは開館直後に除かれた）。代金は「普通10銭」「特等30銭」で、特等には「土人」の写真や「薄茶」が振る舞われた。 政府にすり寄る 同年４月７日の『琉球新報』には、琉球の女性２人の前で悔蔑的に彼女たちを語る。「説明者」がおり、「学術人類館と言えば立派だが、実際は好奇心を煽る見世物的陳列にすぎない」とある。抗議は紙上などで継続され、同月末に２人は解放された。 沖縄からの抗議における問題点は、これまでにも指摘されているように、むしろそれが皇民化・同化政策を強いた日本政府の論理にすり寄った上で、さらにジェンダーや人類差別という、他者を社会・文化的、また発展段階的に貶め、その上に自己認識を築こうとするものであったことは否定できない。 まず２人の女性が「娼妓」であり、「われわれの代表」とされることへの不満。しかし２名への劣悪な処遇が「われわれ」への差別と結びつく可能性への恐怖。「高麗」の煙管と「コバ」の団扇を持たされ、アイヌや「生蕃」同様の存在として表象されてしまうことへの焦燥から声高に行われた、沖縄の人間が「一視同仁」の「皇沢」に浴した日本国民であることの承認の要請。既に「野蚕」を脱し、日々「風俗改良」にいそしむことによって「日本国民」へと「発展」しつつある「われわれ」のアイデンティティーを認めよという、「見られる」ことを不断に強制される側からの陳情が沖縄の声の中心だった。 その声は、琉球の伝統社会や文化に価値を付与しない近代国家の暴力を、弾効するものではなかった。むしろその声が誘発したのは、大阪の新聞紙上における「同情」であり、「文明」の側にあって沖縄という「智識及び生活の最低度に在る者」への寛大な思いやりを歌い上げ、国家の暴力性の根本の瑕疵を問わない言説を招くに終わった。 国家経済の発展 博覧会開催以前には、周辺地域の「貧民街」が、近代都市には不要のものとして排除されたり、インフラの近代的整備によって人力車夫などが職を失ったりと、帝国は国外の植民地だけからではなく内部からも「野蛮」な弱者、少数者を周縁化あるいは消去した。衛生の向上や交通機関の配備によって都市部は急速にクレンジングされ、その後の道や地域を騎馬姿で進んでいく天皇の姿に感激することで「国民」の一体感がつくられていく。 或いはその技術開発や工事の過程で、現在まで存続しゼネコン化している企業も生まれ、その後の1970年の万国博覧会、75年の沖縄国際海洋博覧会における発注工事には沖縄の失業者や労働者、県外で周縁化された大阪や沖縄の多くの人々が国家経済発展のプロジェクトに翻弄させられた側面は否定できないとされる。 前回、若干触れた「アトミックサンシャインの中へin沖縄 日本国平和憲法第９条下における戦後美術」展での「非展示」の問題に戻ると、自作「遠近を抱えて」の天皇コラージュ作品の展示を館から拒否された大浦信行は、自画像の製作、「目には見えない自分を意識的に見つめ」る過程で、「天皇が出てこざるを得なかった」と言う。 作品には昭和天皇、解剖図、女性のヌードなどが組み合わされ、「歴史の年月がつくり上げた優劣」を作中で「バラバラ」にコラージュすることで、「歴史のくびきや文脈から外れ」「天皇も結果としてその意味が解き放され、僕らが生きていく上で意味のあるものではなく」なることを表現したかったとしている。 同時に作品展示が禁じられた石川文洋の写真「飛び散った体」は、ベトナム戦争で米兵がバラバラの遺体を手にしているものだった。その戦場には沖縄の米軍基地から爆撃機が飛び立っていた。同戦争末期に開催された海洋博開会式には、昭和天皇の息子が祝賀の声を届けたが、その後の沖縄の経済状況は暗転した。その頃から沖縄は観光資源として「リゾート化」され、今にいたる「癒やし」の島が演出され続けている。戦後皆無に近かった国旗掲揚・国歌斉唱も80年代後半には急激に普及した。 「教育」のあり方 大浦の作品の「非展示」について牧野浩隆館長が依拠・強調するのは、小・中学校「学習指導要領」にもとづく「教育的配慮」であるが、同時にこの作品が他県の県議会で、天皇「陛下」と女性の裸体の組み合わせへの「不快」を表明された点も参考に、論を組み立ててもいる。 しかし天皇を頂点に抱き、少数者の排除と「展示」を科学（近代国民教育にも直結するもの）の名の下に可能にした内国博覧会での暴力性は、政治権力に大きく依拠するものであった。そうした近代を隠蔽し、天皇を過度に気遣いその存在の沖縄にかかわる意味を表現者が作品に引き受けようとすることを阻むのは、「私たち」が、より成熟し深化させるべき歴史の営為への再考を圧殺するものでもある。 県教育長も「教育的観点」と口にしたが、近代そして現代の国歌に指導される「教育」が、沖縄をどのような惨状にも導いたかを検証し続け、人類館事件を今に地続きな構造だという視点で問い、問う声をそれこそ小中学生にも届けることこそ、「教育的配慮」になるものではないか。問いの声さえ共有させないところに「私たち」はまだ居続けるというのだろうか。 （2009・10・26） 38・近代沖縄の新聞と仲吉良光（上） 納富香織 新時代を担った活字の力 勃興支えた本土留学生 1945年５月25日、首里城内の壕で『沖縄新報』の社員が印刷機を壕の奥にしまい、穴を掘り活字を埋めた。沖縄戦が始まってからも壕の中で発行され続けた同紙も戦況の悪化に伴い廃刊、戦前沖縄の新聞は幕を閉じる。 この終焉を迎えるまで、50余年にわたって様々な新聞が沖縄近代史のあゆみを記録してきた。近代沖縄における「新聞」という社会的公器が果たした役割とはいかなるものであったのか。新聞の変遷とその社会的機能について、本稿では近代沖縄でジャーナリストとして活躍した仲吉良光という人物を通して、考察を試みたい。 初の新聞が創刊 沖縄初の新聞『琉球新報』が創刊されたのは、1893年９月15日、琉球王国が滅亡し沖縄県が設置されたいわゆる「琉球処分」から14年後のことである。社長は最後の琉球国王・尚泰の四男である尚順、メンバーは高嶺朝教、護得久朝惟、太田朝敷ら、いずれも首里旧士族層出身で20代の新進気鋭の知識人であった。 同紙が創刊された当時、県内では琉球王府の維持・存続を主張する頑固党と、新体制派の開化党が激しく対立していた。『琉球新報』同人はみな開化党であり、頑固党を紙面上でも攻撃、その言論の力を恐れて頑固党は同紙を「紙ハブ」と呼び、後にそれは新聞全般を指す言葉ともなった。新聞メディアの持つ批評性・権力性を如実に示した言葉といえよう。 『琉球新報』は「沖縄の進歩発達」と「国家的同化」を編集方針に掲げ、沖縄の政治・経済・教育界等で絶大な権力を握っていた外来者である寄留商人や県上層部に対抗する。一方、人頭税廃止運動や謝花昇らの民権運動等、沖縄内部からわき上がった旧支配層への抵抗運動に対しては、紙面で批判を行った。 『琉球新報』の発行部数は、創刊当初は500部以下（推定）であったが、1900年頃には1000部になったという。新しい時代の幕開けとともに登場した新聞は、情報の伝達方法を変え、世論の形成に大きく寄与するメディアとなる。 ところで、近代沖縄における新聞メディアの勃興を支えたのは、留学生たちであった。高嶺朝教・太田朝敷は上杉県令時代の第１回県費留学生として東京で学んだ。戦前、高等教育機関が存在しなかった沖縄からは、多くの人々が「日本本土」へ「留学」、沖縄にとって近代化・文明化を受容する一つの経路となっていた。 高嶺、太田ら、新聞創生期のメンバーだけではなく、新聞にかかわる人材の多くは、留学を経験している。仲吉良光もまた、その一人であった。 文芸活動も牽引 仲吉良光は、1887年、首里の儀保に生まれる。沖縄県立中学校から早稲田大学英文科に進学、卒業後の1912年11月24日、琉球新報社に入社した。 当時、沖縄では『琉球新報』の他、寄留商人によって創刊された『沖縄新聞』（1905年11月３日創刊）、那覇および郡部の有力者によって創刊された『沖縄毎日新聞』（1908年12月10日創刊）の３紙が競合していた。 仲吉は1913年６月赴任したばかりの第10代沖縄県知事高橋琢也にインタビューを行うなど、県政記者として活躍する。また、組踊など古典芸能にも造詣が深く、早稲田時代に新文学を吸収した仲吉は政治から文芸まで幅広い記事を執筆する。ペンネームは「風船玉」「鎌足朝臣」等であった。 大正期になると、新たな新聞の創刊が相次ぐ。1913年４月５日には元沖縄新聞記者の仲里朝敦が『発展』を創刊（その後『沖縄民報』と改題）、1914年６月10日には沖台拓殖製糖株式会社の機関新聞『沖縄實業時報』、1916年６月には『沖縄時事新報』が創刊された。また、1917年４月に『先島新聞』（後に『先島朝日新聞』と改題）、同時期に『宮古朝日新聞』『宮古公論』等、石垣や宮古でも新聞が創刊された。その一方で1914日３月、『沖縄新聞』が廃刊、『沖縄毎日新聞』も経営状態を改善するため『沖縄毎日新報』『沖縄日日新聞』へ改題されるなど、競争が激化した。 明治から大正にかけて、新聞紙上では小説・詩・短歌・琉歌・トルストイなどの翻訳が掲載され「新知識」を沖縄に紹介し文芸活動も牽引する役割も担っていた。新聞記者の中には文学青年も多く、新聞という媒体のみではなく、雑誌などでも執筆活動を行っていた。 仲吉は1914年11月、記者仲間であり文学の同志でもあった山田有幹（沖縄新聞）、山城正忠（歌人）、嘉手川重利、末吉麦門冬（共に琉球新報）と同人誌『五人』を発行、近代沖縄における雑誌の嚆矢である『アソビ』（1912年）に続く同人雑誌であった。 「閥族打破」の声 大正期沖縄においては、本土政党による系列化が激しくなり、その争いは新聞社にも多大な影響を及ぼした。1912年、沖縄で初めての衆議院議員選挙が実施され、政友会の公認を受けた高嶺朝教、岸本賀昌が当選、同年６月、政友会系の高橋琢也知事が赴任し、沖縄県は立憲政友会一色の「全県一党」となった。しかし1914年６月、憲政会系の大隅内閣より任命された第11代沖縄県知事・大味久五郎が赴任、沖縄県における憲政会の勢力拡大を図り、政友会を冷遇した。また「琉球王か、琉球総督か」という専横ぶりを発揮したとも言われ、琉球新報社では大味知事の政治を批判する記事を掲載、読者からは称賛のはがきが次々と寄せられたという。知事は琉球新報の批判記事について激怒、仲吉ら記者たちの県庁出入りを禁止するとした。 新報の社内でも知事と結んだ首里閥の憲政会派と政友会派の政争が顕著になり、記者の一部から「閥族打破」の声が上がった。当真嗣合、仲吉良光、嘉手川重利、末吉麦門冬、小橋川南村ら若手記者が新しい新聞を誕生させることを決意、1915年10月３日、５人は琉球新報社を退社する。その時の心境を仲吉は「ただ、太田さん独りを残して去るのが後髪引かるる思いであった」と回想している。 （2009・11・02） 39・近代沖縄の新聞と仲吉良光（下） 納富香織 「ソテツ地獄」で世論喚起 日本への同化 複雑心性 1915年11月10日「閥族打破」を掲げた『沖縄朝日新聞』が発刊された。社長は当真嗣合、編集長が仲吉良光であった。同紙は資金繰りに苦労するも、40年末の新聞統合まで発刊を継続、『琉球新報』に次いで近代沖縄において２番目に長く存続した新聞となった。 沖縄経済は破綻 19年４月、仲吉は『沖縄朝日新聞』を退社、東京日日新聞社へ入社する。その後渡米、日系新聞・羅府新報社にて働く。25年帰国、『東京日日新聞』へ再入社した。 仲吉が帰国した時の日本は、第１次世界大戦後の戦後不況、震災不況に見舞われており、全国的に深刻な経済危機を迎えていた。20年に砂糖相場が暴落、甘蔗栽培を基幹産業としていた沖縄は大不況に陥る。大正後期から昭和初期にかけてのいわゆる「ソテツ地獄」期には、沖縄の産業経済は破綻、移民と出稼ぎ者が大量に増えた。社会主義運動や労働運動が盛んになり29年には『沖縄労農タイムス』が発刊される。 「ソテツ地獄」とは、ジャーナリズムが作り出した言葉であった。沖縄内外の新聞はこぞって「悲惨な沖縄」を取材し、世論を喚起する役割を果たした。31年にはソテツ地獄の克服等を掲げて『沖縄日日新聞』（後に『沖縄日報』と改題）が創刊、その少し前には『大阪朝日新聞』や『大阪毎日新聞』に「鹿児島・沖縄版」が設けられ那覇に通信局が置かれた。東京では33年１月、在京県人の準機関紙として『南島 郷友版』（大宜味朝徳編集）が発行される。 31年６月、第22代沖縄県知事の井野次郎は「沖縄県振興計画15年計画」案を策定、在京沖縄県人たちも積極的に協力した。仲吉は、東京日日新聞記者の肩書で大臣や次官の所にも簡単に出入りができたので、各省でいろいろと渡りをつけ、井野知事らとの面会を取り持った。「午後３時出勤になっているのも午前中に県に関する仕事をしたい為で社でも内々それを認めている」と新聞で語った仲吉は郷土沖縄のために奔走する。 この振興計画とは別の位相で、沖縄の更生と県人の地位向上を目指し、改姓等の生活改善運動が在本土沖縄県人の間でも唱道されるようになる。37年７月25日関西沖縄県人会の準機関紙『大阪球陽新報』が創刊、生活改善や航路運賃改善問題に積極的に取り組む。仲吉も同紙に「国民意識を強める点からも琉装は早く廃止すべきである」との記事を掲載した。しかし、仲吉が琉装改良として提案した方法は、沖縄で昔から使用されていた「ミンサー帯」を普及させるというものであり、そうすれば「小禄、豊見城、南風原、首里、那覇の如き機業地の乙女等の仕事が殖えて新機業として大生産が出来、県経済界をも幾分潤す事が出来る一石二鳥の効果」があがるという。すなわち「世の琉装改良論者が地方物は不可、なんでも他府県婦人同様の服飾でなければ改良の実にならないとする者あらば、これは地方の風土、経済を無視する暴論で、私はかゝる改良論者とは共に謀るを好まない」とした。 仲吉の発言は日本への同化を是としながらも、一方的な、そして沖縄の発展に寄与しない生活改善については異論を唱えたものであった。この複雑な心性は仲吉に限ったものではなく、例えば40年１月の「沖縄方言論争」においても、近代化・日本化・皇民化に揺らぐ沖縄の声が、新聞に多く掲載された。 戦時体制下新聞 30年代に入り、政府・軍部の台頭とともに言論が圧迫されるようになり、沖縄の新聞も毎日のように特高課を通して記事の差し止めを受けていたという。取り締まりを容易に行うことを目的として全国的に新聞社の統廃合が進められ、沖縄でも40年12月、『沖縄朝日新聞』『沖縄日報』『琉球新報』が３紙名の文字をとった『沖縄新報』に統合される。宮古では『宮古報知新聞』『宮古民友新聞』が一体化され『宮古朝日新聞』（45年２月まで）となり、石垣では35年創刊された『海南時報』が45年３月まで発行された。 『沖縄新報』では徹底的に戦意高揚が図られた。43年ごろまでは戦時体制のトーンがあるとはいえ、個人の投書、小説等が掲載されていたが、44年ごろからは大本営発表の戦況のみの紙面に変化していく。 42年４月、仲吉は東京日日新聞社を辞し帰沖する。第７代目の首里市長に就任、龍潭浚渫や食糧増産の事業を行い「黙々と報国復興路を邁進あれこれ実に眼まぐるしい位の“復興音頭”を奏で突撃また突撃、殊に増産都建設に余念がない。」むっつり市長の豊かな企画性と実践力は旧都歴代市長中の一異彩であろう」と地元紙を賑わせた。 45年４月１日、沖縄島に米軍が上陸した後も新聞づくりは継続され、首里城内留魂壕隣の壕にて、印刷機・活字・無線機等を持ち込み、ロウソクの明かりの中で、タブロイド判２ページの新聞が発刊された。 既に配達網はなく、警察部員や翼贊壮年団員らの手で壕から壕へと配られたという。「陣中新聞」として発行された『沖縄新報』45年４月29日号では「壕生活の組織化」という社説が掲げられ「郷土が戦場となってから社会生活は一変してしまった。組織は破壊され、秩序は紊れて総べては●●（判読不明─筆者注）した。社会の単位はごうに移り、ごうの生活群が社会生活の末端となった」と当時の状況が記されている。 戦況がいよいよ激化、45年５月25日、沖縄新報社は解散、近代沖縄の新聞は幕を閉じた。「若し死ぬなら首里市内、特に生まれた儀保村の土になりたい」と願っていた仲吉も５月中旬ごろ首里市役所員らとともに南下、６月知念の収容所へ身を寄せる。その２カ月後には早くも沖縄の日本復帰を主張、戦後、東京にて粘り強い運動を続け「復帰男」の異名をとった。 未来への道標に 近代沖縄における新聞メディアの勃興は、沖縄の歴史そのものである。本稿では、仲吉良光という日本への同化・近代化に揺らぐ１人の近代人を照射したが新聞には多くの人々の足跡が刻まれている。 しかしながら、近代沖縄の新聞のうち、すべての紙面が現存しているものは皆無に等しく、いわば歴史の空白が生じている。沖縄戦で壊滅的な被害を受け新聞資料の多くが失われたからだ。この失われた資料の存在も併せて沖縄近代史のあゆみを再考することが、未来への道標にもなるだろう。沖縄近代史をひもとく重要な鍵を握る資料の更なる発掘が望まれる。（県文化振興会史料編集室専門員） （2009・11・09） |
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| 40・ソテツ地獄と移民 新垣 誠 恐慌 多くの農民飢える 消えぬ格差 負の側面なお 誠吉は飢えていた。もう何日も食べ物を口にしていない。もはや米どころか芋もない。度重なる台風で、作物は全滅してしまった。岩場に生える野生のソテツは食べられるというが、調理法を間違うと死んでしまう。このソテツには毒があるのだ。隣の家では、一家全員がソテツの毒にあたって死んでしまった。こんな中でも、国は税金を取り立てる。子どもたちはやせ細り、学校へ行く元気もない。村ではとうとう子どもを売ってしまう家族もでた。やはり仕事を接して村を出るしかないのか。 慢性的な不況 どこか東南アジアの途上国で起きている出来事のようにも聞こえる。しかしこれはこの沖縄で、90年ほど前に実際にあった「ソテツ地獄」と呼ばれる飢餓なのだ。 第１次大戦後、アジア市場に進出した日本は、輸出拡大で莫大な利益をあげる。この「大戰景気」は沖縄農業のグローバル化にも拍車をかけた。世界商品である砂糖の原料を基幹作物とした沖縄では、農業のモノカルチャー化が急速に進み、輸出用換金作物の価格上昇は、「砂糖成金」と呼ばれる富裕層も生んだ。 ところが1920年代に入り、ひとたび国際市場で砂糖の価格が下落すると、人口の７割を占めた沖縄の農村は、貧困の奈落へと転落することになる。「昭和恐慌」と呼ばれる慢性的な不況が、日本全体を襲い、脆弱な沖縄経済は、窮地へ追い込まれる。同時に、農村における大地主と零細農家の経済格差は拡大し、多くの農民が深刻な貧困へと陥っていった。 不平等な競争 アンジーは飢えていた。働いていたバナナ農園をクビになり、家族でマニラのスラムに移り住んだ。なんでも「バナナダイエット」が下火となり日本への輸出量が激減したせいで、農園主は借金を抱えたらしい。今日は、レストランから廃棄された生ゴミを再加熱して食べた。 昨年の2008年アフリカやアジア、中東やカリブ諸島の30カ国以上で食糧危機による暴動が相次いだ。現在、砂糖やバナナ、コーヒーなど輸出用換金作物で生計を立てていた農民は、国際市場における価格の暴落によって借金を抱え、次々に貧困へと陥っている。また補助金に守られた先進国の安い農作物が、関税の撒廃を強制された途上国の市場を貪る。地元の農業は、次々と駆逐され、生きるための食糧さえ、輸入に依存することになる。そこへバイオ燃料用作物価格や原油価格の高騰で、一気に食糧価格が跳ね上がった。貧しい彼らは、日々の食糧すら買えなくなってしまった。 しかしこのような食糧危機は、突然始まったわけではない。長年にわたる間違った経済政策の結果なのだ。経済のグローバル化とともに、世界の貿易システムは、世界銀行や国際通貨基金、世界貿易機関の主導のもと、欧米や日本など先進国に都合のいい仕組みで動いてきた。その犠牲となってきたのが、貧しい途上国の人々なのだ。 現在、世界では10億人近くが飢えている。しかし世界に食糧が不足しているのではない。この世界の飢餓は、天災ではなく人災なのだ。先進国が作り上げた今日の自由貿易・市場原理主義のメカニズムは、当然ながら先進国に有利に機能し、発展送上国に極めて不平等な競争を強いているのだ。投機マネーのゲームは、アグリビジネスの多国籍企業と資本家を太らせ、本来利益を得るべき農家や貧しい人々を飢えへと追いやっている。 現在、米国やオーストリアとの、自由貿易協定が大きな政治課題となっている。これらの政策が、これからの日本や沖縄の農業に与える影響を、私たちは真剣に考えなければならない。カロリーベースの食料自給率が40％を切る日本、そして沖縄の自給率は更に低い。「ソテツ地獄」の教訓は、恐ろしいことにまだ死んでいない。 誠吉は、泣く泣く家族と別れ家をでた。フィリピンへ出稼ぎにいくことに決めたのだ。村からは大勢の若い娘たちが大阪へと向かった。紡績工場の女工になるという。村の多くの若者が、ソテツ地獄の沖縄を後にした。誠吉は、必死に働き、沖縄の家族へ送金を続けた。 貧困から抜け出す道を、海外労働移民に見いだした沖縄は、全国の１割にあたる移民を排出し、「移民県」とまで呼ばれた。また、ソテツ地獄期には、年間２万人を超える出稼ぎ者が「内地」へと向かった。当時は、「内地」でも海外移民先でも、「琉球人」は差別の対象となった。生活面や賃金の上で差別された沖縄出身者は、大阪市周辺部でスラムを形成することになる。 人を使い捨て エンターテイメントビザを取得したアンジーは、沖縄のバーへ出稼ぎに来ていた。ここではパスポートを取り上げられ、客からはしばしば虐待を受ける。沖縄では「ピナー」と差別され、つらい思いをする。しかし一生懸命働いて、フィリピンの家族へ仕送りをしている。 国内外における経済格差は、人を安価な労働力に変え、使い捨てる。人間のコントロールを超えたグローバル資本主義のシステムが暴走し、格差を増大させ、その底辺にいる者たちの骨の髄までしゃぶりつくす。食糧危機そして金融危機。相次ぐ危機のなかで、季節労働者や非正規労働者の多い沖縄の人が、世界の貧困層が、そしてその大半を占める女性が、今も生活を脅かされながら故郷を離れ働いている。 食の権利も、職の権利も、人間の極めて基本的な生存権にほかならない。飢餓にしろ出稼ぎにしろ、沖縄を苦しめてきたその歴史は、地球のどこかで、今日も続いている。 （2009・11・16日） 41・言語戦争と沖縄近代文芸（上） 高良 勉 強いられた日本語転換 復興に尽力した月城ら 私の身体に刻み込まれた、130年や400年の体験と記憶、歴史と文化よ、よみがえれ。今年は、「1609年の薩摩侵略」から400年、「1879年の琉球処分」から130年の歴史的節目の年だ。 周囲のように、文学研究者は琉球処分以前の文学を「琉球文学」、以後のそれを「沖縄文学」と呼んでいる。私は、その分け方に異論はあるが、今回は琉球処分から沖縄戦までの「琉球・沖縄近代文学」を主に表現言語の面から考察してみる。いささか、乱暴になるかもしれないが、琉球近代文学を「言語戦争」の側面から議論してみたい。 言語風俗の日本化 琉球王国が亡国され、琉球藩として設藩され、さらに「沖縄県」として解体・占領されたのが1879年であった。初代の「任命県令」鍋島直彬は、県政の最優先課題として、「勧業と勧学」の政策に着手し、79年にまず師範学校を設立した。鍋島県令は、「言語風俗ヲシテ本州ト同一ナラシムルハ当県施政上ノ最モ急務ニシテ、其法固ヨリ教育ニ外ナラス。因テ至急普通ノ小学教科ヲ制定シ師範学校ヲ設置シ、普及ナラシメ度候」と「沖縄県ヨリ大蔵省へ上申」（『沖縄県史』第12巻・琉球政府・66年）で述べている。 このことから、明治政府の沖縄県への社会植民地政策が、アイヌ民族や台湾へのそれと同様に、第一に「言語風俗」を「本州ト同一」にすることを「急務」にしていたことが分かるだろう。そして、沖縄の近・現代の学校教育は「島言葉（琉球語）」を弾圧し、もっぱら日本共通語で行われるようになってきた。 その結果、近代の琉球・沖縄文学は大きな変容を強いられてきた。言うまでもなく、文学は言語を使用し、言語との格闘なしには成立しないからである。近代沖縄の文芸は、琉球語から日本語による表現へと転換を強いられた。言語戦争の始まりであった。 思想貫く三十字詩 近代琉球文学を、言語・文化戦争の側面から考察する時、私にとって忘れることができないのは伊波月城の文芸活動である。沖縄の近代文学・思想を論議するときに、伊波普猷と月城兄弟の活動と思想を欠かすことはできない。 月城の研究は、仲程昌徳の労作『伊波月城』（リブロポート、88年）に詳細にまとめられている。仲程は、月城を「琉球の文芸復興を夢みた熱情家」と高く評価している。私は、仲程の『伊波月城』を読み興奮して、中表紙に次のような「月城論ノート」を書き付けてある。７項目の中から、三つだけ引用してみる。 １、すごい英語力と外国文学への知識。 ２、批評力のラジカルさと勇気。 ３、愛郷心と伝統文化への重視と革新。 月城は、09年（明治42）の29歳に、『沖縄毎日新聞』の記者になり、言論人としてコラム執筆をやると同時に外国文学の翻訳を自ら行い紹介していった。とりわけ、Ｗ・Ｂ・イエイツをはじめアイルランド文学を評価していた。そして、「明治42年は、沖縄に於ける文芸復興の第一年と見て差支へないと思ふ」と宣言したという。 月城は、45年に行方も分からないまま沖縄戦で戦死したらしい。私は、月城の生涯を貫く様々な文芸・思想活動の中でも、今回は仲程が「三十字詩－琉歌に新風を吹き込む者」で論述している詩人という側面に注目してみたい。月城の琉歌・三十字詩の中で、私の好きな歌を２首引用する。 あはれ泣きゆたんでたが告げて呉ゆが飛鳥もとばぬ古郷の空に 吹き過ぎる風も心あてしばし月城のむかしかたて呉らな（弔尚巴志） 短歌が琉歌を圧迫 月城が、三十字詩を発表している頃、兄普猷も琉歌を詠んで発表していた。そして物外・普猷は、自ら「迎えほこら（東恩納寛惇君が南蛮より帰るを迎へて作つたオモロ）」を書いていることは伊波著『古琉球』で読める。 仲程は、この伊波兄弟の活動を「物外の南島歌謡の再発見、そして月城の琉球実作はまた、沖縄の文化的に危機を肌身で感じとったところから生まれきたものであったとみることができよう」（Ｐ26）と評価している。 月城が、「沖縄に於ける文芸復興の第一年」と宣言した09年には、奥武山琉歌会の主催で「連合琉歌大会」も開かれた。しかし、沖縄近代文学の中で琉球は徐々に日本の短歌に圧迫され主流の座を奪われていった。 沖縄に於ける短歌の歴史を語るとき、山城正忠（1884年～1949年）の活躍を見逃すことはできない。与謝野晶子・鉄幹の主宰する『明星』派に属し、石川啄木とも親交のあった正忠の研究は、渡英子の近著『詩歌の琉球』（砂子屋書房、2008年）でまとめて読むことができる。 私は近代沖縄の言語戦争を考えるときに、この山城正忠と伊波月城の比較を議論してみたいが紙幅も尽きたので機を改めたい。 （2009・11・23） 42・言語戦争と沖縄近代文芸（下） 高良 勉 世礼の表現移行に注目 戦後の沖縄に呻いた貘 近代沖縄の自由詩を考える上で、私は世礼国男、山之口貘、新屋敷幸繁、大浜信光をぬかすことはできない。その中でも、貘に次いで気になり影響を受けた詩人が世礼国男であった。 世礼国男（1897～1950年）は、詩人、琉球古典音楽研究家として知られている。私が初めて世礼の詩を読んだのは『新沖縄文学』第23号（沖縄タイムス社、1972年）の特集「世礼国男」であった。私たちは、世礼の本格的な研究を仲程昌徳「言葉のかげ」（『近代沖縄文学の展開』三一書房、1981年）で学ぶことができる。 内面や思想の変化 岡本恵徳は、世礼を「詩人としては川路柳虹の影響下にあったが、南方的な沖縄の自然と生活をロマンチシズムゆたかにうたいあげるところに特質があり、詩集『阿旦のかげ』は沖縄近代詩の最初の詩集として注目される。また琉球古典音楽研究では、『声音譜附野村流工工四』において、口伝の古典音楽教授法に科学性を盛りこむ最初の試みをおこなった」（『沖縄大百科事典』沖縄タイムス社、1983年）と評価・紹介している。 世礼の詩集『阿旦のかげ』は、1922（大正11）年に東京・曙光詩社から出版された。私は、まず「闘牛場にて」の描写に衝撃を受け強烈な印象が残っている。 ものなべて、ぎらぎらと燃え狂ふ 琉球の八月 赤土の森から油ぎつた焔がかげろひ しかし、今回は「琉歌訳（28篇）」について述べたい。世礼は有名な琉歌28篇を意訳して 君忍ぶわれを止むと/高礼立つや/さはあらじ/恩納松下に立つ禁止の札。 等々と歌った。私は、世礼が口語自由詩での表現から、「琉歌訳」を経て『声音譜附野村流工工四』執筆へ移行した過程に注目し続けたい。その、内面や思想がどう変化したか。 世礼の詩集が出版された1922年は、山之口貘が初めて上京し日本美術学校に入学して画家になる夢を見ていた頃である。貘の第一詩集『思辨の苑』（むらさき出版部）が刊行されたのは1938年であった。 沖縄の近・現代詩人として大成したのは、山之口貘であった。貘は、日本詩壇の中で会話体による口語自由詩を徹底して表現し高く評価され、日本を代表する詩人の一人になった。彼は、主に口語で詩を書きながら、テーマ、イメージ、リズムの中へ琉球語を潜行させていった。したがって、貘の詩のリズムに屈折している。 貘は、1958年に34年ぶり帰郷したが、敗戦後の沖縄の姿に激しい精神的ショックを受けた。「島の土を踏んだとたんに」感受した印象を、詩「弾を浴びた島」に表現した。貘は、「ウチナーグチマディン ムル イクサニ サッタルバスイ（沖縄方言までもすべて 戦争でやられたのか）」と呻かざるをえなかった。 私は、山之口貘の評伝『僕は文明をかなしんだ』（彌生書房、1992年）を書いたが、彼は34年ぶりの帰郷のとき「街からウチナーグチが消えていること」、「女性のウチナー名（グジーとかウミトゥー等）が、無くなっていること」に最もショックを受けたという。貘は５年後の63年に、享年59歳で死去したが、もっと長生きすれば琉球語での作品が多く見られたかも知れない。 近代文芸の成果は 近代沖縄の文芸における言語戦争を、琉歌と自由詩の断面から眺めてみた。しかし、私は沖縄の近代文芸における最大の成果は、琉球歌劇の誕生と沖縄芝居の隆盛にあると思っている。 周知のように、組踊から生まれた琉球歌劇は、「泊阿嘉」（1907年）、「奥山の牡丹」（14年）、「伊江島ハンドゥー小」（24年頃）という三大悲歌劇に代表されるような名作が創作されていった。沖縄近代演劇の年表は、『奥山の牡丹』（与那原町教育委員会、2000年）を参照されたい。 また、沖縄芝居では「大新城忠勇伝」や「今帰仁由来記」「義賊運玉義留」をはじめとする多くの作品が制作・上演された。 だが、1918年（大正７）年頃から、組踊も琉球歌劇、沖縄芝居も警察署から何度も「上演禁止」の弾圧を受けてきたことを忘れてはならない。とりわけ、1942（昭和17）年には那覇署により「歌劇全廃」「演劇のすべてを標準語に」の弾圧を受けた。厳しい、言語戦争であった。 現代まで続く闘い 琉球語と日本語の闘いは、現代にまで続いている。小説の世界では、大城立裕、島尾ミホ、東峰夫、崎山多美、目取真俊等が琉球語と日本語との格闘を作品化している。現代詩では、川満信一、中里友豪、上原紀善、松原敏夫、真久田正と私等の試みが続く。21世紀になっても、琉歌は詠い継がれている。2006年に県条例で、９月18日を「しまくとぅばの日」として制定してから、琉球語による表現を禁止したり弾圧することは許されなくなった。 そして、いまや組踊と多良間の８月踊りがユネスコの世界無形文化遺産に登録されようとしている。もはや、琉球語か日本語かの対立と選択の時代ではない。あれも、これも、それもの言語表現が始まっている。英語も、中国語も。（詩人） （2009・11・30） 43・沖縄戦という帰結（上） 大城将保 拒絶押し切り 兵営開設 保護名分 実態は反乱抑止 1872年、琉球藩王を冊封した明治政府は、琉球処分の次の布石として、1875年５月、熊本鎮台（陸軍）の分遺隊を那覇に設置することを要請してきた。松田道之処分官の言い分は、「国内ヲ経営スルニ当タッテハ其ノ要地所在ニ鎮台又ハ分営ヲ設置シテ以テ其ノ地方の変ニ備ウ。コレ政府国土人民ノ安寧ヲ保護スルノ本分義務ニシテ他ヨリ之ヲ拒ミウルノ権利ナシ」 厭戦の善隣外交 対する琉球王府は、「琉球ハ南海ノ一孤島如何ナル兵備ヲ為シ如何ナル方策ヲ設クルトモ以テ他ノ敵国外患ニ当ルベキカナシ。此小国ニシテ兵アリ力アルノ形ヲ示サバ却ッテ求メテ敵国外患ヲ招ク基トナリ国隊ニ危シ。寧口兵無ク力無ク唯礼儀柔順ヲ以テ外ニ対シ所謂柔ヨク剛ヲ制スヲ以テ国ヲ保ツ…」と応えて軍隊の配備を拒絶している。 「武器なき国」の根本思想は、「柔能く剛を制す」という儒教思想に基づく柔軟外交であった。幕末期の1844年以来、琉球に英仏露米蘭などの艦船67隻が相次いで渡来して開港・開国を求めてきたが、王府は列強の砲艦外交の威嚇に屈せず、「偽装作戦」と「延引策」と「詭弁術」を駆使して10年間も巧妙に要求を退けてきた。 フランス艦隊のデュプラン艦長は、「琉球の役人たちの風俗は、上下ともに腰に一刀だに帯びず、海岸の警護兵」でさえ脇に一本の木の棒を抱えている。鉄砲はおろか槍とか刀とかの武器がまったく見あたらない」と驚嘆している。 じつは、王府に武器がまったくなかったわけではない。幕府は幕末期の相次ぐ外艦渡来に備えて「鎖国令」を発して諸藩に沿岸防備の強化を求めてきたので薩摩は王府に沿岸防備のために旧式の鉄砲数10挺を供与した。しかし、王府がこれらの武器を表に出したことはなかった。 武器に頼らず、善隣外交でもって社稷を維持する、という思想は、中国を中心とした東アジアの冊封体制下の国々には珍しいことではなかったようだ。尚穆王の冊封に副使として来琉した周煌の報告書に、「小国の大勢は弱くしてすなわち久しく存す。強ければ速く敗れる。琉球の俗すこぶる兵を言うを諱（忌）む」とある。単に弱小国が強国に従う事大主義云々というより、「歯亡びて活存す」と説く老荘思想に基づく国家観というべきだろう。 こうした厭戦思想は近代沖縄の民衆意識の基底に流れる地下水となり、時として富国強兵を国是とする国家の方針と衝突し、異端視され差別される要因ともなった。 「トロイの木馬」 琉球処分官として再三来琉した松田道之は、鎮台配備に反対する王府を強硬に説き伏せて、1876年に真和志間切古波蔵に分遣隊の兵営を設営し、熊本鎮台の歩兵分隊25名と警官隊15名を駐屯させた。古波蔵は、那覇港の警備と首里・那覇士族の監視という両睨みに便利という立地条件にかなっていた。これはいわば「トロイの木馬」であった。首里城明け渡しのヤマ場で、松田処分官は古波蔵の兵営から１個大隊423名、武装警官隊100名を率いて、「武力による廃藩置県」という他藩に例のない「処分」を断行した。 熊本鎮台沖縄分遣隊は、「藩内保護の為」という各目で常駐し続けたが、実態は、琉球処分に反対する不平士族の反乱や清国の軍事介入に備えた抑止力の役割が大きかった。従って、日清戦争の勝利で県内の政情が落ち着き、同時に帝国の版図が台湾にまで拡張されて帝国の南辺の守りとして台湾軍が創設されるにおよんで沖縄分遣隊は引き揚げていき、沖縄は元の非武装地帯に戻った。 軍馬１頭の戦備 日清戦役の戦勝後、県民の人心は急速にヤマトへなびいていった。政府は同化政策がようやく定着しつつあると判断して、1898年１月をもって他府県並みに徴兵令の実施に踏みきった。徴兵事務を取り扱う沖縄警備隊区司令部も設置された。兵役は皇国臣民の３大義務の筆頭に立つもので、ある意味で沖縄県の地位が向上した証しにもなるが、ただし他府県なみに県内常駐の郷土部隊（沖縄連隊）が創設されることはなく徴兵検査に合格した沖縄の新兵たちは言葉もろくに通じない他県部隊に預けられて屈辱的な待遇に甘んじた。郷土部隊をもてない沖縄県民はまだ一人前の皇国臣民として認知されなかった。太平洋戦争がはじまるまで、「沖縄県の戦備は軍馬一頭」と軽侮された。軍馬一頭は連隊区司令官の乗馬のことである。富国強兵を国是とする皇土において唯一郷土部隊をもてない処遇は県民感情として沖縄差別の最たるもので、県民意識を卑屈にした。 （2009・12・７） 44・沖縄戦という帰結（中） 大城将保 徴兵忌避生む精神風土 「忠君愛国」徹底せず 1931（昭和６）年、世界市場の砂糖相場の暴落によってサトウキビ生産を拡大していた県経済が不況に見舞われた、いわゆる「ソテツ地獄」からの脱却をめざす沖縄救済論議が高まるなかで、沖縄県会は県経済の救済策とからめて「沖縄分遺隊設置」を請願する意見書を決議して政府に提出した。しかし請願は一願だにされなかった。 軍部が県民監視 かわりに、1934（昭和9）年に熊本憲兵隊から那覇分遺隊が派遣されたが、これは「沖縄の防備」というより「県民の監視」という性格が強かった。 政府や軍部が沖縄県の地元出身兵を主体とする郷土部隊を設置しなかった最大の理由は、県民意識の中にいまだ忠君愛国の思想が徹底してないと判断したからである。 根拠の１つは、沖縄県における徴兵忌避者の異常な発生率だった。 陸零参謀本部の「徴兵忌避者統計」によると、1898（明治31）年１月から1915（大正４）年12月の18年間に、微兵忌避で逮捕された者は774人にのぼっているが、徴兵逃れの海外移民（琉球処分時に琉球の復国、救国を求めて中国大陸に渡ったいわゆる「脱清人」を含む）まで加えると実数は数倍にのぼると見られている。 700年来の両属 多数の徴兵忌避者を生みだす沖縄独特の精神風土について軍部の報告書類は次のように分析している。 「沖縄警備隊区報告書」（1910年） ①本県に於ける軍事思想の幼稚なると国家思想の薄弱なるとは遂に徴兵を忌避し、ややもすれば兵役の大義を免がれんとする者多し。 ②北清事変及び日露戦役に際し逃亡したる者多数あり。 ③県民は慨して兵役に関する義務の観念乏しく故意に身体を毀損する等種々の方法を以て徴兵を忌避せんとする者甚だ多くの寒心に堪えざるものあり。 ④微兵適齢者が多数外国に渡航しているが大多数は微兵逃れの移民と思われる。 「沖縄連隊区司令部報告」（1923年） ①皇室国体に関する観念徹底しあらず。 ②普通語拙劣なる為自己の意志を十分発表し得ず種々なる点に不利を招くこと多し。諸種の点に於いて他府県人に一歩を譲るは普通語の拙劣なるに基因すること甚だ大なり。 ③軍事思想に乏しく軍人に為るを好まず。 「沖縄防備対策・沖縄連隊区司令官石井虎雄」（1934年） ①憂の最大なるは事大思想なり。事大思想は日本の強大と共に総てを大和化せるも之と同時に一時的にせよ現実に来たる強圧に対し厳として必ず操持すと誰か保障し得ん。700年来両属事大の歴史は内部迄一朝にして清晒し得べきものにあらず。 ②武装の面からみれば全く無力なり。在郷軍人に於いてすら全く銃器を有せず射撃演習は不可能である。 屈折した「心境」 上記のような軍部の沖縄人観は県民の間にも漏れ聞こえただろうし、これを知った沖縄知識人がどのような反応を示したか。 おそらくは沖縄同胞の欠点に恥じ入り、沖縄人の名誉のために自らを犠牲にしてでも子弟たちの将来のために捨て石になろうと、天皇制国家への忠誠心を一層かき立てたに違いない。 沖縄の戦場に散っていった学徒たちの遺書などを読むと、「立派なニッポン人になろう」として、悲壮なまでの忠誠心がみなぎっている。（新沖縄県史編集委員） （2009・12・21） 45・沖縄戦という帰結（下） 大城将保 スパイ視された沖縄住民 根底に不信感と蔑視 琉球処分以来県治の基本方針として推進されてきた日本同化政策と皇民化教育は、戦時下の国民精神総動員運動（精動運動）に引きつがれてピークに達した。天皇制イデオロギーによって国民の思想的総合をはかり、国民を自発的に戦争体制へ動員する精動運動は根本において沖縄の皇民化運動と軌を一にするものであったから、県当局は一石二鳥をねらって、「標準語励行運動」と「風俗改良運動」を重点的に推進した。 皇国臣民へ脱皮 戦時体制下の拳県運動を荷負う中核部隊は在郷軍人会であった。在郷軍人会では陸軍６週間現役兵の軍歴をもつ学校教員等が地域住民を戦争協力へ動員する指導者となった。 標準語励行運動には方言札という罰札制を取り入れ、風俗改良運動では、琉球式墓、ユタ（巫女）、沖縄芝居、モーアシビー（野遊び）、豚便所、紅型などがヤリ玉にあげられた。ある意味で、「拳国一致」の精神運動は、沖縄県民が「歴史的後進県」の桎梏から解放されて、「沖縄人」から「皇国臣民」の脱皮する好機でもあった。 精動運動で拳国一致の高揚感がたかまるなか、1941年（昭和16）年10月、中城湾と船浮湾と奄美に陸軍臨時要塞が建設され、重砲兵隊が駐屯した。県内にはじめての本格的な軍事基地が建設されたのである。そして２ヶ月後、太平洋戦争が勃発した。 沖縄県民が突如として、"友軍"と遭遇したのは、太平洋戦争末期、44年５月以降のことだった。ミッドウエー海戦で大敗して以来太平洋各地で敗退を続ける日本軍は、中部太平洋の絶対国防圏を後方支援する航空基地として、これまで軍事的に空白地帯だった琉球列島の島々に16もの飛行場を急造して「不沈空母」として活用する計画を立てた。新作戦方針「十号作戦準備要綱」に基づいて沖縄守備軍（第32軍）が編成され、５月ごろから飛行場部隊や戦闘部隊が続々県下全域に展開した。 断ち切られた絆 世界最強と言われた皇軍の陸軍部隊が現れたとき、県民は熱狂的な歓呼の声をあげて迎えた。以来10カ月余、島々に足止めされた住民は献身的に“友軍”に協力して全島要塞化の勤労奉仕に従事した。軍民一体の戦闘準備に駆り出された日々、ヤマトとウチナーとの「心の七島灘」は克服され、一体化が極点に達し、沖縄人が皇国臣民になりきった歴史的瞬間が訪れた。だが軍隊と住民という関係で結ばれた蜜月時代はあまりにも脆く短かすぎた。 45年３月、日米最後の戦闘といわれる沖縄戦が始まった。「鉄の暴風」が吹きすさぶ「地獄の戦場」で、数十万の避難民たちは、「天皇の軍隊は住民を護らなかった」「戦場ではアメリカ兵より日本兵が怖かった」「戦争とは、人間が人間でなくなる状態」という現実を目撃し、この時点でヤマトとウチナーの心の絆は断ち切れた。 軍人上回る被害 総動員体制の極限といわれる沖縄戦の第１の特徴は、激烈な地上戦闘に一般住民がまきこまれ、軍人を上まわる犠牲者を出したことにある。しかし、戦場の悲劇は死者たちだけのものではなかった。奇跡的に生き残った人々の心の奥底にはいまなお癒えない戦争の傷が疼いている。戦場の各処で、「沖縄人はみなスパイだ」「沖縄人がスパイを働いたから友軍は負けたのだ」という日本兵の罵詈雑言を聞かされた。敗残兵によって自己合理化のためにまき散らされた「沖縄人総スパイ説」は、本土や朝鮮や台湾にまで流布し、沖縄人への不信感と蔑視を増幅し、銃砲弾の破片よりも深く鋭く沖縄人の心を傷つけた。この問題は今なお正面から検証されたことがなく意識の闇の底に隠されたままだ。 軍民混在の戦場で守備軍がもっとも重視したのは一般住民に対する防諜対策（スパイ狩り）であった。軍司令部の会報には、「爾後方言を使用するものは間諜とみなして処分する」とある。 第62師団の命令文書には、「菅下は所謂デマ多き土地柄にして、防諜上極めて警戒を要する地域に鑑み、軍自体此の種違反者を出さざる如く万全の策を講ぜられ度」とある。 国頭地区では在郷軍人等を集めて秘密諜報隊を編成し、地域住民のスパイ取り締まりに暗躍した。防諜対策の方針として、「県民は民度が低く、スパイ活動に走るおそれがある。反軍、反官分子、外国帰朝者（移民帰り）、一般部落民の不平不満の有無などを隠密裡に調査し、（部隊に）報告すること」などと指示している。 久米島では鹿山隊によって20名の島民がスパイ容疑で連続して虐殺されているが、鹿山隊長は事前に村長、警防団長宛に公文書を送り、「妄りに之（米軍の宣伝ビラ）を拾得私有し居る者は敵側スパイと見なし銃殺す」と公然と警告している。 日本軍が流した「沖縄人総スパイ説」の背景には何があったか、次の要因が考えられる。 ①明治以来ひきずってきた沖縄人に対する差別と偏見。 ②日本軍占領地におけるゲリラ戦の戦訓に基づく現地住民への差別と警戒心。 ③米軍の諜報活動と心理作戦の影響。 いずれにしても、「挙国一致」「一億一心」を合言葉に皇軍への献身的な協力を通して「真の日本人」になろうと努力した県民の期待は裏切られた。ヤマトとウチナーを隔てる「内なる七島灘」は目に見えない傷口を残したまま現在にひきずっている。昨今問題になっている日本軍による「集団自決（強制集団死）の強要」や「住民虐殺」の根っこはこの点にある。 しかし、あの戦争体験から沖縄民衆が学んだ教訓は貴重だ。戦場の極限状況のなかでは、「軍隊は住民を護らない」という普遍的な真実を確認した。そして、サムライ文化が生みだした「玉砕思想」に対置するに、沖縄の基層文化が産みだした「命どぅ宝」という黄金言葉の意味を人々は今あらためてかみしめている。（新沖縄県史編集委員） （2009・12・28） |
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| ＝終わり。 西里喜行にしざと・きこう1940年竹富町生まれ。沖縄大学教授。京都大学大学院文学研究科博士課程単位取得満期退学。京都大学博士（文学）。著書に「清末中琉日関係史の研究」（京都大学学術出版会）など。 田里 修たさと・おさむ1951年生まれ。沖縄大学教授。愛知大学大学院法学研究科修了。法社会史専攻。論文に「近世琉球における産物考」などがある。 山城智史やましろ・ともふみ1978年八重瀬町生まれ。開邦高校英語科卒。現在、中国天津市南開大学日本研究院博士課程在籍。主な論文に「清政府の琉球分割条約に対する遷延政策」（『歴史档案』）など。 林泉忠リム・チュアンティオン1964年中国生まれ、香港育ち、2002年東京大学法学博士号取得。琉球大学准教授。ハーバード大学フェアバンク東アジア研究センター客員研究員。著書に「『辺境東アジア』のアイデンティティ・ポリティクス：沖縄・台湾・香港」（明石書店）。 大田静男おおた・しずお1948年石垣市生まれ。石垣市文化財審議員。著書に『八重山戦後史』『八重山の芸能』『八重山の戦争』。 渡名喜明となき・あきら1945年生まれ。東京大学卒。琉球大学教授、那覇市立壺屋焼物博物館長などを経て、現在。明王窯主宰。筆書に「ひと・もの・ことの沖縄文化論」（沖縄タイムス社）。 勝方＝稲福恵子かつかた＝いなふく・けいこ1947年うるま市具志川生まれ。2006年から早稲田大学アジア研究機構「琉球・沖縄研究所」所長。著書に『おきなわ女性学事始』（新宿書房） 伊佐眞一いさ・しんいち1951年那覇市出身。琉球大学法科大学院係長。日本近代史。主な著書に「伊波普猷批判序説」「謝花昇集」など。 宮城公子みやぎ・きみこ沖縄大学准教授。日本近代文学、比較文学専攻。共訳著に『Southern Exposure』『継続する植民地主義』『沖縄の占領と日本の復興』など。 納富香織のうとみ・かおり1974年東京都生まれ。琉球大学大学院人文社会科学研究科修了。県分化新興会史料編集室専門員。 新垣 誠あらかき・まこと1966年那覇市生まれ。沖縄キリスト教学院大学准教授。沖縄ＮＧＯセンター代表理事。国際関係論、移民研究。共著に「オキナワを平和学する！」など。 高良 勉たから・べん1949年南城市（旧玉城村）生まれ。詩人・批評家。詩集に「岬」「ガマ」など、評論・評伝に「僕は文明をかなしんだ-沖縄詩人山之口貘の世界」「沖縄生活誌」など著書多数。 大城将保おおしろ・まさやす 1939年旧玉城村生まれ。早稲田大卒。新沖縄県史編集委員。沖縄平和ネットワーク代表世話人。著書に「沖縄戦の真実と歪曲」「琉球王国衰亡史」（小説）ほか。 |
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