植木屋さんなんで？

高木　様
ご指摘頂きましたとおり、農薬はラベル通りに使用しなければなりません。
しかし、新規に発生した害虫などに対しては適用がありません。新規に適用を取得するには長期間かかるので、その間には使用できる農薬がなく、被害を防ぐことができません。
　このような事態にならないために、新規病害虫の発生などが生じ、特殊報の発表等により病害虫防除をする場合、国内に登録のある農薬で適用病害虫のないものでも防除ができます。なお、この場合でも作物に適用のない農薬は使用できません。
　大阪府病害虫防除所 辻野
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参考 �「特殊報とは」

植物防疫事業実施要領の運用について（昭和６０年８月２６日６０農蚕第４４３０号）
第三 二 （４）
特殊報は、新奇な有害動植物を発見した場合及び重要な有害動植物の発生消長に特異な現象が認められた場合に発表するものとする。記載にあたっては、その内容により問題の重要性、意義などに付き解説を加えるよう配慮するものとする。

参考 � 改正農薬取締法に関するＱＡ（平成15年8月21日版）

（問）新発生病害虫に対しては登録農薬がない。作物に登録があっても指導できない。しかし、新発生病害虫の内容によって緊急に薬剤防除を指導する必要がある。このような場合、特例処置は設けられないのか。
（答）緊急防除については法規制の例外としているところです。

（問）緊急防除について
� 緊急防除の定義について、改めて説明してほしい。
国内で新たに発生が確認された病害虫と言われているが、地域において何年ぶりに大発生した病害虫は、対象となるのか。
� 緊急防除の場合、同定未了のうちは防除出来ないのか。

� 緊急防除は、植物防疫法第１７条の規定により新たに国内に侵入し、若しくは既に国内の一部に存在している有害動植物がまん延して有用な植物に重大な損害を与える恐れがある場合において、これを駆除し、又はそのまん延を防止するため、農林水産大臣が必要と認めたときに行われるものです。
農薬使用者が遵守すべき基準において、この基準の適用を受けないものとして上記の緊急防除のほか、植物防疫法第５条の２第１項に規定する検疫有害動植物がまん延して有用な植物に重大な損害を与える恐れがあると都道府県知事が認めて行うものも考えています。また、地域において、新規病害虫の発生や既発生病害虫の大発生が生じ、発生予察事業における特殊報の発表等により病害虫防除をする場合、国内に登録のある農薬で適用病害虫のないものでも防除できる事としています。
� なお、緊急防除は、同定の結果、対象病害虫が確認された地域について実施するものです。