市議会の動き　２００７・２００８・２００９年

最後の『議会だより』は発行せず!?
『声と眼』３９３号　2010/2/18

　２月８日から３月５日まで、合併前の久喜市議会最後の定例議会が開かれています。
この定例議会後に発行する『議会だより・最終号』の編集について協議するため、１月25日に市議会広報委員会が開かれましたが、最後の『議会だより』は発行しないことに決められてしまいました。

　広報委員会では新政議員団の岡崎氏が「発行しない」と主張した以外は、他の会派の委員は最後まできちんと出すべきだという意見でしたが、委員長の戸ケ崎氏が「全員一致にならないので発行しない」という結論を出しました。
多数のスジ論が１人の反対に屈した形で、２月１日発行の『議会だより』編集後記には、戸ヶ崎委員長自身が「あと１回発行を予定しています」と書いていたのですが、この約束は果たせないこととなりました。

　市民の税金を使って議会を開くのですからその審議内容や経過を報告するのは議員の責任です。
合併直前で議員も事務局も忙しいからといって『議会だより』を発行しない理由にはなりません。

　久喜市議会は全国でも最も早く昭和20年代から『議会だより』を発行してきましたが、今回その60年の継続を断ち切ってしまうことになります。

★本当は『議会だより』とは別に、議員１人１人が自分の責任で議会報告をすべきですが、残念ながら議員の中にはこれまで議会報告を出したことのない人もいるんですね。★

「八ッ場ダムの建設推進を求める意見書」を可決、何のため？
『声と眼』３９１号　2010/1/13

　12月18日の市議会本会議で、「八ツ場ダムの建設推進を求める意見書」が可決されました。
これは、旧勢力が鳩山政権にダメージを与えるために各地の議会に出しているものです。
また旧来の「鉄とコンクリート」による自然破壊、国土をコンクリートで固める防災対策、土建型の公共事業による地域振興を続けたい人々が、いまだに地方議会の中では多数を占めていることを表しています。

　意見書は八ッ場ダムを利水と治水の両面から必要としていて、利水では埼玉県は「八ッ場ダムの完成を前提として設定された暫定水利権」で水道水を確保していて、渇水の時には取水制限の恐れがあると言っています。
しかし過去に取水制限されたことはなく、安定水利権と同じ扱いになっています。
「暫定」の意味はないので、国交省に安定水利権として認めるよう求めていくべきです。

　高度成長期には水需要は増え続けると予想されていましたが、1990年代から節水対策や漏水防止対策の効果で首都圏の水需要は減り続けています。
東京都では１日最大給水量は500万�dにまで減っているのに対し、保有水源は700万�dもあって、大幅な水余り状態です。
埼玉県でも水需要は横ばいから減少に向かっていて、すでに給水量を上回る水源が確保されています。
したがって今や八ッ場ダムによる利水は必要なくなっています。

　意見書は治水について、昭和22年のカスリーン台風と同じような台風が来たら、当時よりも流域の人口が増えているので、水害防止のためにも八ッ場ダムが必要だとしています。
上田知事が『加須や大利根では堤防すれすれに水が来ている』『たびたび堤防からの漏水も起きている』と言ったり、６都県知事声明では『利根川の至る所で堤防が決壊する恐れがある』とまで言っています。
これまで50年以上にわたる利根川の堤防強化やかさ上げ、河床掘削などの河川改修や治水対策はまったく効果がなかったとでも言うのでしょうか。
実際にはこれまでの最高水位でも堤防の４ｍ下でしたし、堤防の下から漏れてくる漏水には堤防の強化が必要であって上流のダムでは防げません。
意見書も上田知事も八ッ場ダムを造り続けたいために危機感を煽っているだけと言わざるをえません。

　もしもどこで降るかわからない豪雨を想定して、ダムですべての流量調節を行うとしたら、利根川流域にさらに10基以上のダム群が必要になってきます。
それこそ非現実的な話です。

八ッ場ダムは利水にも治水にも役に立たない

　意見書は、「国策として57年の長きにわたって、関係住民及び地方自治体の負担の上に進められてきた事業」であるから、「国の責任で完遂されるべき」としていますが、八ッ場ダムが“利水”には必要なく、“治水”にも役に立たないとしたら、いったい何のために造り続けるのでしょうか。

　八ッ場ダム建設事業の事業費総額は4600億円で、すでに７割の3200億円が支出されました。
しかし国道や県道などの関連工事もまだ完成区間は一部であり、住民の移転もすんでいない、未買収地も残っていて、ダム本体はまったく手つかずです。
今後、貯水池周辺の地滑り危険箇所の対策工事などで1000億円以上の増額が必要になると言われます。
八ッ場ダム推進派は「中止した方がかえって金がかかる」と主張していますが、こうした工事費増額の可能性は想定していないようです。

　ただし、ダム建設を中止しても、住民の生活の再建、地域再生を支援する事業は当然続けなければなりません。
いずれダムに沈むからと言われてなおざりにされてきた地域のインフラ整備や、ダム建設中止後の生活再建・地域の再生のために必要な施策は、むしろ積極的に支援していくべきです。
“中止した方が得か、継続した方が得か”というような比較は意味がありません。

★「八ッ場ダム推進の意見書」に賛成の議員は新政議員団と公明党の他、大地の石川 春山、市政の鈴木 松村、改進の岸。反対は共産党と大地の猪股 矢野 川辺、市政の鈴木、改進の井上。★

市議会の委員会構成、一部事務組合の議員も改選
2009/6/1

久喜市議会では、常任委員会委員や一部事務組合議員は２年ごとに全員がいったん辞表を出して改選しています。
特に今回は議会の機関としての委員会の大幅な改編がありました。
　これまでは行政分野別に４委員会が設置されていましたが、今度は３委員会となり、予算委員会、決算委員会が新たに常任委員会として位置づけられました。

６月１日の本会議で、新たな委員会構成が決まり、各委員会の委員長、副委員長選挙が行われました。

無会派３人が新会派を結成して、議会主導権争いに参入か
2008/11/28

　１１月２５日に、無会派の３人が新会派を結成。
　これまで「無会派」として活動してきた松村、鈴木松蔵、鈴木精一の３人が会派「市政」の発足を届け出たため、２７日の本会議終了後に代表者会議と議会運営委員会が開かれました。

　協議の結果、１２月１日の本会議で鈴木松蔵議意の議席を変更し、議会運営委員会については定数変更が必要なため、５日に委員会条例の改正を可決した上で、市政からの議運委員を選任することになりました。

　議会運営委員会は現在８名で、新政議員団３人、大地２人、公明党、共産党、改進から各１名ずつ選任されていますが、定数を９人に増やして、「市政」から１名を追加することになります。

それにしても、１年以上も無会派３人で活動してきたのに、今頃になってなぜ新会派を結成してきたのか、その政治的思惑がどこにあるのかについてはよくわかりません。

　久喜市議会は一貫して少数意見を尊重し、活性化特別委員会や議会基本条例検討委員会などにもすべて無会派の議員からも選任してきていましたから、　今回、会派を結成したのは、議会の中で、代表者会議や議運での発言権を確保して、議会運営に影響力を発揮したいという狙いがあるものと思われます。

　すでに改進の岸議員のホームページでは「市政」結成について、新政議員団や大地に対する対抗勢力としていっしょに行動していく方向性が明らかにされています。

　もっとも、これまでの３グループ８名だったのが“３会派８名”になっただけですから、議会内勢力としては変わらないのですが、これまで活性化の協議などの場でも無会派の３名は常に公明党や改進と同一行動を取ってきており、今回の議運委員の追加についても公明党が後押し発言をしていましたから、今後も今まで以上に３会派で同一歩調を取っていくぞということでしょうか。

　議会が本来の執行部に対するチェック機能や政策立案機能を発揮する活動よりも、会派間の対立抗争や数を確保しての主導権争いに走るとしたら、議会の本来の責任を果たすことはできません。

「『協同労働の協同組合法（仮称）』の速やかな制定を求める意見書」
全会派の共同提案で、可決
2008/10/1

　久喜市議会では、議員提出議案の中で、条例改正案などは他の市長提出議案と同様に、議会初日に本会議の上程されますが、政府に対する意見書案等は、開会して１週間ほど後に上程されることになっています。
　これは、議員間でのお互いの意見や主張をすりあわせ調整して、できれば意見をまとめて合意して、可決させたいという配慮に時間をかけるからです。

　９月議会では、１２日の議案質疑の日に、議員提出議案の意見書５件が本会議に上程、提案されました。
　その内１件は「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書」です。
　最近、市民運動や生協運動をしている人々の間で、雇用する側、される側という関係でなく、同じ仲間として「協同」して働きながら自己実現をめざす、新しい労働のあり方をめざす動きが広がっています。

　９月議会前の代表者会議で、大地から、「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書」を出したいので、みなさんのご協力をと呼びかけたところ、改進の岸議員からも同趣旨の意見書を考えているという話がありました。

　そこで、各会派が同じような意見書をバラバラに出すよりも、いっしょに出そうということになり、“全会派の共同提案”で出すことに話がまとまり、意見書の文案は、大地の川辺議員が作成したものを提案することになりました。
　共同提案の場合、全会派の代表が署名して、本会議の説明は会派の持ち回りで担当する決まりなので、今回は順番で岸議員が行いました。

　最終日の２９日の本会議で、全会一致で可決されました。

クールアースデーの意見書を“撤回”
『声と眼』３６０号　2008/7/24

　６月定例会に、公明党が「『クールアースデー』の創設等を求める意見書」を提案していましたが、この議案は26日の最終日の採決直前に撤回されました。
これは公明党が運動して、６月９日に福田首相が記者会見で「７月７日をクールアースデーとする」と発表しました。
すでに政府が実施を決めているのに、同じ内容の意見書を出すのはパフォーマンスであり、政党の運動に地方議会を利用するものだという疑問が出ていました。

　なお７月７日は全国で７万か所以上でライトアップや広告の夜間照明などが消されたと言われています。しかし１年で１日だけのライトダウンでなく、毎晩毎晩のライトアップやコンビニの24時間営業などの生活スタイルから見直していく必要があるのではないでしょうか。

臨時議会で監査委員選任を可決
『声と眼』３６０号　2008/7/17

　内田氏が議長に就任して監査委員を辞任したため、７月16日に臨時議会が開かれました。
市長から、監査委員に新井氏を選任する議案が提案され、賛成12（新政･大地･共産、本人は退席）、反対８（公明･改進･無会派）で可決されました。

　新監査委員の人選については、４日に開かれた代表者会議で協議されましたが、内田氏の後任なので、同じ新政議員団から選任することで合意していました。

新井議長が辞職、新議長に内田氏を選出
『声と眼』３５９号　2008/6/26

　市議会最終日の２６日、新井議長が「辞表」を提出しました。
　新井議長は２００３年から１期４年間議長を務め、昨年の改選後再び議長に選出されていました。
　昨年は、久喜市議会議長が埼玉４区市議会議長会の会長を務めて（１年ごとの順番制）おり、その任期が終わったので、市議会の議長も交代するのではないかと言われていました。

　議長選挙は投票の結果、新議長に内田正氏（新政議員団）が選出されました。

　なお、石川副議長は継続です。

民法７７２条に関わる意見書、６月議会に続いて２度目の可決
2007/12/27

　１１月定例市議会に、公明党が「民法７７２条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書」を提出し、全会一致で可決されました。
　内容自体は至極当然の内容ですから、反対する会派も議員もいるわけはないのですが、しかしこの意見書の出し方としては、ちょっと非常識なやり方と言わざるをえないしろものなのです。

　というのは、今年の６月議会に、大地・猪股が「民法７７２条の早期改正を求める意見書」を提出し、これが全会一致で可決されているのです。
　私が提案した意見書は、(1)民法７７２条の「離婚後３００以内に生まれたこの嫡出推定」規程自体の改正と、(2)当面の救済策として、離婚後に生まれた子供の現在の（本当の）父親の出生届の受理を認めるようにという内容でした。
　公明党が今回出した意見書は、前段の民法改正問題はまったく触れずに、後段の“離婚後に生まれた子の嫡出推定の運用方法だけを変えて出生届を認め救済対象を拡大してほしい”というもの。
　つまり、６月に可決した意見書の一部だけを抜き出したものになっているのです。

　すでに６月議会で、問題解決のための全体を包括する意見書が可決され、政府に送っているのに、半年後にその一部だけを求める意見書をわざわざ可決して政府に送ることに意味があるのでしょうか。
　もちろん、政府に対する意見書は、政府の方針が変わらなければ、過去に可決した意見書と同じ内容のものを２度、３度と可決して政府に送るというのは場合によっては必要なこともあります。
　しかしわずか半年前に送った意見書の一部だけの項目を送るというのは、政治的にはあまり意味がないと思います。

　６月議会に出した意見書の文章は私自身が作成したものでした。
　今回の公明党の意見書はどうやら本部から（？）FAXで送られてきた文章を下敷きにしているようです（そのままの文章らしい）。
したがって文章は違いますが、内容的には残念ながら“盗作”あるいは“真似”と言わざるをえません。

　他の会派が出して可決された意見書を真似して、あまり期間も置かずに出してくるというのは、久喜市議会ではこれまでに例のないことだと思います。

11月定例市議会の一般質問
20名の議員が通告しました
『声と眼』３４６号　2007/11/26

　一般質問は22日の午後３時で締め切られ、20名が通告書を提出しました。以前は通告書の提出順に質問していましたが、９月議会からは順番の決め方を変更。通告書を提出した順番に、自分の好きな質問枠を選択できるようになりました。
今回、21日午後１時の受付開始時に７名の議員が並んだため、くじびきで順番を決定しました。
鈴木(精)議員がトップを引き当てて初日の１番目に質問することになりました。
私は11番目の受付で、２日目の１番目を選択しました。

　市議会本会議は午前９時開会です。傍聴はだれでも自由にできます。
傍聴したい人は好きな時間に市役所５階の議会事務局に行けばすぐに傍聴席に入れます。

一部事務組合議会の正副議長改選
2007/7/10

　久喜宮代衛生組合、久喜地区消防組合、利根広域斎場組合などを「一部事務組合」といいます。
　これらは久喜市のような比較的中・小規模の自治体が、それぞれ単独で事業を行うよりも財政的に、また行政効率を目的として、「特別地方公共団体」を構成し、共同して事務事業を行うものです。
　ごみ処理行政や消防、火葬場などの大規模な施設が必要な事業は、共同で出資し、運営した方が効率的といえます。
　これらの一部事務組合は、それ自体が独立した「特別地方公共団体」であり、管理者、会計管理者、事務局、議会を持っています。
　久喜市はこの３つの一部事務組合に入っており、久喜市長は久喜宮代衛生組合の管理者、消防組合と斎場組合の副管理者を務めています。
　また、久喜市議会議員から議員が、３つの組合議会に「選挙」で就任しています。
　６月にそれぞれの組合議会が開かれて、議会の正副議長選挙などが行われました。

　私は衛生組合議会の副議長に選任されました。６年前にも２年間務めており、今回は２回目です。
　衛生組合は、久喜市と宮代町とですべての役職を分け合っています。

役職争い、監査委員選任でごたごた
『声と眼』３３６号　2007/6/4

　５月14日の臨時議会は、正副議長選挙や議会構成を決めた後、市長提出議案４件を可決しました。
　市の監査委員は、「識見を有する者」から１人、議員から１人を選任することになっています。−「議員枠」の１人は、議会側が議員から１人を市長に推薦し、市長が「監査委員の選任の議案」を提案して、採決で決めます。しかし実際には会派間の役職争いになって、１人にしぼることができないので、これまで多数会派から選任するのが“慣例”になっていました。
　今回も、７日の代表者会議・全員協議会で、「多数会派の新政議員団から推薦する」ことで全会派が合意し、新政議員団の推薦に基づいて市長が内田氏の選任を提案しました。−ところが本会議の採決では、新政議員団と大地の10名が「賛成」しました（本人は退席）が、公明、共産、改進、無会派の10名が「反対」に回り、「賛否同数」となって、新井議長の裁定で「可決」となりました。
　「反対」に回った各会派は、「議会選出の監査委員が不在となってもかまわない」という判断をしたわけで、これほど無責任な対応はないといわざるをえません。もしも監査委員が不在で監査体制が不備となれば、それ自体が異常事態で、市の行財政運営に支障も出てくる恐れがあります。
　実際に1999年と2001年には、多数会派からの監査委員選任案が否決されてしまい、数か月間、監査委員が不在になってしまいました。この時には、市長が次の議会で改めて同じ人の選任案を出し直し、最初は反対して否決した会派が「賛成」に態度を変更したりしてやっと可決して正常化したこともありました。

久喜市議会では「議長任期は１期２年」という取り決めがあるというのは本当か？　ウソです
2007/5/19

　公明党の角田議員がまたデタラメを書き散らかしています。
　この人は以前にも、ウソやデタラメによって人を貶めるというやり方を続けてきた人ですから、ばからしくて相手にする必要もないし、大して影響力があるわけでもありません。
しかしウソつきを放っておくことはご本人のためになりませんので、必要な指摘をしておきます。

　彼女が言っていることは、要するに、新井議長が再選されたのが気に入らない、石川副議長が選任されたのが気に入らない、大地が「新井議長再選」に協力したのが気に入らない、ということです。そして彼女の論理の特徴は、相手を罵倒するためにウソを
つくということです。

角田氏は言います。

　角田氏の論理は、「議長は１期２年で終わりという久喜市議会の取り決めがあるのだから、新井議長は１期でやめるべきだった。２期もやって、さらに３期目もやろうというのはおかしい。それを推す大地と猪股はもっとおかしい」と言うのです。

　しかしそもそも大前提が間違っています。
　「１期２年が久喜市議会の議長の任期の取り決め」……そんな「取り決め」はどこにもないのです。ありもしない「取り決め」を前提にしているから、あまりにもお粗末な論理になってしまいます。
　「「１期２年が久喜市議会の議長の任期の取り決め」というなら、いつ、どこで、だれが取り決めたのか、明らかにしてみるがいい。議会の規則、先例集、申し合わせ事項、議会のありとあらゆる文書のどこをひっくり返しても、そんな「取り決め」は出てきません。

角田氏自信がウソをついている

　実は、角田氏自身、実はそんな取り決めが存在しないことを知っているはずです。
　その証拠に、
　８年前の１９９９年、公明党の柿沼氏が議長になって、２年後の２００１年３月議会の最終日に、いったん「辞表」を提出し、その辞表を認めるかどうかが本会議にかかりました。その際に、本人が辞表を出したのですから、議会としては認めるのがあたりまえ、と思いきや、柿沼氏や角田氏の所属する公明党といくつかの会派が談合して、「辞表に反対」して否決したのです。結局、柿沼氏は２年でやめることなく、議長席に居座ったのでした。
　２年前にも同じことがありました。その時には新井議長が２年目で「辞表」を出したのですが、やはり公明党と新政議員団が語らって「辞表を否決」し、新井議長は４年間続けることになりました。この時には角田氏が副議長になりたくて新政議員団の協力を得るために、新井氏の議長続投に協力したわけです。ということは、角田氏は「１期２年が議長任期の取り決め」と言うながら、柿沼氏や新井氏が「２年の任期」を超えて議長を続けることに積極的に協力したわけです。

　もし角田氏が「１期２年」の取り決めを信じているのなら、当時、柿沼氏や新井氏の“居座り”に協力することはありえなかったはずではありませんか。
　ある時には「２年の任期」とやらに関係なく続投に協力し、ある時には「２年が任期だ」と主張して攻撃する、こうした態度をダブルスタンダード（二重基準）と言います。政治家として最も恥ずべき行為です。

３０年前の新政議員団内部のたらい回しルールだった

　過去においても久喜市議会の議長の任期は「１期２年」と決まっていたわけではありません。ましてや、１期２年で終わり、再選しないなどということは、「取り決め」としても、現実においてもありませんでした。
　初代の並木、３代の武井議長は４年務めました。４〜７代の野口、渋谷、今井、松岡議長は１年で交代しました。今井議長はその後、９代議長として復活しさらに２年務めました。８代の鈴木議長も２年務めた後、１０代議長としてさらに２年務めました。結局、１年で交代するか、２年でやめるか、４年続けるか、あるいは間を置いて２期務めるか、それは議会内の勢力関係と人材がいるかどうかに関わってくることです。
　そもそも「議長が２年で辞表を出す」という慣例は、新政議員団という一会派の内部の暗黙の了解事項であったようです。３０数年前に久喜市が誕生した当時、市議会で過半数を超えていた保守系議員が新政議員団を作りました。当時は３０名の議員定数の内、新政議員団は２０名で、ほぼすべての役職を独占していました。
　議長候補者、議長になりたい人、そうそうたる実力者がひしめいていました。＊注１＊
　「議長は１年か２年で交代」というのは、彼らがお互いにケンカしないで、ということは議長争いで新政議員団が分裂したりしないように、順番に議長職を「たらい回し」していくために編み出された、内部の暗黙の了解であったわけです。
　実際には、なかなか自主的に「辞表」を出さない人もいたりして、新政議員団の議長候補に決まった時点で日付の書いてない辞表を団長さんに預けておくという慣例もあったようです。

　こう見てくると、「議長は２年（以内）で交代」というのは、常に正副議長を独占できていた絶対多数会派であった、３０年前の新政議員団内部の申し合わせであったかもしれませんが、他の会派にとってはまったく与り知らぬことであり、ましてや議会のルールとか「取り決め」とかいえる代物ではありません。新政議員団でもない公明党の角田氏が、昔々の新政議員団内部の暗黙の了解事項を、今この時期に、議会の取り決めででもあるかのように振りかざすのはおかしなことです。（角田氏はいつ新政議員団に入ったのでしょうか？）

　それにしても、なぜ「議長は２年で交代」というのが議会全体の取り決めであるかのようにいわれるのでしょうか。それは３０年前に暗黙の了解を作った当事者たちがいなくなって、だれも当時の事情を知らないのに、「議長は２年」という言葉だけが口伝えに伝承されてくる内に、保守系議員さんたちはいつの間にかそれが「議会の取り決め」であるかのように思いこんでしまったらしいのです。＊注２＊

地方自治法では「議長の任期は議員の任期」と規定している

　なお、議長の任期は地方自治法に明記されています。
「第１０３条２項　議長及び副議長の任期は、議員の任期による」、つまり原則として任期は４年です。議会が勝手に任期を短くしたり制限することは「地方自治法違反」です。
　そして再任を制限する規定もありませんから、能力さえあれば、あるいは議会の多数の信頼さえ得られれば、何期でも何年でも務めていいのです。
　ある会派が内部で「２年（以内）で交代」と約束するのは勝手ですが、それを「議会の取り決め」とか「議会のルール」として決めたり、議員全部に適用させることはできません。

「議長なんてだれでもできる」ってホント？

　角田氏はまた、次のようにも書いています。

　どうも、彼女らは、議長というのを、単に本会議場で原稿（事務局が作った台本があります）の通りに議事を進めていく、対外的には事務局のいうことにしたがってあいさつ原稿でも読んでいればいいと、そんな風に考えているらしい。
　議長が議会の代表として議会のあり方について自らの考えを持って、議会を活性化しようとか、民主的で活発な議論を戦わせて、行政と独立した自立した議会を作っていこうとか、そんな役割は期待もしていないらしいのです。
　彼女らが今回投票した、鈴木松蔵議員に対しても、そんな議長職を果たしてもらえればそれだけでいいと考えていたようです。
　あまりにも、議長を、鈴木議員をもばかにしているのではないでしょうか。

　私たちは、久喜市議会の議長が、だれでも務まるような「肩書きだけの議長」などいてもらっては困ると考えています。
　事務局のいうことにしたがって、波風を立てずに、仕事を事務的にこなしていく議長ではなくて、あるべき議会の姿を実現するために、事務局に対してきちんと指示し、事務方をリードしていける議長が必要です。もちろんそれには前提があります。それは、議員や会派の意向を聞き、尊重しながらでなければなりません。　

監査委員の選任は「賛否同数」。議長裁定でようやく可決
公明党や無会派議員たちは「監査委員不在でもかまわない」という判断をした？
2007/5/18

　市議会議員選挙後の初議会となった５月臨時議会は、正副議長選挙などの議会構成を決めた後、地方税法の改正に連動して、市税条例の改正、都市計画税条例の改正などを可決しました。

　注目されたのが監査委員の選任問題です。
　市の監査委員は、地方自治法で、市民の中から「知識経験者」枠で１人、議員の中から１人を選任されることになっています。
　「議員枠」の１人は、議会側が「議員の中からだれを監査委員にするか」を決めて、市長に推薦し、市長が「監査委員の選任の議案」を提案して、採決で決めるのですが、毎回のようにごたごたします。
　議会側での人選といっても、会派同士の争いになれば、全会派・全員が一致する人を決めることはとっても不可能ですから、結局は多数会派から選任するしかありません。
今回も、７日の代表者会議・全員協議会で、「多数会派である新政議員団から推薦する」ことで全会派が合意し、新政議員団が内田氏を推薦して市長が提案するという手続きを踏みました。
　ところが、本会議の採決では、新政議員団と大地の１０名が「賛成」したものの、公明党、改進、共産党、無会派の１０名が「反対」に回り、「賛否同数」となって、議長の新井氏の裁定で「可決」となりました。
　「反対」に回った各会派は、「議会選出の監査委員が不在となってもかまわない」という判断をしたわけで、これほど無責任な対応はないといわざるをえません。　

　今回、公明党や改進の岸氏は８年前とまったく同じ間違った政治判断を繰り返してしまったわけです。
　また、８年前には「否決」された監査委員候補の当事者だった松村氏が、今回、「反対」を主導し、「監査委員不在でもかまわない」と判断したわけです。
　この人たちは、たった８年前のことを忘れてしまったのでしょうか。

　本来、監査委員は「議会側から推薦する」ことにはなっていても、人事提案権は市長だけが持っていて、ある会派が「あの人を監査委員にするのは反対」と考えても、他の人を提案するわけにはいかない仕組みになっています。
したがって、「否決」によって監査委員が不在となることは地方自治法の想定していないことです。　

新たな議会構成が決まりました
2007/5/14

議長選挙のごたごた、役職欲しさにつけ込んだ権力争い

　５月７日、市議会全員協議会が開催され、市議会の新たな会派構成に基づいて、議席、役職配分などが話し合われました。
　この時点では新政議員団は８名ということで話し合いが進んでいました。
　それに基づいて、１４日の臨時議会で、正式に決定することになっていたのですが、１４日の朝になって突然、新政議員団から鈴木（松）氏が脱会し、公明党や無会派議員の後押しを受けて議長選挙に出てきました。

　鈴木氏は以前から議長になりたいという意志を表明し、新政議員団の中で多数派工作をしてきていましたが、うまくいかなかったため、とうとう公明党などと組むことにしたらしい。
　市議選後、新井議長が再選されても１年で議長の辞表を出すよう求めたり、その後は自分を議長に推してくれるよう頼んで回ったりしていたようです。
　一方、松村議員などが、新井議長の再選に反対として、公明党議員や鈴木氏を議長に推したり、果ては私のところにまで「猪股議長、戸ヶ崎副議長でどうか」などのおいしい話を持ちかけたりしてきていました。
　「反新井」「反新政議員団」で、公明党も無会派もまとまり、大地も巻き込もうという工作だったようです。
　私は、「鈴木氏を議長にするのは反対」、「私が公明党と組むことはない。公明党が猪股を書くことはありえないし、私も公明党の名前を書くことはない」とはっきりお断りしておきました。
　また、大地のある議員のところには、「新政議員団の分裂が決まった」というウソやデマ情報が鈴木派の議員から流されてきて、大地の切り崩しをはかる動きもありました。

　大地は、これまで議会改革や議員による条例作り、議会活性化の取り組みを新政議員団などとの協力関係を保ちながら進めてきたのであって、今回の正副議長選挙にあたっても、議会活性化へ向けた共同の取り組みを進めるという目的で一致して、議長＝新井、副議長＝石川に投票しました。

議長に新井氏、副議長に石川氏

　議長選挙と副議長選挙の票数の違い

　議長選挙で鈴木松が８票を取りましたが、副議長選挙の戸ヶ崎氏（公明党）は６票にとどまりました。
ということは、公明党以外に３人が「戸ヶ崎」と書いたことになります。
　岸氏、松村氏が「戸ヶ崎」と書いたのは、本人たちに確認しました。
　井上氏が白票を投じたことも本人に確認しました。
とすると、白票の残り１票はだれだった？　鈴木松蔵氏か鈴木精一氏のどちらが「戸ヶ崎」と書き、１人が白票を投じたことになりますが、どちらであったのかはわかりませんでした。
　…鈴木精一氏に直接聞いてみたのですが、「調査するんですか？」と言ってどちらとも言いませんでした。
もちろん投票の秘密は保障されなければなりませんが、議員であれば、議会でどのような行動を取ったのか、みずから市民に明らかにする責任があると考えるのですが、彼は明らかにしたくないらしい。

大地の当初の届出は、代表者＝石川議員となっていましたが、石川氏が副議長職に就いたため、代表者が猪股に交代しました。
代表者会議にも猪股が出ることになりました。
代表者会議、議会運営委員会とも、副議長はオブザーバーとして参加することになります。

　委員会は従来は、議員はそれぞれ一つの委員会に所属していましたが、今回から、地方自治法の改正によって、２つの委員会を兼務することができるようになりました。
　そこで、久喜市議会では４委員会に７人ずつとし、各会派に人数案分で配分して、６人の議員が重複することになりました。
　各委員会の委員および正副委員長は下記のように決まりました。

　正副委員長は議会の多数派・少数派とか、会派の人数とかに関わりなく、ほぼ各会派、無会派にもまんべんなく割り当てられています。
改進は２人とも役職を獲得、公明党や無会派もそれぞれ３人の内２人が委員長か副委員長につくなど、少数会派の方が役職獲得率は高くなっていて、久喜市議会はむしろ少数会派に配慮した運営になっているといえます。
　なお、共産党が役職を取らないのは、委員長になると発言が制限され、審議に参加しにくくなるためで、“排除”されているわけではありません。

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