各市町の財政健全化指標を公表
『声と眼』３６７号　2008/11/13

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、埼玉県内市町村の「財政健全化指標」が公表されました。
下表はさいたま市を除く69市町村の内、県東部地区21市町の指標の一覧です。

Ａ.実質公債費比率＝地方債の償還金等の大きさ　の指標。財政規模に対する公債費等の負担割合。
Ｂ.将来負担比率＝標準財政規模に対する地方債　残高や将来支払う財政負担額の大きさ指標。

平成１９年度決算に基づく健全化判断比率一覧（暫定値）
順位は、６９市町村中、将来負担比率の高い順番です。

職員や市長の退職金制度､見直しを
２００８年６月議会一般質問　『声と眼』３５８号　2008/6/22

　久喜市では職員の退職手当支給は独自の制度でなく、県内市町村で構成する「埼玉県総合事務組合」で共同事務を行っています。これに加盟している市町村は毎年負担金を拠出し、事務組合の基金から退職金が支給されていますが、最近、団塊の世代の退職者急増に伴って負担金も急増しています。負担金と支給額の合計は次の通りです。

　一方、市長等の特別職の退職金もこの事務組合で扱っています。
過去５年間の特別職の分の負担金2744万に対して退職金支給額4506万、過去10年分の合計では負担金4598万に対して支給額9080万円で、退職金支給額が負担金を大幅に上回っています。
これは市長等特別職の退職金は［給料月額×在職月数］を基準として算定され、４年の任期満了ごとに支給される規程になっているためです。
（市長の１期ごとの退職金は推定約1900万円）

　長期的に算定してみると、久喜市職員の退職金支給額は負担金額を下回っていて、事務組合を脱退した場合、今までの積立金から５億3900万円が還付されることになります。
また市長等特別職の退職金支給率は事務組合で決められていますが、本来は各自治体の実情に応じて独自に決められるようにすべきではないでしょうか。

退職金支給事務について、総合事務組合にこのまま入っていた方がいいのか、脱退して独自に退職金を積み立てていったらどうかなど、メリットとデメリットを検討していくべきではないでしょうか。
市では「脱退したら独自に事務をやらなければならなくなる。市単独の退職金制度を、事務組合に準じて作るとすれば収支は変わらない」として、このまま継続していく方針です。

市民プール､中央幼稚園を廃止!?
『声と眼』３５６号　2008/5/08

　久喜市の７つの公共施設の管理運営の方針が公表されました。
まだ市民の意見は聞いていませんから、今後、議会などでも問題になりそうです。

市長の給与カット幅の縮小に反対
『声と眼』３５３号　2008/3/31

　財政が厳しいという理由で、３年前から市長は20％、副市長10％、教育長８％の給与カットをしてきましたが、カット幅を半減するという提案がされました。「県内他市の状況を勘案して」というのですが、財政状況が変わったわけでもないのに、市長などの給与を引き上げるのは大義名分が立ちません。この議案に、猪股と矢野が「反対」しましたが、「賛成多数」で可決されました。これにより４月からの市長の支給額は81万9000円で県内32位となります。

市長の給与カットの減額幅を縮小
『声と眼』３５１号　2008/2/25

　2005年度から市長、副市長、教育長の給与の減額を実施していますが、４月から減額幅を縮小します。
そもそもこの給与カットは「財政状況等を考慮して行財政改革の一環として」実施してきましたが、市長がなぜ今年からカット幅を縮小しようと判断したのかは……？
　４月からのカット幅は、市長10％（現在は20％カット）、副市長５％（同10％）、教育長８％（同４％）となります。

2008年度予算のおもな事業
『声と眼』３５１号　2008/2/25

　２月14日に定例市議会が開会され、新年度予算が提案されました。おもな新規事業は

◆昨年、“みどりのカーテン”を市役所とふれあいセンターで実施しました。今年は各小学校､さくら保育園､児童センター､東公民館､水道部などで。費用は145万円
◆子ども医療費の支給で、10月から市内の病院での窓口払いを廃止し直接市から支払います。１億1239万円
◆妊婦健診の助成金を、現在の２回から５回にし、検査項目も拡大。2758万円
◆民間のボランティアなどによるミニデイサービスに補助金を支出、１団体10万を上限に５団体に。
◆清久小学校に学童保育を実施するため、空き教室の改造工事1563万円。秋ごろに開設予定。
◆小学校校舎耐震化を進める。これまでに東小、北小、久喜中、太東中、南中が耐震化を実施済み。今年度は青毛小の校舎と体育館の耐震診断を実施。980万円。必要なら耐震化工事を行います。
◆総合文化会館の施設老朽化対策で、09年１〜３月全面休館とし空調設備改修工事。１億5000万円
◆市民活動団体の事業費に対する公募型補助金、市民活動推進基金100万、福祉基金から200万円
◆放課後子ども教室358万円。昨年の久喜小､清久小､東小に加え、江一小､本町小､青葉小で実施。
◆市営釣場の施設の老朽化が著しいので、清久大池の桟橋や仕切り網の安全実態調査、西池の休憩場所、管理小屋やトイレの改善費用144万
◆清久工業団地北側地区の開発推進、企業誘致へ
向けて調査費3010万円を計上。
◆総合病院建設補助金、08年度分は10億円。

＊　鷲宮南部開発関連の道路新設費として開発事業者から12億8000万の寄付　→　諸支出金で道路整備基金に積み立て　→　基金を取り崩して一般会計歳入に12億4300万円を繰り入れ　→　土木費で工事費に同額を支出。
同じ金額が歳入・歳出に二重に計上されています。

★　過去の高利率の市債8300万円を低利率の市債に借り換えるため、市債と公債費に同額を計上しています。
これらを除くと実質的には予算額約205億円、前年比4.6％増となります。

県内市町村の２００６年度実質公債費比率、ワーストランキング
2008/2/19

　実質公債費比率は、借金負担の重さを表す。
　自治体の毎年の収入に対して、借金返済額の占める割合で、数値が大きいほど、収入に対して借金返済額の割合が大きいことになる。
　自治体財政健全化法に基づいて、２００９年度以降、２５％以降になると「早期健全化団体」とされ、３５％以上になると「財政再建団体」となる。

　県内の市町村を全体的に見ると、６割弱の市町で悪化した。（▲は実質公債費比率が上昇した＝悪化したことを示す）。
　特に、実質公債費比率が１８％を超えると、地方債の発行に国の許可が必要になるのだが、八潮市、長瀞町、鷲宮町、幸手市、白岡町の５市町がこれに該当する。
　
　久喜市は県内で３６位、ちょうど真ん中だが、合併をめざしている、鷲宮町がワースト３位、昨年度比▲５．８％という大幅な悪化、栗橋町がワースト６で昨年度比▲２．３％の悪化！
　両町の悪化率は県内最大、こんなに急激に悪化している自治体は他にない。
何があったのだろう。理由、原因があるはずだが、両町はどのように分析しているのだろう。

　菖蒲町は２８位と「まあまあ」？

　１市３町の枠組からははずれたが、幸手市、白岡町もワースト５位だ。

　お隣の宮代町はたいへん良好といえる。

　一般的には、公債費比率が高くなった自治体は、身の丈以上の借金で、公共施設、公共事業を大盤振る舞いして、将来につけ回ししてきたと見られるが、実際にこれらの市町はどうだろう。

　合併協議の前に、また協議の中で、これらの町の財政運営の問題点を明らかにさせるとともに、本来ならそれぞれの町の財政健全化の方策を立てさせることが先決ではないか。
　合併したとしてもその後、新たな公共事業など起こすことはできないことを踏まえておくべきだろう。

2006年度一般会計決算額と前年比
２００７年９月議会一般質問　『声と眼』３４４号　2007/10/26

交付税ゼロ、市長の財政認識を問う
２００７年９月議会一般質問　『声と眼』３４４号　2007/10/26

　久喜市の07年度の地方交付税がゼロとなったことについて、田中市長が公的な場やあいさつで、「合併していれば不交付団体にならなかった」「合併していたら地方交付税が増えていた」かのような発言を繰り返しました。

　しかし久喜市が「合併しなかったから交付税ゼロになった」わけではありません。
久喜市のホームページでは
【「三位一体の改革」で、交付税の総額を抑制し、不交付団体を増やす方向性が示され」「国は、地方交付税総額の抑制」を図り、基準財政需要額の算定基礎となる積算単価の引き下げなどにより交付税改革を進め」、その結果、不交付団体となるケースも増えてきています】と説明しています。
−県内では14市が不交付団体ですが、その多くが政府の交付税の算定基礎の数字操作によって不交付団体にさせられたものです。

　合併した市は、構成市町ごとに算定した交付税の合算額が交付され、合併特例の加算もありますが、それでも実際に県内で合併した市は、秩父市を除いて、軒並み地方交付税が大幅に削減されました。

　それにもかかわらず田中市長が“交付税ゼロ”と合併問題を結びつけて発言しているのは政治家としてあまりにも無責任です。
　財政部長は「交付税制度改革で、合併による割り増し加算を上回る削減が行われているのが実態である」と答弁。田中市長は「合併していれば、合併算定替えの適用によって少なくともゼロにはならなかったのではないかという趣旨で話をした」「合併すれば交付税が増えたかのように言ったわけではない」と苦しい答弁でした。
合併への未練はわかりますが、交付税と合併失敗とを結びつけて話すことがそもそも間違っているのであって、交付税制度への理解程度を疑われます。
　今年度、幸手市と鷲宮町は大幅減とはいえ合わせて23億円の交付税が交付されました。
合併していたら“桜宮市”に23億円が交付されたわけですが、久喜市分がゼロである現実は変わりません。

★３年前に市長は、合併すれば桜宮市に60億円の交付税が入ると宣伝していました。それをアテにして大型公共事業をやっていたら、財政は大変なことになっていたと思われます。★

市営釣り場の設備や運営の改善を
２００７年９月議会一般質問　『声と眼』３４３号　2007/10/5

　清久の市営釣り場は大池が1987年、西池が96年オープンで、１年間に約４万人のお客さんが入り、1000万円以上の黒字を計上する、久喜市の貴重な“観光資源”です。管理運営はシルバー人材センターに委託してきましたが、昨年からは経営もシルバー人材センターが行って、入場料収入で経費をまかない、利益の内から市に1400万円を納付するという仕組みになっています。
　しかし釣り場の施設・設備は20年間ほとんど改修してこなかったため老朽化し、特に釣り人が並ぶ浮き桟橋の痛みが激しく、危険性も指摘されています。管理棟、トイレや休憩所の改善も必要です。大池では、釣り場と外側を区切る網が壊れているため、外来種のブラックバスが侵入してヘラブナに被害も出ています。西池では増水時などに通路の一部や釣り座が水没。休憩所もありません。
　シルバーに経営移行して１年目の昨年は、天候のせいもあって入場者数が激減（05年度42000人→06年度38000人）、入場料収入も、05年度3800万→06年度3400万円で、12％減となってしまいました。そのため経費節減でヘラブナ放流量を減らしましたが、市に1400万円を上納すると約140万円の赤字で、シルバーの持ちだしになっています。
　６月議会で施設の改善などについて質問し、市民経済部長が「今後検討する」と答弁しました。−９月議会でその後の検討経過について質問したところ、部長は「設備の改善を引き続き検討する」「管理棟などできるところから改善していく」「安全性優先で、危険箇所からできるだけ早く修繕していく」などと答弁しました。しかし具体的な方針となると、「財政部門と協議して…」とはっきりした答弁はありませんでした。また、市への納付金については、契約の中で「特別の事情」が生じたときは協議するという規定があって、３年間の経営状況を見ながら納付金の額についても協議していくということです。


★市営釣り場は早期に改修や経営改善に着手しないと、設備の老朽化、入場者数の減少、経営悪化、ヘラブナ放流量の削減、人気低下…、悪循環に陥っていく恐れがないか。★

入札改革の行程表を９月中に公表
２００７年９月議会一般質問　『声と眼』３４２号　2007/9/25

　久喜市の最近３年間の公共工事の落札率は98％を上回っており“きわめて談合が疑われる”状態です。久喜市はこれまで入札改革に消極的でしたが、ようやく一般競争入札に移行させていく方針を確認しました。今年度は5000万円以上の工事は一般競争入札を原則とし、来年度は1000万円以上の工事を一般競争入札にする、09年度以降はすべて一般競争入札にしていく方針です。９月中には電子入札や総合評価方式の導入なども含めた最終的な検討報告書と入札改革の行程表を公表すると答弁しました。

クレジットカードで納税は？
２００７年９月議会一般質問　『声と眼』３４２号　2007/9/25

　税金や水道料金などの公共料金は、現在は市役所や金融機関での支払いか口座自動引き落としで納付していますが、クレジットカードも利用できるようにしてはどうかと提案しました。他市ではコンビニでの納付なども広がっています。支払い方法を多様化し、利用者がいろいろな方法を選択できるようにすることで、市民の利便性を向上させ、収納率のアップにつながると思われます。
　クレジットカードでの支払いの場合、利用者にポイントがつくなどの特典がある、市は確実な納付が見込め、督促事務経費が削減できるなどのメリットがありますが、デメリットは手数料が高いこと。−市は今後、コンビニでの納付などと合わせて検討していくと答えました。

選挙開票事務の迅速化を求める
２００７年９月議会一般質問　『声と眼』３４２号　2007/9/25

参院選の久喜市の開票時間は４時間50分、蓮田市や加須市の２倍もの時間がかかっています。開票の迅速化のために、久喜市選挙管理委員会がどのような取り組みを行ったかをただしました。いろいろな工夫はしているもののなかなか成果が上がっていないのが現実で、今後さらに先進的な市のやり方を取り入れていくよう求めました。

総合窓口を１月にオープンします
『声と眼』３４１号　2007/9/5

　久喜市役所で１月から“総合窓口”が開設されます。
市民課、税務課、納税課、保険年金課、児童福祉課の５課を、１階西側フロアの総合窓口エリアにまとめ、身近な証明書交付や手続きを１か所ですませられるようになります。
銀行のような管理職のフロアマネジャーも配置して、窓口の案内や書類の記入、相談にあたります。

　“総合窓口”はワンストップサービスともいわれ、手続きや申請書を出すのに市民が担当窓口を移動するのでなく、一つの窓口に書類を出せば職員と書類が担当課を動いていくサービスで、最近全国の自治体で取り入れられてきています。
他市では介護保険関係の証明手続き、保健センターや教育委員会の事務の一部、水道料金などの料金徴収関係も統合している所もあります。

　久喜市では当面、５課を１階フロアにまとめることによって、たとえば市民課と保険年金課は隣接の窓口で手続きできる、２階のいちばん奥にあった児童福祉課が市民課の近くになるなどの改善をはかりますが、それぞれの各課の窓口で手続きするのはこれまでと変わりません。
−今後、「総合窓口課」を設けて窓口を一本化し、文字通りのワンストップサービスの実現を検討すべきです。

　10月から現在の市民食堂の場所に窓口の一部を移動するための改造工事も行われます。一般会計補正予算に工事費約3400万円が計上されました。

　市民食堂は10月で廃止となります。

埼玉県内、市の財政力指数と地方交付税（普通交付税）の比較表
2007/8/28

地方交付税交付金、久喜市はゼロ
『声と眼』３４０号　2007/8/28

　2007年度の地方交付税交付金の交付額が公表されました。
地方交付税は、一地方自治体の収入が、一定水準の行政サービスを実現するための必要額に対して不足しているときに、国が不足額を交付する制度です。
−税などの財源が「豊か」で自前の財源で財政運営が可能な自治体は交付税を受けられなくなります。
「財政力指数」が大きいほど財政力が強いということになり、[１]を超えると不交付団体になります。

　埼玉県は1769億円で、昨年度比マイナス360億円（1.6％減）で７年連続のマイナス。

　久喜市も毎年減り続け、2006年度は交付額が約３億円でしたが、07年度に初めて財政力指数が［1.004］となり交付税額がゼロ、不交付団体になりました。
−不交付団体は昨年は川越市､川口市､所沢市､狭山市､戸田市､入間市､朝霞市､和光市､八潮市､さいたま市、今年は久喜市､鶴ヶ島市､上尾市が加わって、40市中14市になっています。

　昨年より交付額が増えたのは、熊谷市25億7576万円（＋約6億円､30.9％増）と秩父市だけでした。
　交付税額が多かったのが、いずれも合併した市だったので、一部の議員らが『３年前に合併していれば不交付団体にならなかった』と言いふらしています。
しかし合併した市の実態は−
◆春日部市は、庄和町と合併前の04年の交付税合算額は73億3984万円でしたが、合併後は減り続け、07年度は52億5791万円、合併前と比較するとマイナス20億8193万円、28％減となりました。

◆深谷市は、岡部､花園､川本町と合併する前の05年の合算額は72億4709万でしたが、07年には42億6270万となり、合併前に比べてマイナス29億8439万円、41％もの減となりました。

◆鴻巣市は、川里､吹上と合併前の04年の合算額は40億4322万円でしたが、07年は約36億万円、合併前よりもマイナス4億円、11％減です。


◆行田市は、南河原村と合併前の04年度の合算額は37億6064万円だったのが、合併後の05年から減り続け、07年は27億4284万円。合併前に比較してマイナス10億1780万円、27％減です。

◆さいたま市の場合、01年度の浦和､大宮､与野の合算額が約28億円でしたが、04年の交付税額は約11億円に激減。さらに04年、岩槻との合併前の交付税合算額は33億4914万円でしたが、07年は14億5291万円、マイナス19億円、56％の激減です。

◆合併後に交付額が増えたのは秩父市だけですが、これは合併効果ではなく、秩父市が合併前も後も財政力がきわめて弱く、交付税が多く配分される仕組みになっているためです。−秩父市の財政力指数は、04年度は0.559、07年度が0.647で、合併後も県内最低は変わりません。

　秩父市を除いて、合併した市のどこも地方交付税交付額は大幅に減額されているのが現実です。

「桜宮市」は１年で財政破綻!?

　04年度の久喜､幸手､鷲宮の地方交付税合算額は43億5139万円でした。
07年度の交付税額は久喜市はゼロ、幸手市が12億9984万、鷲宮町が10億8442万です。
−合併した場合には、もとの市町の合算額が交付されるので、「桜宮市」には今年の３市町の交付税合算額23億8424万円が交付されていた計算になります。
久喜市分はゼロは変わらず、合併前に比べて３市町でマイナス19億6715万円、45％減となっていたわけです。
−３年前の合併騒ぎの時に市では、合併すれば地方交付税が「桜宮市」に毎年60億円も交付されるという財政計画を作って宣伝していたのに、実際には23億円しか交付されなかったとすれば、もしあの時に合併していたら「桜宮市」の財政は破綻していました。

　合併に伴う事業の市債（借金）を発行して、その返済分の70％が交付額に上乗せされる制度がありますが、それでも実際に合併した市のほとんどは交付税額が激減しています。
この合併特例債は事実上、自治体の借金として残ってしまうため、実際には使えない制度だからです。

　『合併していれば交付税が増えた』『不交付団体にならなかった』かのような発言は、国の財政状況や交付税の仕組みを知らない間違いであり、市民に対する詭弁・ウソに他なりません。

★財政力指数１を超えたということは「久喜市の財政が豊か」ということ？　実は国が地方交付税の算定の仕組みそのものを操作して、交付額をムリヤリ減らそうとしているのだが…。★

選挙開票事務ランキング
『声と眼』３４０号　2007/8/28

　７月に行われた参議院議員選挙の開票時間「全国ランキング」が公表されました。

　全国951市の開票時間で最短は長野県小諸市の１時間39分、埼玉県内では蓮田市が２時間17分（９位）、加須市が２時間31分（20位）。久喜市は４時間50分かかって549位、県内では30番目でした。
　また、開票事務に当たった職員が１分間に平均何票を開票したかという“効率性ランキング”も発表されました。
1976市区町村中、全国１位は群馬県みどり市で5.24票、県内では蕨市が4.55票、蓮田市が3.80票でした。
久喜市は職員１人１分間に1.96票を開票した計算で、全国476位、県内90市町村の中で51番目。
久喜市の選挙開票事務は平均よりも時間がかかり、効率も悪かったということになります。蓮田などの２倍の時間（効率性は半分）がかかっているのはなぜでしょうか。

　久喜市の選挙事務も、開票事務の円滑化・効率化にもっと改善する余地がありそうです。

「３年前に合併していれば、不交付団体にならなかった」
なんて、ウソをついてはいけない
2007/8/13

これについて、次のような説明も付いていました。

　当時、合併したすべての自治体が、このような甘い見通しのもとに地方交付税が大幅に増えることを前提として「財政計画」を作り、公表していました。
「合併すれば地方交付税が増える」「財政がよくなる」と宣伝していたわけですが、実際には、ほとんどの自治体は、合併直後から、地方交付税が減額されていったわけです。

　政府・財務省は全体として地方交付税を大幅に減額する計画を持っていて、２０００年頃から全国自治体の合計で毎年１兆円規模で地方交付税を削減してきています。
　２０００年には約２１兆４０００万円の地方交付税を、全国に配分していましたが、２００４年には１６兆９０００億円まで削減されました。
　さらにあと３〜４年後には１３兆円程度まで減らす計画といわれます。
　合併する自治体がどんな「財政計画」を立てようが、そんな甘い見通しに関係なく交付税は削減されてきているわけです。

　総務省は２０１０年代初頭には、交付税の不交付団体の人口割合を３分の１程度にすることを目指すとしています。
　埼玉県内の４０市中、「不交付団体」は、２００６年が１１市、２００７年が１４市になりましたが、最終的には半分くらいの市が「不交付」となると見られています。

合併した自治体のほとんどが、地方交付税が激減しているという事実をどう見るか
07/8/12

　２００７（平成１９）年度の地方交付税額が確定しが、久喜市が「不交付団体」になることが明らかになってから、「３年前に合併しておけばこんなことにはならなかった」、「合併できていれば久喜市の地方交付税が増えていたはずだ」と言い回っている人たちがいます。
　無責任な一部の議員が勘違いしているだけかと思ったら、田中市長までもがあちこちで、「あの時に合併していれば…」と言っているといいます。

　確かに、秩父市、春日部市、深谷市、鴻巣市、行田市などの地方交付税の金額が多い自治体がすべて合併した市であり、
また、熊谷市、秩父市、さいたま市などでは、交付税額が増えています。
　しかし今年度の交付税の決定金額だけだけを見て、「合併していれば地方交付税が交付されていたはずだ」というのは単純すぎます。
　ほとんどの市で、合併前よりも地方交付税額は大幅に減額されてきているのが実態です。

【熊谷市の場合】

　熊谷市は２回、合併しています。１回目は２００５年（平成１７）年度に、熊谷市、妻沼町、大里町で合併しましたが、その前年の３市町の地方交付税合算額は34億1503万円でした。
　ところが、合併した年の交付税額は32億7177万円と微減、２年目の２００６（平成１８）年度は19億6760万円で、合併前に比べて４２％も大幅に減額となってしまいました。
　２回目の合併は２００７（平成１９）年度で、その前年の熊谷市と江南町の交付税合算額は24億8559万円でしたが、合併した今年の交付税額は25億7576万円で、わずかながら増えました。
しかし、２００５（平成１７）年度の熊谷市、妻沼町、大里町、江南町の交付税合算額３９億７７２９万円と比較すると、マイナス約１４億円、３５％減となっています。

【行田市の場合】

　南河原村と合併する前の２００４（平成１６）年度の地方交付税合算額は37億6064万円でした。
　１年目の２００５（平成１７）年度は微減ですんだものの、２年目から大幅減少に転じ、今年は27億4284万円で、合併前に比較してマイナス10億1780万円、27％も減少しました。

【春日部市の場合】

　庄和町と合併する前の年、２００４（平成１６）年の地方交付税合算額は73億3984万円もありましたが、やはり１年目から交付税は減り続け、2007年度は52億5791万円、合併前と比較するとマイナス20億8193万円、28％減となりました。

【鴻巣市の場合】

合併前の２００４（平成１６）年、鴻巣市、川里町、吹上町の交付税合算額は40億4322万円でしたが、合併１年目から減り続け、２００７年（平成１９）年度は36億1260万円、合併前と比較するとマイナス4億3062万円、１１％減となりました。

【さいたま市の場合】

１回目の合併前の２００１（平成１３）年、浦和市、大宮市、与野市の交付税合算額は28億3910万円でしたが、２００４（平成１６）年度の交付税額は11億3620万円で、合併前から比較すると、マイナス１８億円、４０％減となってしまいました。
　２回目、２００４（平成１６）年、岩槻市との合併前の交付税合算額は33億4914万円でしたが、何と２年目にはわずか5億4307万円に急減し、今年は盛り返したものの、それでも14億5291万円、合併前に比較してマイナス19億円、５６％も減少してしまいました。

【その他に、埼玉県内で合併した市】

　合併した市で地方交付税が合併前よりも増えているのは秩父市だけです。
　これは合併で交付税の特例によるというよりも、秩父市、吉田町、荒川村、大滝村、いずれも合併前も、合併後も財政力がきわめて弱いという事情があるものと考えられます。
　ちなみに、秩父市の「財政力指数」は、２００４年（平成１６）年度は０．５５９、２００６（平成１８）年度が０．６１３で、県内で最低となっています。

他の市はいずれも、合併前と比較して、地方交付税額は大幅に減額となっています。

【久喜市の交付税額の推移】

　他市の多くが、最近３〜４年間で数億〜１０数億、場合によっては２０億円以上も交付税が削減されています。
　久喜市の場合は３年前（２００４年・平成１６年）で交付税額８億円ともともと少なかったため、財政への影響はあまり大きくないという皮肉な結果となりました。

今年の地方交付税交付金、久喜市はゼロ
国は交付税削減をますます強める
2007/8/11

　２００７年度の地方交付税交付金の交付額が明らかとなりました。
　地方交付税は、一地方自治体の収入（基準財政収入額）が、一定の水準の行政サービスを実現するための必要額（基準財政需要額）に対して不足しているときに、国が不足額を交付する制度です。
　税などの財源が「豊か」で自前の財源で財政運営が可能な自治体は「不交付団体」となって、交付税を受けられないことになります。
　埼玉県は１７６９億円で、昨年度比マイナス３６０億円（１６．９％減）で７年連続のマイナス。都道府県平均ではマイナス４．６％をも上回っています。
埼玉県の税収が「好調」ということもありますが、国は全国的に地方交付税の交付総額そのものを大幅に減らそうとしていて、そのために数字の操作を行って、基準財政需要額が低く出るようにしているのではないかと思われるフシもあります。

　久喜市は２００６年度は交付金額が３億円ほどでしたが、０７年はゼロ、つまり不交付団体になりました。
　算定根拠は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったことになっています。

　昨年は川越市、川口市、所沢市、狭山市、戸田市、入間市、朝霞市、和光市、八潮市、さいたま市が不交付団体で、今年は久喜市、鶴ヶ島市、上尾市の３市が加わって、１４市となりました。
　県全体の市町村分の交付額は７５８億１３５４万円、前年度比でマイナス９２億８５４３万円、１０．４％減です。

　交付額が多かったのは、

となっています。

　県内で、交付税額が増えたのは、次の２市だけです。

　なお、交付税額が多かったのは、いずれも合併した市でした。
そのため、合併すれば交付税額が多く出るかのように思いこんで、久喜市も３年前に合併がうまくいっていれば不交付団体にはならなかったのではないかと勘違いしている人もいるようです。

　合併した場合、交付税の算定は、構成自治体が合併しなかったと仮定して算定した交付税額の合算となるので、仮に当時、久喜市が合併して「桜宮市」となっていた場合、旧久喜市の交付税はゼロでも、旧幸手市と旧鷲宮市の交付税が出れば、その合算が「桜宮市」に対して交付されることになっていたわけです。
　つまり今年でいえば、幸手市は１３億円、鷲宮市が１１億円の交付税が出るので、その合計２４億円が「桜宮市」に交付されることになっていたわけですが、これは、「旧久喜市」分の交付税が増えていたわけではなく、「旧幸手市」と「旧鷲宮町」の交付税が「桜宮市」全体に交付されていたに過ぎません。
しかも、幸手市（１２億９９８４万円、マイナス約１億円、７．３％減）、鷲宮町（１０億８４４２万円、マイナス約１億、８．７％減）と、両市とも減り続けているのは同じことです。
その場合、「旧幸手市」と「旧鷲宮町」の分として交付された２４億円を、「旧久喜市」分の事業に使うことができたかどうか。

　また、合併で新規事業をおこして市債を発行し、その償還分を地方交付税でみてもらえるという制度もありましたが、実際にはそうした市債の発行は厳しく制限されていたり、かえって借金の増になってしまっています。
　いずれにしろ、国が、国の財政不足を解決するために地方交付税そのものを大幅に削減しようとしてきている中で、毎年、不交付団体が増えていくことは間違いありません。
今年はかろうじて交付された自治体も、来年以降は見通しがわからないというのが実情です。

入札改革、久喜市の姿勢が問われる
２００７年６月議会一般質問　『声と眼』３３８号　2007/7/2

　公共事業の官製談合が全国で頻発しています。総務省や埼玉県も、指名競争入札が談合の温床になっていたことの反省に立って、「一般競争入札を原則」とし、今年度から1000万円以上の工事は一般競争入札で、すべての市町村に導入する方針を打ち出しました。蓮田市では今年から段階的に一般競争入札を導入する計画を発表しています。
　久喜市では最近３年間の公共事業の落札率（落札額／予定価格）は98％を上回っており、“談合がきわめて疑われる”状態です。−これまでの議会答弁では「一般競争入札は事務が繁雑になる」
と入札改革に消極的で、今回も「実態調査をして10月頃までに方針を決めていく」という態度でしたが、久喜市がそんなに甘い姿勢でいることは許されません。何度も質問してようやく最後になって、「2009年度を目途に一般競争入札を導入していきたい」と答弁しました。今後の取り組みを注視していく必要があります。

「○○を指摘して賛成」がおかしいという議員の、おかしな論理
その場で文句を言わないで、陰で悪口を書き散らす困った議員さん
【少し書き加えました。】
2007/3/30

本当に、他人の悪口を言うためなら、手段を選ばない、困った人だ。
公明党の角田議員がこう書いた。【まず、原文の引用】

つまり、猪股が一般会計の討論で、「…………。以上を指摘して賛成します」といったのに対して、「指摘して賛成はおかしい」というのである。
この文章、問題が２つある。
�@市長提出の議案に対して、「問題点を指摘して賛成」と述べたのがおかしいのかどうか。その場合、「指摘」することが反対を意味するかどうか。
�A角田氏が議員になったばかりの頃（２０数年前）に、「指摘して賛成」といったら、猪股が「指摘して賛成はありえない」といったのに、一貫していないのではないか、ということである。

�@について
　ある議案（この場合は予算）に対して、全体としては賛成だが、問題もあるので、「○○や△△については課題として指摘しておく」という態度は当然あることではないか。
　「指摘」という言い方が「反対」を意味するものでもなく、「○○を指摘して賛成」という論理に、日本語として間違いもない。
　こうした討論の仕方に、何らおかしなことはない。
　現に、今回の猪股の討論で、「指摘して賛成」と述べたのに対して、議長からも、議会のだれからも、「指摘して賛成はおかしい」という声は出なかった。
角田議員が「おかしい」と思ったのなら、本会議でそういえば良かったのだが、角田氏…今、副議長という要職を務めている…も黙っていた。
議員は議会で発言を保障されているはずなのに、その場で何も言わないでおいて、別の場所で悪口を書き散らすというのもおかしな話ではないか。

�A「猪股が昔々に、『指摘して賛成はありえない』と言った」というのだが、考えられるのは次の４つのケースである。　

角田議員は、下にも書いたように、他人がまったく言ってもいないことを、文章を勝手につなぎ合わせてねつ造してしまうような人だから、多分、真相は【ｂ】か【ｃ】か、【ｄ】だろうと思われる。

　よく賛成討論で使われるのは「○○を要望して賛成します」という言い方である。
・これに対して、新人議員たちがよく間違える言い方がある。
　一つは、 「○○を要望して反対」という言い方。…「要望」は賛成の立場だからこそ求められるものであって、反対討論は反対の理由を述べるものだからである。
・また、「○○の条件を付して賛成」という言い方は、論理的に、「条件が受け入れらなかった場合には反対」となるので、実質的に賛成討論でなく、反対討論になってしまうので、「条件付き賛成」も認められない。

　「○○を指摘して賛成」という言い方がいけないというのは聞いたこともない。

　それにしても、角田議員に助け船を出してくれたという先輩議員さんも、「○○を指摘して賛成」はおかしいと思っていたのだろうか。
　その先輩議員さんは、そんないいかげんなことを言う人ではないと思うのだが…。

ただ、角田議員がそういう教えを受けたと信じているのなら、やっぱり、角田氏が本会議で、「そういう討論の仕方はおかしい」とその場で発言すべきだった。
なぜあの時に何も言わなかったのだろう。本当は自分に自信がなかったのだろう。
その場で言ってくれれば、「指摘して賛成」がおかしいかどうか、みなさんの判断を仰ぐことができたのに、残念だ。

「あまりにも恥ずかしい」のは角田議員さんご自身だろう。
もう少し、「理路整然」とした文章を書かれるよう心がけた方がいいのではないか。

2007/3/25

２月議会、2007年度一般会計予算に対する討論
久喜市政の問題点、課題は何か…合併、医療問題、少子化・高齢化対策をどう考えるか
2007/3/24

３月２２日、２月議会が閉会しました。
私は、一般会計当初予算に対して、以下のような「賛成討論」を行いました。
私の発言にもあるように、今回の田中市長の予算は、久喜市の重点施策が見えないながらも、財政困難の中で「不可」ではない、と判断し、「賛成」したものの、評価は厳しいものとなりました。
議会の一部議員からは、「まるで反対討論みたいじゃないか」という驚きの声もあがりました。
まあ、この人たちは他人の悪口を言うのにばかりいっしょうけんめいで、賛成討論をきちんとは聞いてもいないので、困ったものです。
特に、新政議員団や公明党などは、「評価します」「高く評価します」「市民の期待に応えるものです」などと、歯の浮くような誉め言葉を並べ立てて、田中市長をせいいっぱい持ち上げる「賛成討論」が多いのですが、そうした人々には、少しでも「批判」を込めると「反対討論みたい」と映るのかも知れません。
　しかし、「与党」だからといって、すべて「すばらしい」「すばらしい」と誉めてばかりいるのが議員の仕事ではないはずです。

　どんな政策でも、予算でも、「１００点満点」はありえないはずではありませんか。
ところが、今年の予算をせいいっぱいに誉め讃え、これ以上望むものは何もないかのような「賛成討論」をしている会派、議員さんたちは、「今年の予算は100点満点で、問題点は何もない」「これで久喜市の未来はバラ色だ！」とでも言いたいようです。
　市民にもそう宣伝するのでしょうか。こうなるともう、「信仰」に近いといわざるをえません。

　同じ「賛成」でももっと謙虚に構えた方がいいのではないでしょうか。
　たとえば仮に「８０点」と見るとしたら、２０点減点となった理由があるはずで、それをきちんと指摘し、改善を求めなければなりません。それを指摘するのが「討論」であるはずです。

　私にとって、今回の田中市長の予算は、「厳しい中で、苦しいながらも、よく組んだ予算で、その意味では評価できる」けれど、「医療問題や合併など、政治姿勢があいまいな点があること、久喜市の将来展望を示し得ないでいる」などから、かなり厳しい注文を付けていくべきと考えました。
　したがって、点数を付けるならば、きわめてアバウトな付け方ですが、「まあ、５５点か６０点くらい」と見ています。
　「批判的な目で評価する」、「問題点を批判しながら、今後の市政の課題を指摘し、それらに取り組む積極的な姿勢を求める」という「賛成討論」を行いました。
（下記は討論の原稿ですが、実際には本会議でしゃべった際に、言い回しなどが若干変わっています。）

市職員の退職手当の規則は…
２００７年２月議会一般質問　『声と眼』３３１号　2007/3/12

　埼玉県内の市町村では、退職手当組合を作って、職員の退職手当の積み立て・支給事務を共同で処理しています。今年から「埼玉県総合事務組合」に組織変更になりましたが、この組織の規則などが事実上公開されていません。市役所に１部しかなく、議員もほとんど知らないのが実情です。−職員の退職金制度がどうなっているのかを市民が知ることができないというのはおかしな話で、一般に閲覧できるように求めました。

13日から２月定例市議会が開会
２００７年度一般会計予算の主な事業と職員の給与構造改革
2007/2/13

　新年度予算の主な新規事業は、
▲圏央道の側道整備事業で国への負担金４億円、
▲道合雨水排水ポンプ場改修費約６億円、
▲ひまわり保育園改築事業３億8753万円、
▲児童手当４億7152万円、新規に０〜３歳未満児に一律月１万円支給で約１億7000万円増、
▲子どもの居場所づくり、久喜小、東小、清久小に放課後子ども教室278万円、
▲江面小学校に学童保育を新規開設、久喜養護学校で２か所目の学童保育所開設で、運営費補助など約1000万円増などです。また、
▲06年度からの継続事業で南中学校校舎改築工事費５億7144万円も計上されました。
▲団塊世代の職員が今後大量に定年を迎え退職金の負担が急増しますが、県内市町村で共同負担しています。今年の負担金の拠出金額は約３億9366万円（5600万円増）となります。

　◆歳入で市税収入が10億円増となっていますが、市民の所得が増えたわけではなく、国の所得税の減税分を地方税で増税となって税源移譲されたことによるものです。
◆一方、地方にとっては重要な財源である地方交付税が大幅に削減され、久喜市は今年度はほとんど見込めない状態です。

　◆一般会計予算総額では約20億円の増額となっていますが、その内の10億円は10年前に発行した市債を借り換えるためのもので、実質は5.6％増にとどまっています。

　2007年度予算を歳出項目別に比較すると、民生費や教育費はひまわり保育園や南中の改築事業費を含めても１ケタ台の伸びにとどまりましたが、土木費が21％増と突出しています。
これは昨年度までは農林水産業費に入っていた集落排水事業が土木費に変更になったためにふくらんだのですが、その分を除いても土木費の伸び率が12％で最も高くなりました。

◆市の借金である市債が28億円に対して公債費が33億円で、新規の借入金よりも返済の方が上回っている状態です。

職員の給与構造改革

　市の職員給与の体系が「給与構造改革」で抜本的に改められることになりました。
これまでの職能給から、勤務成績評価が導入されることになり、評価によって昇級に大きな差が付けられます。

２００５年度一般会計決算額と前年比
『声と眼』３２０号　2006/9/11

久喜市の財政力を表す主な指標

ちょっと気になる市長交際費
『声と眼』３１９号　2006/8/28

　2006年度の市長交際費は280万円で、支出内訳は久喜市のホームページに毎月、『支出日、支出内容、金額』などが公開されています。今年度の支出は､４月･20万4700円､５月･16万7100円､６月･6万1000円､７月･23万1375円。その多くが、市内の団体の総会や会議に対する「会費」、公職者関係や職員（家族も）の慶弔費などですが、中には少し気になる支出も見られます。

◆７月は市内各地区の神社の祭礼に対する支出が多く、20件・8万2000円を「祝金」「会費」として支出しています。神社の宗教的行事の祝金を公費から支出することの適否…、
◆祭りにつきものの飲食費を会費という名目で支出していますが、“公務”とはいえ飲食代を税金から支出するというのは…？
◆他に、カラオケ教室の暑気払いや業者団体の集まりに税金から「会費」を支出していますが、問題はない…？

◆昨年度にはある商店の開店○周年や特定の事業所の懇親会に税金から会費（祝金）を出していた例もありました。

市の「政策実行計画工程表」
重要課題は“継続実施”に…
２００６年６月議会一般質問　『声と眼』３１８号　2006/7/24

　昨年の市長選挙で田中市長が掲げたマニフェストについて、４年間の年次計画＝「工程表」が市のホームページに発表されました。
　◆総合病院の誘致については、2006〜08年に基本構想、基本設計、実施計画を作成し、09年度に着工と明記されていますが、その他の重要課題については「継続実施」の表現が目立ちます。
　《すぐに実現・着手》の政策で、
▼サリアビル再開への取組は「継続実施」…「市､ダイエー、再開発ビル管理会社、地権者と協議を続けていく」としています。
サリアビル再生への見通しはまったく立っていません。《４年以内に実現・着手》の政策で、
▼ごみ焼却炉・生ごみ全量たい肥化施設の建設は、工程表は09年度まで「継続実施」だけ。
用地買収や環境影響調査、焼却炉の設計などの年次計画はなし。もともとの計画では07年（来年）度に新設焼却炉を稼働させる予定でした。
工程表では2011年度実現に先送りしましたが、現状は地元住民との話し合いもできず、実現どころか見通しも立っていません。
▼再度、「市町村合併の推進」を掲げたものの、工程表では「継続実施」だけ。年次計画はなし。実際には合併の話を進める気はないようです。
▼「市立保育園の計画的な改築」も、ひまわり保育園の改築以外は、「継続実施」とあるだけです。
　またこの工程表では、「市議会議員の定数削減」は定数22名が可決（来年の市議選から）されて、“すでに実現した”ことになっていますが、多くの市民は「もっと大幅削減」を求めています。

２００６年度一般会計予算に対する、いのまた和雄の賛成討論…市長の政治姿勢に対しては厳しい批判も
2006/3/29

　３月２２日、市議会本会議で、一般会計予算の採決にあたって、以下のような賛成討論を行いました。

14日から２月定例市議会が開会
『声と眼』３０８号　2006/2/20

　新年度の主な新規事業は、
▲子ども医療費支給事業の拡大（１億2000万円。支給対象を、入院は従来の小学生から中学生まで、通院も４歳から就学前までに拡大。自己負担を廃止）、
▲久喜小、青毛小、中央幼稚園のアスベスト除去（7000万円）、
▲総合文化会館の空調設備補修（8700万円）…７月から９月まで休館、
▲青葉公園の公衆トイレ改修（2200万円）、
▲バリアフリーマップの作成、
▲市民参加条例、市民活動支援条例の策定など。

◆南中学校の校舎は耐力度調査で危険校舎と判定され、06〜07年度の２か年で改築します。全体事業費は約９億円。市では財政節約のために仮校舎を作らずに、現在の校舎の南側に新築する方針です。しかし南中ＰＴＡなどからは、『生徒の安全を優先し、まず仮校舎を作って、危険校舎から移動させるべき。市の計画では校庭が分割されることになって好ましくない』などと「現在の校舎位置に新校舎を建設してほしい」という陳情署名（7493名）が提出されています。
◆市長選挙で公約していた「小学校の警備員配置」は、警察官ＯＢなどの「監視員」を非常勤の嘱託で委嘱し巡回してもらう方式になりました。
◆久喜宮代衛生組合の焼却炉は、毎年２億近くの補修費がかかっています。２年間で大改修し、特に２号炉はほとんどの装置を新設･更新･補修することになりました。（久喜市負担分11億6860万円）

行財政改革の取り組み

▲収入役を廃止（給与月額70万円。現在は10％カット）、
▲諸手数料の値上げ（印鑑証明、住民票
・戸籍の附票の写し交付、市税証明など、現在の150円→300円に。増収額1500万円）などを実施。
　なお、久喜市の貯金である「財政調整基金」について、昨年３月には、「05年度末で２億円を切り、ほとんどなくなる」と言っていたのに、結果的には年度末現在の基金残額は10置1814万円と逆に大きく増えていることがわかりました。−市は今度は、「06年度末には５億円くらいしか残らない」と言っていますが、『財政危機』というのは当局の常套文句のようです。

総合文化会館の運営方針が迷走
２００５年６月議会一般質問　『声と眼』２９４号　2005/6/27

　総合文化会館の経営は、昨年度、自主文化事業費4500万に対して事業収入2000万で約2500万の赤字、貸し館事業は、会館の運営費・維持管理費１億3000万に対して収入3000万で約１億円の赤字。
−３月議会の一般質問で、民間手法も取り入れた経営改善を求め、当局もＰＲなどの営業努力を行うと答弁しました。
しかし実際には、今年度の自主事業は小ホールでの落語２回だけで、他は全部中止。『文化会館友の会だより』も廃止。プラネタリウムも休館。……経営努力どころか、久喜市は文化会館をつぶす方向のようです。
　久喜市行財政改革戦略会議が今年度の予算編成方針をまとめる過程で、文化会館は「一時閉鎖」、「大規模改修期間として休館」、「閉鎖も含めあり方を検討」などと限りなく閉館に近い方向で検討されていました。
その後も、運営方針は定まらず、右往左往・迷走を続けています。
−当面は事業を大幅に縮小して継続していますが、これで経営を改善できるかは大いに疑問です。
これまで、自主文化事業の赤字だけでなく、貸し館事業もふるわず、開けておくだけで赤字が増えてきたというのが実情です。

久喜市は文化会館をつぶす気か
『声と眼』２９２号　2005/5/30

　総合文化会館は、毎年４回の落語、年６本のコンサートや子ども向けのショーなどを「自主事業」で実施してきましたが、今年は２回の落語だけを残して他は何もやらないことに決めてしまいました。プラネタリウムも休館（小学校の授業の学習投影は続けるというが、事実上の廃止）です。つまり文化会館は民間や企業への貸ホール、貸会議室の仕事だけをやるということです。また宣伝費をカットして、催し物案内の『友の会だより』も廃止。老朽化している施設の改修もしない。−ということは、高い使用料を払って会議室などを借りる人はほとんどいませんから、かえって維持管理費や補修費で赤字だけが累積していきます。久喜市当局は文化会館を政策的につぶす方針を固めたようです。経営努力もせずに、このままでいいのでしょうか。

−２月定例市議会−
一般会計予算案に反対しました
『声と眼』２９０号　2005/4/25

　久喜市の市立保育園はみな30〜40年前の建築で、2004年に策定した『保育園整備計画』では、全園の建物を2010年度までに改築する計画になっています。ひまわり保育園は昨年度に改築設計を行い、05年度には改築工事に着手、06年度完成予定で、子育て支援センターを併設、病後時保育なども実施して、次世代育成支援行動計画の中心的施設に位置づけられていました。さらに引き続いて、すみれ、あおば、さくら、中央保育園の改築を進めることになっていて、12月に開かれた次世代育成支援行動計画協議会や児童福祉審議会、保護者らにも説明していました。
　また、南中学校の校舎も老朽化しているため、震災対策として耐力度調査した結果、全面改築が必要と判断されました。昨年の11月議会で教育委員会が、05年度に調査設計、06年度に工事着手、07年度完成と説明していました。

市の財政運営･計画行政の欠陥！？

　ところが１月に発表された新年度の一般会計予算では、これらの事業のいずれも予算化されませんでした。代表質問や一般質問、議案質疑、委員会審議などでも大きな問題になりましたが、当局は『財源不足で見送った。計画通り進めようとすると06年度にひまわり保育園と南中学校の改築が重なるので財源の確保ができない。あらためて改築計画を見直す』と説明しました。昨年11月の段階ではもう新年度の財政状況はわかっていたはずで、その時点では改築すると行っていたのに、わずか１か月後に“両方とも中止”の結論を出したわけです。今後については『18年度以降のできるだけ早い時期に進める』というだけで、見通しも示すことができないというのは、市の財政計画の立て方に欠陥があるのではないでしょうか。
　しかも市民や保護者に対して、改築に着手することを説明＝約束したのに、中止については、予算案の公表まで市民にまったく説明していません。２月市議会の市長の施政方針演説でも全く触れられませんでした。−当局に都合の悪いことであっても、まず最優先に市民に対する説明責任を果たすのが、政治の最低限のモラルです。

市民参画､説明責任の欠如

　当局は予算編成にあたって『当初、10億円の財源不足が見込まれた。行財政改革の緊急措置で４億円余の支出削減を行ったが、なお財源不足なので見送らざるを得ない』と説明しています。しかし、10月には新年度予算編成へ向けた行財政改革の緊急方針を出しながら、その具体策をまとめ、実施に移したのは今年になってからでした。他市では昨年中に市長らの報酬カットなどの緊急対策に取りかかっているのに、久喜市の行政の甘い体質も問題です。−田中市政はこの困難な状況において、▼市民参画での政策決定、▼市民への説明責任という政治の責任を果たさず、政策の優先順位の選択を誤ったと言わざるをえません。

政府の財政危機のツケ回し

　この地方自治体の財政危機をもたらしたものは小泉内閣の“三位一体改革”による、国の財政危機の地方へのつけ回しで、地方交付税や補助金の削減が地方財政を直撃しています。これまで地方自治体に地方債（借金）を大幅に発行させて、それを地方交付税で補填すると言ってきたのに、その約束は反故にされています。
　国に頼らずに地方自治体の財政を立て直すためにこそ、情報公開と市民参画で大胆な行財政改革を進めることが求められています。

ふれあいセンターに市職員は必要か
２月議会一般質問　『声と眼』２８９号　2005/4/11

　ふれあいセンターには市職員が３名、臨時職員２名が配置されています。私は以前から、職員の配置をやめて、社協などに管理委託するよう主張してきました。−当局は「住民票や戸籍の写し、印鑑証明の交付などの事務があるので市の職員の配置が必要」と言っていますが、ふれあいセンターの事務は会議室の貸し出し手続きや管理運営がほとんどです。委託や指定管理者制度＝民間事業者に運営をまかせた方が効率的です。戸籍や住民票の交付はほとんど自動交付機で行っており、どうしても必要なら、本庁から職員１人を毎日交代で派遣すればすむ話です。−当局は「さらに検討が必要」としていますが、委託や指定管理者制度への移行を積極的に検討するよう求めました。

文化会館に民間営業手法の導入を
２月議会一般質問　『声と眼』２８９号　2005/4/11

　総合文化会館は、今年度からプラネタリウムの一般投影を中止。当局は今後、会館自体の『休館』や『閉鎖』も含めて検討するとしています。−確かに、大ホールなどの貸し出しや利用者数、自主事業の集客状況は低迷しており、維持管理費に毎年１億円、老朽化で大規模な改修も必要になっていますが、すぐに“閉館”というのは短絡的です。まずお役所仕事的な体質をなくし、人の集まるイベントの企画や営業活動によって、収益事業を積極的に展開していくべきです。現在は文化スポーツ振興事業団（市の全額出資の外郭団体）に管理運営を委託していますが、これを指定管理者制度に移行させ、市の職員の派遣をやめて、完全に独立させる。民間の事業運営手法を大幅に取り入れることなどを提言しました。

行財政改革は市民参画で進めるべき
２月議会一般質問　『声と眼』２８８号　2005/3/28

　05年度予算編成を進めるために、『久喜市行財政改革戦略会議』が設置され、１月に「平成17年度予算編成に向けての行財政改革」の検討結果が示されました。市役所の各課からの提案に基づいて､約200項目の検討を行い、「17年度に実施」「17年度以降に実施」「17年度に検討」「18年度から実施」などの「検討結果」が並んでいます。
　しかし問題は、これまで障害者の社会参加の促進などノーマライゼーションや、少子・高齢化対策、男女共同参画社会の実現、環境対策、市民への公開と市政への参画の促進など、重要な政治的・政策的目的をもって進めてきた事業の多くについて、単に「経費節減」を優先させて後退させようとしていることです。−公民館等の有料化、ボランティア育成事業の削減、障害者の福祉タクシーやガソリン代助成事業の見直し、介護保険の低所得者に対する利用者負担軽減策の見直しなど、特に福祉政策でのこれまでの久喜市の先進的政策を、みずから否定するような項目が多くあがっています。
　しかもこれらは市役所の『戦略会議』の中だけで検討され、市民にはその結果だけが示されてそのまま実施に移されようとしていることも問題です。こうした政治手法は、久喜市自治基本条例にも明記された、“市民への説明責任、市政への市民参画”をも否定するものです。
　そこで、一方的に「検討・決定」して市民に結論だけを押し付けるのでなく、行財政改革検討懇話会などの市民参画の場で協議すること、市民への説明責任をきちんと果たすよう求めました。
　当局は、「政策的にも検討し、すぐに実施できるものは新年度から実施した。検討に時間を要するものは17年度以降に実施とし、引き続き検討していく。市民参加のあり方についても合わせて検討する」と答弁しましたが、市民参画で検討を進めていくことについては明言しませんでした。

　また、戦略会議の検討項目・検討経過の中で、各種の審議会等（市民参加の政策審議機関）の「会議録の簡略化・要約のみとする」方向が示されています。しかし審議会等の会議録は、市民が政策検討過程を知る上で大切なもので、議論のかんじんな部分や都合の悪い発言を省いて要約だけにしてしまっては、後で市民が政策の検討経過を知ることができなくなってしまいます。しかも今回は全部で50以上もある審議会等の内、10くらいのほんの一部についてしか検討していません。これでは戦略会議の検討自体が“欠陥”といわざるをえません。−『行財政改革戦略会議』といいながら、実際には久喜市の行財政改革のあり方を総合的に検討したとはとてもいえません。

団体補助金のあり方､総合的な見直し
２月議会一般質問　『声と眼』２８８号　2005/3/28

　『戦略会議』で、団体に対する補助金・助成金のあり方についても、「見直し」を行っていますが、これも実質的には10団体くらいの補助金についてしか検討していません。しかも政治的に弱い団体や削りやすい団体について「削減」の方向が打ち出される傾向も見えます。この団体補助金についての「見直し検討」も“欠陥”です。
　現在の『久喜市補助金等の交付に関する規則』では『交付の対象となる経費は、補助事業者等が要する経費とし、その補助率は、市長が別に定める』、各団体に対する補助金交付要綱では『対象となる経費は、その目的を達成するために実施する会議及び事業に要する経費とする』となっていて、事実上、団体の運営費でも何にでも使えるようになっています。補助率の規定もありません。
　そこで、団体補助金について、部分的な見直しでなく、久喜市の補助金交付規則や補助要綱について総合的に見直して、団体補助金はこれまでの運営費補助から、できるだけ事業費補助へ移行させ、補助金を既得権的にしないためにも、補助金申請を公募方式にするよう求めました。
　当局は、「今回の検討は短期的なものであり、新年度に補助要綱の大幅な改正・見直しをしていく」と、公募方式についても検討する姿勢を明らかにしましたが、それも、行政の中だけでなく、市民参画で検討していくべきです。

２００５年度一般会計予算案に反対しました
2005/3/24

　私は、田中市政になってからの７年間、毎年２月議会で、久喜市一般会計当初予算案に賛成してきました。
　それ以前は、当初予算に賛成したことはありませんでしたが、田中市長の「市民の目線に立った市政運営」「市民への情報公開、市民参画、説明責任」を果たそうとする政治姿勢を評価したこと、そして、予算に盛られた個々の政策については、物足りない点や政策の優先順位の選択が違うのではないかと、疑問を持つことも少なくはありませんでしたが、中長期的に見れば大筋としては間違っていない、と考えたからです。
　それらは、久喜市総合振興計画、自治基本条例として結実しました。この２つは田中市政の大きな成果と言えるでしょう。

　しかし新年度予算編成については、その前段の合併問題からして、大きな疑問を持たざるを得ませんでした。
　昨年、住民投票によって、田中市長のめざした合併は、必然の結果として、失敗しました。そして、それと時期を一にして「国」の財政破綻を地方自治体に押し付ける「三位一体の改革」により、久喜市も財政困難に陥りました。
　久喜市政は、この困難な状況においてこそ、市民参画で政策を決定する、市民への説明責任を果たす、さらに政策の優先順位をきびしく選択することが必要であったはずです。しかし、田中市政は、残念ながら、この大切な時期に市民参画と説明責任を果たさず、政策の優先順位の選択を誤ったと言わざるをえません。
　したがって、私は、この予算案に反対しました。
　以下は、３月１８日、市議会最終日の本会議における、私の「一般会計に対する反対討論」の原稿です。
【実際の本会議場での討論は、その場で言葉を挟んだり、言い換えたり、話し言葉になっていますから、少しもとの原稿とは異なります。】

地域福祉基金､取り崩して活用を
２月議会一般質問　『声と眼』２８７号　2005/3/14

　久喜市地域福祉基金は、１億5000万円の積立金の利子をボランティア育成などにあてていますが、この低金利時代、昨年度の利子はわずか35万円。これでは税金をムダに眠らせているようなものです。そこで、この基金を取り崩して地域福祉の充実に活用するよう提案しました。

２月定例市議会
機構改革､市民参加条例の策定
『声と眼』２８６号　2005/2/21

　２月定例市議会に市長が提案した議案は35件。
◆機構改革で、これまで市長直轄だった秘書政策室を分割して、▼総務部秘書課と、▼企画財政部を新設し財政と政策企画部門を統合します。しかし秘書政策室は、重点政策を市長の直轄で推進するという目的で、前回の市長選挙後に設置されました。わずか３年で廃止するというのでは、組織の一貫性が問われます。また今回の機構改革で１部１課が増えることになります。
　人事面では、市職員の中で団塊の世代の層が厚くなっていて、管理職ポストの配分の問題も出てきています。職員数400人中、課長補佐以上の管理職が100人。職員数は減、給与費も減少していますが、管理職手当は10％以上も増えています。
　新設された企画財政部の政策課は、◆自治基本条例の実施・進行管理、◆市民参加条例の検討（策定）、◆将来的な合併問題の調査研究、◆医療体制の検討などを担当します。

新規に､医療体制の検討など

◆“医療懇話会”を設置して、将来的な医療体制について検討します。【委員15名、会議５回分】
◆衛生組合で発生する焼却灰を溶融固形化し、道路資材として資源化します。
◆市民参加条例、市民活動支援条例の策定
◆ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等の児童生徒が在籍する学校に臨時教員を配置。【補助的な臨時教員の配置。本来は少人数学級・少人数指導が必要ではないでしょうか。】
◆06年度には、総合振興計画の後期計画、総合福祉計画、障害者福祉基本計画、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、男女共同参画行動計画など、各種基本計画の策定が進められます。

行政改革､事業の見直し･廃止など

　“財政難”を理由として、多くの事業の見直し、廃止や縮小が予定されていますが、★これまでのムダ遣いをただす当然の行政改革か、★公的に進めるべき事業なのに、安易に行政の責任を放棄してよいのか、よく見極めなければなりません。
【05年度から実施】
▼市長交際費、議長交際費の削減、▼職員福利厚生事業の大部分を廃止、職員調整手当の削減、▼管理職手当の削減、▼市営駐車場（第１）の廃止、▼各種施設維持管理の見直し、清掃回数の減、▼『広報くき』はカラー刷りから２色刷りへ、▼日本女性会議への市民派遣補助を廃止、▼敬老会の廃止、▼審議会等の委員報酬の削減、▼ボランティア育成事業費の削減、▼ふれあいセンター印刷機の有料化
▼太陽光発電設置補助金の削減、▼合併処理浄化槽設置補助金の削減、▼大気汚染調査、ダイオキシン調査の回数、調査地点の削減、▼小中学校の就学援助費の削減、▼在宅重度心身障害者手当支給の削減……“財政難”でも、福祉と環境問題、生命と健康、生活安全は最優先すべきではないでしょうか。また、単なる「弱者へのしわ寄せ」であってはなりません。
▼総合文化会館の自主事業の縮小、プラネタリウム一般投影の中止、▼市民プールの利用期間短縮（８月だけの営業）……“赤字→事業規模縮小するだけでいいの？　お客さんが増えるように営業努力は？　また、１年に１か月しか利用しない（！）プールをこのまま維持していく必要があるの？

05年度中の検討､来年実施も

★有料化を検討……公民館・集会所等、高齢者福祉センター（いきいき温泉久喜）、学校開放・体育館使用料、★市営釣場使用料の値上げ、★高齢者大学、市民大学の授業料徴収、★総合文化会館の閉館を検討、★市内循環バスの縮小、★障害者の福祉タクシー、ガソリン代補助事業の削減

★行政改革の名の下に、安易な「受益者負担」＝有料化ばかりが目立つ。有料化しても「客」が減ることはないというお役所的発想。民間なら簡単に値上げとはいくまい。★

2005年度一般会計予算案と前年比
『声と眼』２８５号　2005/2/7

市の財政改革を進めるために
団体補助金や入札方式の改革を
１２月議会一般質問　『声と眼』２８４号　2005/1/24

◆久喜市の補助金・助成金の多くは、市内団体の活動費や運営費に対して、毎年継続的に交付されています。市は『必要性・効果等を十分検討して厳選し、庚止、縮小、整理統合を図る』としていますが、実際には前年踏襲で既得権化しているのが実態です。−これに対して、これまでの交付団体や金額を前提にするのをやめて、すべての団体について新規に申請してもらい、ゼロベースから査定し直すべきです。また事務運営費に対する補助金から、団体の行う事業に対する補助に切り替えるよう提案しました。
　当局は、「可能なものは事業費補助に移行していく」と言っていますが、ゼロベース査定や公募方式については「研究していく」という答弁で、補助金改革には消極的な姿勢です。

◆久喜市の建設工事の入札で、03年度の平均落札率は98％ときわめて高くなっています。談合防止や入札方式の改革を進めた自治体では落札率は80％台にまで下がっていて、久喜で落札率80％で試算すると３億円以上も財政節減効果があることが明らかになりました。−談合防止対策としては、事前に入札参加業者名を公表しない、現在は工事説明のために指名業者を一堂に集めていますが、これをやめて連絡・説明、入札もすべてメールや郵便で行うなどの入札方式の改革を提案しました。【こうした入札改革を行った自治体では、落札率の大幅引き下げが実現しています。】
　当局は入札改革や落札率の引き下げには消極的な姿勢でしたが、08年度からは、県が進めている“電子入札”を実施していく考えを示しました。　一方、入札業者について、今後、企業の環境への取り組みや障害者雇用率なども考慮して指名していく方針も明らかにされました。

▼落札率は、工事等の予定価格に対する入札価格の比率。落札率が低いほど競争が横能しており、95％以上だと『談合の可能性が高い』と音われる。

★この他の私の一般質問で、市の公共施設の管理、および事業運営・許可権限などについても民間に委ねていく『指定管理者制度』を積極的に活用していくよう提言しました。★

特別職の費用弁償の廃止を求める
９月議会一般質問　『声と眼』２７７号　2004/9/27

　６月議会の一般質問で、特別職の「費用弁償」の廃止を求め、総務部長が「今後見直す方向で検討していく」と答弁していました。その後、当局は、「合併に関する事務レベルの協議の中でも、チームを設けて検討してきたが、具体的結論に至っていない」ということですが、そもそも事務レベルで結論の出せる問題ではなく、市長が「廃止」の方向性を打ち出すべきです。

「費用弁償」は廃止すべきだ
６月議会一般質問　『声と眼』２７０号　2004/6/14

議員や非常勤特別職（審議会委員など）は、会議等に出席すると、報酬の他に「費用弁償」が支給されます。【久喜では、議員は１日2500円、教育委員､農業委員､その他の審議会委員は１日2000〜3000円】　ーこれは遠隔地で会議が開かれる場合などに旅費や食費、宿泊費、通信費などの実費を弁償するために支給されていたもので、現代ではその意義はまったく消滅しています。全国的には廃止の方向にあり、県内でも吉川市、日高市、上福岡市などで、費用弁償を全廃しました。
　久喜でも廃止していくよう主張しましたが、当局は「他市の状況を調査して、報酬と合わせて検討していく」という答弁でした。
　市民から見れば“費用弁償は第２の報酬…しかも非課税”です。早期に廃止すべきです。

４月から､水道料金大幅引き上げ
『声と眼』２４２号　2003/1/14

　19年ぶりの水道料金の大幅引き上げ（平均24％、一般家庭では30％以上！）が新政議員団、公明党、市政会と新政会の一部の賛成で可決されました。
　本会議で水道料金引き上げの議案に対して質問したのは猪股･石川･砂川･木村･後上･渋谷議員。最終日には猪股･石川･後上の３議員で『一般家庭用の水道料金の引き上げ幅を軽減』するための修正案を作成して提出しましたが否決。また共産党が出した6000名を超える『値上げ反対』の請願署名も否決されてしまいました。

合併がらみ､政治の都合による値上げ

　私は、�@不況下でも政策的に続けてきた設備投資や巨額の借金の利子は料金に転嫁するべきでなく、一般会計から補填すべき。�A当局は最初、水道審議会に４つの値上げ案を提示 → その中で、一般家庭の方の値上げ率が高く､企業が低い案を選定 → その後､企業関係者からの要求で、大口使用者の値上げ幅をさらに軽減しており、企業優遇で決定過程もきわめて不透明。�B審議会で「近隣で久喜市の水道料金がいちばん低い。合併する場合、久喜に合わせると後が苦しくなる。その辺も考えて、合併前に大幅に引き上げる」という趣旨の発言もありました（８月、第４回審議会で岡崎議員）。ーこんな政治的都合による市民への負担の押しつけは許されないと主張しました。

★建設委員会で水道料金値上げを審議中に、原議員が「修正案を提出」を匂わせていましたが、結局、私たち以外に修正案は出ませんでした。★

水道料金の大幅値上げ案
『声と眼』２４０号　2002/12/2

　定例市議会が11月26日から開かれ、水道料金の大幅値上げ案が提案されました。
　久喜市では1974年以降、値上げせずに、消費税導入時には市議会などでの大議論の末、消費税転嫁分を含めても値上げにならないように“料金引き下げ”を行ってきました。しかし97年に単年度赤字、99年には累積赤字になり、02年度は２億円以上の赤字になると説明しています。
　当局が提案してきたのは、来年４月から平均24％もの大幅値上げ。もっとも当局のいう値上げ率は、口径13〜100�oまでの平均使用水量で算定して低めに宣伝しているのですが、口径20�oが多い一般家庭では、それよりもさらに大幅な値上げになります。また水道料金は２か月ごとの徴収で、金額にして1000円弱〜2000円くらい…。下水道料金と合わせ、市民にとってはかなりの負担感となります。

値上げ理由への大きな疑問

　疑問�@ “赤字”になるのは早くから予測できたのに、設備投資も好況時のままに続けてきて水道事業会計の悪化を放置し続けたのはなぜか？
　疑問�A 水道事業は独立採算性の企業会計ですが、老朽管の敷設替えや巨額の設備投資まですべて水道料金でまかなう制度でいいのか？　政策的な投資やそのための借金、利子などは一般会計＝税金でまかなうべきではないのか？
　しかも累積した借金、特に10年ほど前の企業債の利率は5〜7％、中には8.5％などというものもあります。こんな異常に高い利息の支払いで“赤字”がふくらんできたのです。
　疑問�B 不況で市民の収入が減り、所得が実質的に低下している今、この時期になぜ、こんな大幅値上げなのか？ デフレで物価も下がっているのに、“公共料金だけは別”というのでしょうか？
　疑問�C 久喜市で給水している水の75％は県のまずくて高い水（1ｍ３65円）を買っています。市の井戸水なら43円！ 県水と井戸水を50％ずつにすれば5000万円以上も節約できる計算です。
　疑問�D 市で供給している水、年1000万�dの内、15％は途中で行方不明（漏水など）になっています。２億円もの水が“未収”になっている!?その分も水道料金に上乗せして
市民に負担させようというの？

★水道料金の値上げ問題などの議案は、５日の本会議（議案質疑）、日の建設委員会、日の本会議最終日に審議されます。★

01年度会計決算にミス｡修正提案へ
『声と眼』２３９号　2002/11/18

　01年度の各会計決算は９月議会からの継続審議になって、10月中に４回の決算特別委員会を開きました。しかし、介護保険特別会計決算で保険料の滞納繰越分の一部を計上していなかったというミスが見つかり、12月議会初日に改めて修正提案をした後で審議することになりました。当局も、また決算を監査した監査委員の責任も重大です。

外郭団体の職員は独自採用が基本
３月議会一般質問　『声と眼』２２８号　2002/5/7

　久喜市から外郭団体に対して、久喜宮代衛生組合に３人、社会福祉協議会に３人を派遣しています。衛生組合や社協はそれぞれ独自にも職員採用を進めてきていますが、いまだに管理職は市からの派遣組が占め、衛生組合などは設立後40年も経つのにプロパー職員は課長にはなれません。また、文化スポーツ振興事業団（文化会館や総合運動公園の管理）は常勤職員８人全員が市からの派遣で、設立後15年経つのに独自職員は１人も採用していません（臨時職員のみ）。
　社協や文化スポ事業団は、本来は行政から独立した法人として“民間”的性格を持たせるために外郭団体として設立したはずです。また、衛生組合は久喜市や宮代町から独立した別個の自治体として、ごみやし尿処理などの専門的な仕事をしています。管理職だけ市や町から派遣して２〜３年で替わってしまうのでは業務の継続性からも問題です。すでに内部の職員も育っており、管理職もまかせていくべきです。いずれも、計画的に市からの職員派遣を減らし、プロパー職員で運営できる体制に移行させていくべきです。
　当局も、『それぞれの団体ともプロパー職員で運営していくのが基本であり、今後、職員を採用し養成していく。段階的に派遣職員を引き上げていく』考えを明らかにしました。　

補助金の見直しを本気で進めるべき
３月議会一般質問　『声と眼』２２６号　2002/4/1

　市は行革の一貫として補助金の見直しを進めていますが、新年度予算編成においては「廃止７件、削減３件、継続105件、新規５件」など、ほとんどが同額で継続していることが明らかにされました。各課で補助金交付団体等から実績報告書を提出させ、帳簿や領収書も添付させて精査した結果だというのですが、本当にそうなっているのかどうか疑問…。
　久喜市の補助金交付要綱を調査すると、◆当該団体が『その目的を達成するために実施する会議及び事業に要する経費』となっていて、会議費や運営費など何にでも使える規定だったり、◆『会員相互の親睦を図るための事業』の規定は親睦会に補助？　実際には前年と同額か少し減額…というような決め方をしているようです。
　本来の補助金は団体の運営費でなく、事業を行うために必要な経費に対しての補助金であるべきで、補助対象となる具体的な事業とその経費を算定して申請書を提出してもらった上で市が審査するやり方に改めていくよう求めました。
【宮代町では今年から、補助金の既得権化を防ぐために、申請方式に改めたそうです。】

新年度一般会計予算　203億600万円
『声と眼』２２４号　2002/2/25

新年度予算の主な新規事業
『声と眼』２２４号　2002/2/25

【環境】
◆ふれあいセンターと緑風館に太陽光発電システムを設置、
◆偕楽荘に生ごみ堆肥化装置設置、
◆旧偕楽荘跡地公園設計、
◆フェロモントラップによる害虫駆除
【健康福祉】
障害者対象にパソコン講習会､
◆けやきの木の運営を啓和寮に委託､
◆老人福祉センター大規模改修､
◆あおば保育園にクーラー設置､
◆障害児の学童保育に補助金
【教育】
◆久喜小の体育館改築へ設計、校舎は耐力度調査、
◆緊急雇用創出(景気対策)で臨時教員や生徒指導員の配置、
◆青葉小と江一小にビオトープ設置
【農業】
◆「ふるさとの食材を子どもたちへ」支援事業、
◆有機100倍運動推進支援事業、
◆学校給食用に生産した減農薬野菜の内、規格外のものを直売する事業も実施
【自治･分権】
◆市の例規集（条例･規則･要綱など）や、市議会の会議録をインターネットホームページで検索､閲覧できるシステム、
◆自治体の憲法としての自治基本条例の調査研究、

★議員の政務調査費支給制度＝４月から、議員１人月額２万円の「政務調査費」を会派に支給[年額600万円]。

公共事業の入札方式の改革を提言
９月議会一般質問　『声と眼』２１８号　2001/10/29

　日本の公共事業には談合入札が蔓延しているといわれます。これは公正取引に反する違法行為ですし、高値で落札されることが多く、税金のむだ使いにもなっています。久喜でも談合情報が寄せられたことはありますが、実態はつかめていません。そこで入札方式の改革を提案しました。
　久喜ではこれまで、談合情報があった場合の対応マニュアルを定めるとともに、入札指名業者名の公表、入札結果の公表、入札会場の公開など、主に入札の透明性を高める方向で対策をとってきました。
　しかし、久喜市の公共工事の落札率（予定価格と落札価格の比）は98年度96.7％、
99年度97.0％、2000年度96.3％ときわめて高い実態になっています。【『落札率が95％以上であれば談合が蔓延していると極めて高い確率で推定できる』とする調査結果もあります。現に、入札方式の改革を進めた横須賀市や座間市などは改革前の落札率95％以上から改革後は80％台へと急激に落札率が下がる成果をあげています。】
　久喜では今後、一部の公共事業について、“抽選型指名競争入札”方式を導入する予定。これは指名した業者の中で、入札当日に抽選で何社かをはずすというもので、事前の談合を無意味にしてしまうもの。試験的に取り入れてみて、ようすを見ながらさらに検討していくと答弁しています。
　私は、【�@指名業者名も業者数も事前には公表しない。入札実施後に公表する。�A指名した業者を一堂に集めての説明会は開かない。工事内容等の資料、質問、確認等はすべて郵送】という新しい方式を提案しました。指名した業者同士がお互いにわからない、入札当日まで顔を合わせないようにすることで、談合の機会を防止することができるとされ、全国的にこの方式を取り入れる自治体が増えています。いくつかの改革方式を組み合わせていくことも必要です。

新年度一般会計予算ちょうど203億円
『声と眼』２０４号　2001/2/26

新年度予算の主な新規事業・施策
『声と眼』２０４号　2001/2/26

【環境】
◆市民が合併処理浄化槽を設置する際の補助金（41万円×10件予定）、
◆廃油から粉せっけん製造器購入 62万、
◆総合運動公園基本設計の見直し 1248万
【健康・福祉】
◆産後１か月世帯にホームヘルパー派遣 77万、
◆のぞみ園の改修 3200万、
◆太田小に学童保育施設建設 3000万、
◆児童福祉審議会を設置、
◆障害者に自動車燃料代助成（福祉タクシーと選択、660円×30回×110件） 218万、
◆障害者生活ホームへの補助金（２か所） 1334万、
◆いちょうの木エアコン設置 138万、
�F基本健康審査・各種ガン検診は自己負担制を導入
【教育】
◆幼児教育懇話会を新設、
◆中学生社会体験チャレンジ、職場・福祉体験 51万、
◆南中学校体育館を改修 ５億4610万、太陽光発電装置 1500万、
◆久喜小体育館耐力度調査、
◆小中学校の給食施設改修 1800万 →02年度に給食食器を強化磁器に変更、
◆６月から全小学校インターネット接続 1890万、
◆インターネットによる市立図書館の蔵書検索システム 693万、
◆全市民を対象にしたパソコン講習会 2244万
【国際】
◆５カ国語による生活ガイドマップ、
◆外国人向け広報くき、久喜市マップ
【農業・観光】
◆減農薬減化学肥料の農業推進 250万、
◆西口大通りの集中ボックスに提灯山車のデザイン
【分権・協同】
◆事務事業評価システムの導入 595万、
◆女性議会（子ども議会と隔年）
◆市議会会議録検索システム 523万、
◆市議会委員会の会議録を作成 383万、
◆市の条例・規則などをCD-ROM化 1350万、
◆市庁舎・出先機関をＬＡＮで結ぶ ２億1880万
【市制施行30周年記念事業】
◆記念式典とアトラクション（９月29・30日） 900万、
◆市内の山車や神輿、ササラなどをいっせいに繰り出す 584万、
◆児童福祉講演会、
◆子ども自然観察教室、
◆プラネタリウム無料開放、
◆久喜ゆかりの「山月記」上演などを計画しています。

１９９９年度の久喜市一般会計・特別会計決算
『声と眼』194号　2000/9/11

◆各会計決算は、決算特別委員会を設置して、12月議会までの継続審査となります。

　＊ 会計処理上、歳入−歳出の金額は繰越金の額に一致しない。

１９９９年度一般会計決算（主な費目のみを掲げました）

市の預金、金融機関を入札で決定
『声と眼』188号　2000/5/15

　久喜市は昨年から、会計室で扱う歳計現金や基金の預け入れ金融機関を入札方式で決めています。３月31日には９つの基金をランク別に市内10金融機関の入札で、それぞれ最も高利率の金融機関に決定。南彩農協19億（利率0.6%）、3800万（0.5%）、東海銀行１億8000万（0.24%）、あさひ銀行9000万（0.18%）栃木銀行1700万（0.25%）といったぐあい（いずれも３か月間の運用）。
　また市債の縁故債（市中金融機関引受）は、やはり入札で最も利率の低い金融機関から借り入れ（市債の引受）ています。今年４月発行分（４件、２億4000万）で、栃銀１件、住友生命３件。利率は2.20〜2.22%でした。
　ゼロ金利時代に、少しでも市に有利な財政運営の模索ということです。

市の監査機能の充実を進める
一般質問９９年３月市議会
1999/3/15 No．163　

　市では２名の監査委員（内１名は議員）が置かれています。これまで議会などで、食料費や補助金負担金の支出などについて疑問や不透明さが指摘されてきましたが、監査では問題点の指摘や意見は出されていませんでした。一昨年、法律で、監査の独立性や専門性を確保するために、外部の専門家が独自の監査を実施する“外部監査制度”が新設され、久喜市でもこの制度を検討するよう提案。
★当局も監査委員もこの制度を「たいへん有意義なものと評価している」との見解を表明し、今後、検討していくと答弁しました。

１９９９新年度予算から
『声と眼』　1999/3/1 No．162　

　主な新規事業は、
◆環境国際基準の認証基準である《ＩＳＯ１４００１》を市役所で取得へ、258万。
◆本町小と青毛小にビオトープを整備。
◆久喜中体育館の改築に６億円。本町小校舎大規模改造工事も。
◆老朽化の著しいさくら保育園の園舎改築。障害児通園施設のぞみ園の改築は調査費を計上→来年改築へ。
◆福祉タクシー券の枚数増。年間24枚⇒30枚へ。
◆介護保険課を新設。
◆市民農園がオープン。減農薬による菜園教室や収穫祭の実施も。
◆市立図書館の駐車場を30台⇒52台分へ拡張。
◆中央公民館の自転車置き場を40台⇒64台分へ増設。東公民館も20台⇒40台分へ。
◆久喜市総合振興計画および女性計画の改定へ。
◆市のシンボルマークを制定。
◆東口駅前広場を改修。トイレを移転し、東口階段脇にエレベーターとエスカレーターを設置。西口は来年実現へ。
◆市役所に公衆用ＦＡＸを設置。
◆公共施設自動予約システム、証明書の自動交付システムは４月から実施。

1998年度一般会計の主な項目と前年度に対する増減
『声と眼』　1999/3/1 No．162